キャリアアップ助成金正社員化コース申請に必要な就業規則を社労士が作成します
業務内容
サービスをご覧いただきありがとうございます。
ご覧いただいた方の中でこんなことはございませんでしょうか?
「キャリアアップ助成金の申請に規定の整備が必要なのはわかるけどどうすればいいかわからない」
「従業員が10人未満で申請したいんだけど、就業規則がまだないから申請できないのかな」
「就業規定はあるんだけど、助成金申請に対応した規定かどうかわからない」
大丈夫です。ご提供するサービスで解決させていただきます。
主にキャリアアップ助成金の「正社員化コース」の申請について下記内容を確認できる規定を整備させていただきます。(結構たいへんです)
・転換制度(手続き、要件、実施時期)について明示・周知されているか
・転換制度に基づき正社員化しているか
・賃金規定等を別途作成している場合、当該賃金規定等が提出されているか
・正社員化後に「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されていることを確
認できるか
・正社員化前に「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」の適用を6か
月以上受けていることを確認できるか
・有期雇用労働者からの転換の場合、契約期間に係る規定を確認できるか
納品までの流れです。
①トークルームにてご要望等をお伺いします。
②ご要望を元に規定案を作成いたします。
③案をご確認いただき、加筆、修正等の箇所があれば修正します。
④最終案をご確認いただきます。(加筆、修正等があれば対応します。)
⑤ご納得いただけましたら納品とさせていただきます。
これまで17年にわたり会社の人事として、法改正や働き方改革、人事制度の変更にともなう就業規則の策定、改定に数多く携わってまいりました。そこで得た知見をいかし少しでも世の中に還元できればと思いサービスを展開しております。
なお、オンラインでの打ち合わせも可能です。ぜひご検討をお願いします。
- 業務
- 人事評価・制度設計
開業社会保険労務士がオリジナルの人事評価制度・賃金制度の構築・定着支援します
業務内容
▼こんな方にオススメです
・人事評価制度を導入したいが、評価項目に何を設定すればいいかわからない
・正社員、パートタイマー・アルバイト、嘱託社員、無期転換社員、契約社員など様々な雇用形態の社員が入り混じった組織の人事評価制度を作成したい
・社員に対して「入社して〇年目には、この資格と能力・技術・知識を身につけている」と、どのようなステップを踏めば昇格・昇給をしていくのかを具体的に示したキャリアマップやキャリアアップに向けたキャリアプランやキャリアマップを作成したい
・以前、コンサルティング会社に依頼して人事評価制度を導入したが、「評価に納得いかない」など社員からの不満の声が多く定着しなかった
・以前、人事評価制度を導入したが、評価項目が多く評価者から負担が重いと定着しなかった
▼ご提供内容
職種別の人事評価シート、人事評価・賃金テーブル
人事評価制度と賃金制度の両方をご依頼の場合は、人事評価の結果を賃金に反映させる方法の解説書も含む
▼ご購入の流れ
【ベーシックプラン】人事評価制度または賃金制度の見直し
1 弊所から送信した質問シート(Word・Excelなど)に、必要事項を入力していただき、貴社の現在の人事評価制度・賃金制度のデータ(Word・Excelなど)と一緒にメッセージの添付ファイルにて送信
2 返信いただいた質問シートをもとに人事評価制度・賃金制度を修正
3 修正した人事評価制度・賃金制度と人事評価を送信
4お問い合わせ・修正のご依頼は、作成後1か月間とさせていただきます。
【スタンダードプラン】人事評価制度・キャリアマップの作成の設計・構築・導入
1弊所から送信した質問シート(Word・Excelなど)に、職員数や勤続年数、職種、職種別の業務内容など必要事項を入力していただき、就業規則・賃金規程のデータ(Word・Excelなど)と一緒に返信していただきます。
2返信いただいたデータを基に、弊所にて職種や業務の内容別に評価項目を入力・設定したデータ(Word・Excelなど)を貴社に送信いたします。貴社でチェックしていただき、現状にあっていないまたは、評価項目にしてほしい業務の内容については、修正を行います。
3評価項目・基準の決定後、キャリアマップやキャリアプランを作成・送信後、貴社で確認していただきます。
4お問い合わせ・修正のご依頼は、作成後3か月間とさせていただきます。
【プレミアムプラン】人事評価制度の設計・構築と人事評価の結果を反映させた賃金テーブルの作成
1弊所から送信した質問シート(Word・Excelなど)に、職員数や勤続年数、職種、職種別の業務内容など必要事項を入力していただき、就業規則・賃金規程・賃金テーブルのデータ(Word・Excelなど)と一緒に返信していただきます。
2返信いただいたデータを基に、弊所にて職種や業務の内容別に評価項目を入力・設定したデータ(Word・Excelなど)を貴社に送信いたします。貴社でチェックしていただき、現状にあっていないまたは、評価項目にしてほしい業務の内容については、修正を行います。
3評価項目・基準の決定後、弊所にて評価結果を活用した賃金テーブルのデータ(Word・Excelなど)やキャリアマップ・キャリアプランを作成・送信後、貴社で確認していただきます。
4お問い合わせ・修正のご依頼は、作成後3か月間とさせていただきます。
▼製作可能な業種
介護事業所、障害福祉施設、医療、製造業、建設業、運送業、小売業、飲食業、旅館・ホテル、IT、警備会社など
▼納期
30日~としていますが、役職・職種が多い場合は、もう少しお時間を頂くこともあります。
社員、パート・アルバイトの定着に向けた施策の効果検証を統計解析します
業務内容
【お知らせ】
現在、創業を記念し、定価よりも低い価格にてサービスを提供いたします。この機会に、是非ともと活用ください。
従業員の離職を抑えたいが、どのような施策が最も効果的なのかわからない。
人事施策間の費用対効果を横並びにして、比較したい。
そんな課題をお持ちの企業様に、是非ともご活用いただきたいサービスです。
就業規則・賃金規程等の作成を、皆様と共に分かりやすく作成します
業務内容
❶こんな方へお薦め
・従業員様が常時10人以上に達する見込みがある経営者様
・従業員様が常時10人未満でも、職場の環境整備を行ないたいと考える経営者様
・就業規則等は既にあるが、現在の法環境と合致していないのではとご不安な経営者様
・就業規則等は既にあるが、その内容はよく理解していないとあきらめ気味の経営者様
❷ご提供内容
・就業規則を共に作成していくというのが当社のスタンスです。
・それに見合う独自のツールを使用し、皆様と職場の環境を整備していきます。
・就業規則等は、PDFデータで納品いたします。
❸ご購入後の流れ
①ヒアリングの実施
②試案、修正案の提供
③PDFデータの納品
④労働基準監督署への届出
- 業務
- 人事評価・制度設計
行動指針と業務スキルの2軸で評価できる人材育成に有効な評価シートを作成します
業務内容
★こんな方にオススメ
・育成に有効な評価シートを作りたい
・個人のスキルも評価していきたい
・個人別のスキルの見える化をしたい
- 業務
- 人事評価・制度設計
【人を雇い始めたら!】会社と従業員を守る就業規則を作成します
業務内容
▼こんな方におすすめ
・人を雇い始めた方
・就業規則を作成していない会社・企業
・就業規則が必要だとわかっているが忙しく手をつけられない方
▼こんな課題をお持ちの方におすすめ
・就業規則が無くてトラブルが起きそうで不安
・就業規則はあるけど内容については詳しく知らない
・就業規則の見直しをしていない
・給与の計算ルールや退職など明文化していない
▼具体的な納品物
・就業規則
・育児介護休業規程
・育児介護休業等に関する労使協定
▼進め方
1)厚生労働省が提供するモデル就業規則をご提示しますので、標準的な内容についてご一読ください
2)御社のルールについてヒアリングを行います
3)モデル就業規則にヒアリング内容を反映したものをご提示しますので、ご確認ください
4)修正箇所がございましたらご連絡ください
5)納期期間5日前まで確認と修正を行います(修正は最大5回程度)
▼ヒアリング内容
おおまかに下記事項について確認させていただきます。
・就業時間、就業日数
・休日、休暇
・賃金(給与)の締切日、計算方法、支払方法
・昇給に関する事項
・退職に関する事項
・表彰、懲戒に関する事項
- 業務
- 人事評価・制度設計
人事に関するお仕事でしたら作業/企画/ご相談問わず、何でも対応します
業務内容
▼こんな方へおススメ
・中小企業のオーナー、管理部門の役員の方
・人事部門の方
・コンサル業界の方
▼提供内容
・人事部門に関するお仕事でしたら気軽にご相談ください。
評価制度や等級制度、給与制度、研修、採用などノウハウ提供いたします
▼進め方
まずはお困りのことお知らせください。
メールで概要を伺い、必要に応じて電話/Zoom等で打合せさせて
いただいてからアウトプット=ゴールを決めていきます。
料金は人日計算ですが一般コンサル会社よりもお安く提供させていただきます。
- 業務
- 人事評価・制度設計
実務経験豊な社労士が御社の課題を解決・要望・最新の法令にそった就業規則に改訂します
業務内容
「改正育児・介護休業法(看護休暇、介護休暇の時間単位取得)」`
「個人番号および個人情報の取り扱い」
「有給休暇の5日取得義務対応」
御社の就業規定は対応できていますか?
企業経営において、適切な就業規則を持つことは非常に重要です。法的な変更や労働環境の変動に迅速に対応するために、就業規則の改訂が必要になることもあります。
しかし、法的要件や専門知識を把握することは容易ではありません。
なのでついつい先送りにして、なんとなくそのままにしてしまうことはありませんでしょうか?
そんな御社に、私の就業規則改訂サービスがおすすめです。
【サービスの特徴】
1. 実務経験豊富な社労士による専門知識
これまで17年にわたり数多くの法改正、制度変更にともなう就業規則の改訂を行ってきた社労士である私が就業規則改訂の専門知識を活かしてサポートいたします。
2. カスタマイズされた改訂内容
御社の特性に合わせて、就業規則の改訂内容をカスタマイズいたします。労働時間、休暇制度、福利厚生、雇用形態など、必要な項目を的確に取り入れ、御社とって最適な就業規則に改訂します。
3. 法的リスクの軽減
正確な就業規則の改訂は、法的リスクを軽減する上で不可欠です。社労士が法令遵守を確認し、法的な要件に基づいた改訂を行うことで、労働トラブルや訴訟のリスクを最小限に抑えることが可能です。
納品までの流れです。
①トークルームにてご要望等をお伺いします。
②ご要望を元に規定案を作成いたします。
③案をご確認いただき、加筆、修正等の箇所があれば修正します。
④最終案をご確認いただきます。(加筆、修正等があれば対応します。)
⑤ご納得いただけましたら納品とさせていただきます。
就業規則の改訂には、専門的な知識と時間が必要です。就業規則改訂サービスでは、経験豊富な社労士である私が御社に合ったカスタマイズされた就業規則を作成し、法的リスクを最小限に抑えるお手伝いをいたします。ぜひ、このサービスを利用して、労働環境の改善と法的な安心感を手に入れてください。
- 業務
- 人事評価・制度設計
【時間単価制|カスタマイズ可】組織課題の特定から制度設計・運用構築までサポートします
業務内容
人事課題は様々な要素が複雑に絡み合っており、どこから手をつければ良いのかも分からないケースが多数です。
まずは目的を丁寧にヒアリングさせていただき、"課題"仮説(理想と現状のGap)を立案します。
それを定性・定量の両面から検証し、解くべき組織課題を特定できたら、"打ち手"仮説を立案します。
打ち手に関しては、戦略策定・カルチャー醸成という上流から、制度設計・オペレーション整備という下流まで、課題に応じて幅広く検討します。
その結果として、最もインパクトが出るであろうソリューションをご提案します。
必要に応じて、実行面のサポートも承ります。
上記がフルパッケージですが、ご要望を伺いながら、ご支援させていただく範囲・程度を調整することも可能です。その内容を元にお見積りいたします。
- 業務
- 人事評価・制度設計
【社労士】が「就業規則」と「雇入時に必要な書類」をセットで作成します
業務内容
業務内容
数あるパッケージの中から、私のパッケージに目を留めてくださりありがとうございます。
就業規定も貴社向けにカスタマイズのご提案可能です。
ご相談ございましたら、まずはお気軽にご連絡ください。
▼こんな方へオススメ
・まだ従業員は10人超えていないけど、就業規則を整備したい方
*10人超えたら作成義務が生じます。
・就業規則に沿った、雇入時の書類を整備したい方
・新たに就業規則も雇入時の書類も整備したい方
▼ご提供内容
下記の6点を納品します。
・就業規則
・労働条件通知書
・雇入通知書
・身元保証書
・特定個人情報等の取扱いに関する同意書
・秘密保持誓約書
従業員数問わず数多くの業種の規定作成に携わって参りました。課題をお持ちでしたら
ぜひ一度ご相談ください。
▼ご購入後の流れ
1、お打ち合わせ/情報提供
└お打ち合わせなしで、メールでの情報提供のみでの対応も可能です
2、初稿提出
└ご要望をもとに各種案を提出いたします
3、修正期間
└貴社からの修正依頼を承ります
※初稿段階で摺合せしていた内容から大幅な修正を依頼をいただいた場合は、追加料金のご相談をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承願います。
4、最終稿納品
└修正をすべて反映した、最終稿を納品いたします。
ご納得のいくものが納品できるまで、全力で取組させていただきます。
▼納期
最短7日で納品可能です。(お急ぎの方はご相談ください。)
修正依頼が多いと納期は前後いたしますが、できる限りご希望納期に沿えるよう努力させていただきます。
就業規則は会社と従業員にとっていわば「憲法」に位置付けられるとても重要のものです。
しっかりと整えておくことが何よりも大切です。
また、労働条件に関するトラブルを未然に防ぐためにも、文書で労働条件通知書と雇用契約書を渡すことがとても重要です。
これまで17年にわたり会社の人事担当として、法改正や働き方改革、人事制度の変更にともなう就業規則の策定、改定に数多く携わってまいりました。そこで得た知見をいかし少しでも世の中に還元できればと思いサービスを展開しております。
なお、オンラインでの打ち合わせも可能です。ぜひご検討をお願いします。
経営の求める"人材要件"を定義し、期待する"行動変容"が起こる評価制度を設計します
業務内容
評価制度の目的は、経営計画の達成です。
そのためには、まず経営の求める人材要件を明らかにします。
次に、それを全従業員が目指す、つまり行動を規定する "仕組み" として、評価基準を策定します。
最後に、その基準を用いたフィードバック(成長)のサイクルを導入します。
上記が、評価制度設計の大まかな流れになります。
料金表に記載の通り、
①評価制度の設計
②説明資料の作成(経営・従業員向け)
③現場の導入支援(管理職・メンバー向け)
という3つのプロセスに分けてパッケージを用意しておりますので、
ご要望を伺いながら調整させていただきます。
- 業務
- 人事評価・制度設計
人事制度のプロが、貴社とともに「人を育てる人事制度」構築をご支援します
業務内容
人事制度は、最も重要な経営資源である”ヒト”の活性化や育成に不可欠です。また、人事制度の適切な運用を通じて社員が成長できる環境であることを訴求することによって、採用にも効果があります。
▼こんな方にオススメ
・従業員100名程度以下の中小企業の方
・社内に優秀な人材がいない。
・募集をかけても希望する応募者が来ない。応募者すら来ない。
・せっかく採用してもすぐ辞めてしまう。
・社員が指示待ちで言われたことしかやらない。
・仕事を任せられる管理職がいない。
▼ご提供内容
・人事評価制度(全プラン)および処遇制度(スタンダード/プレミアム)を構築いたします。
▼ご購入後の流れ
ご契約いただいた後の作業の流れは以下となります。なお、ご契約後、貴社内にプロジェクトの設置をお願いいたします。作業は貴社との共同作業になります。当方が作成するたたき台をもとに共同で内容を検討します。
~ 全プラン共通 ~
・経営理念・ビジョンの確認
・貴社が求める人材像の具体化
・資格等級制度設計
・人事評価制度設計(ベーシックは能力評価のみ、スタンダード/プレミアムは能力評価および業績評価)
・評価制度運用設計
・評価マニュアル・評価シート作成
・評価制度説明会
・評価者研修
・試行運用サポート(初回評価実施、運用上の課題解決、ツールの整備、勉強会等)
~スタンダード/プレミアム対象 ~
・処遇制度設計(賃金体系および昇給・昇格・賞与)
・賃金制度運用設計
・賃金マニュアル・帳票作成
~ プレミアム対象 ~
・効果測定アンケート実施(2回、試行導入前、初回評価実施後)
・アンケートに基づく課題および改善策のご提示
▼基本納期
ご提示している各プランの納期は、設定上限の制約上90日としていますが、実際の目安は以下になります。なお、基本的に貴社との共同作業になることから、ミーティングの頻度によって納期は変動します(以下は週1回ミーティング、各回3時間程度を想定)。
・ベーシックプラン:3か月~
・スタンダードプラン:6か月~
・プレミアムプラン:6か月~
なお、実際の納期および価格は、企業規模やミーティングの頻度により前後します。事前打ち合わせの内容を踏まえて、具体的な納期および価格をご提示いたします。
▼実績
・中小リフォーム業
・中小金属部品製造業
・中小設備工事業
・中小食品メーカー
・中堅生鮮食品卸売業
・中小エステティック業
・中小建築工事業
・中小運輸業
※ その他評価者研修多数実績あります。
人事評価コンサルティング9年の経験から構築資料一式とサポートを提供します
業務内容
人事評価制度の見直しや新たに設計を検討している企業様へご提供しております。
▼こんな企業様へお勧めしています▼
・費用を出来るだけ抑えて構築したい
・経験豊富な法人へ依頼したい
・まずはシンプルに作成、運用できることを大切にしたい
・給与や賞与連動までセットで構築したい
▼ご提供内容▼
評価制度構築資料一式のご提供と、オンラインでのサポートを行っています。
(資料一式の内容)
・ミッション、ビジョン、バリュー作成
・組織基本設計
・評価制度基本ルール設計
・行動・プロセス目標設計
・成果・数値目標設計
・基本給テーブル設計
・賞与連動ルール設計
・評価シートフォーマット(excel)
・上記説明レジュメ(pptx)
・各制作方法の説明、アドバイス(オンライン)
- 業務
- 人事評価・制度設計
人事、評価制度の策定~導入~運用管理までサポートいたします
業務内容
流れ
・現状評価基準の状況ヒアリング
・給与規定(昇給含む)ヒアリング
・組織課題ヒアリング
・権限規定等の状況ヒアリング
・PDCAの管理状況ヒアリング
上記を総合的に検証し、最適な人事制度をトータルでご提案させていただきます
- 業務
- 人事評価・制度設計
雇用におけるトラブルを未然に防ぐ労働条件通知書と雇用契約書をセットで作成します
業務内容
採用後のトラブルを未然に防ぐため、雇用契約書と労働条件通知書をセットで作成します。
一度作成すれば、ご自身で数字等を変更すればその後も使うことができます。
■労働条件通知書 労基法15条により通知義務があります。
採用の際にその労働条件について作成し、口頭で説明し従業員に渡します。その後変更がなければ改めて作成する必要はありません。
■雇用契約書 法的な義務はありませんが必ず作成して口頭で説明しましょう。
契約期間ごとに作成し、お互いが納得したうえで保管します。
「契約書にハンコ押してあとでもってきて」
「ごめん契約書渡すの忘れてた。今から作るからあとで渡すね。」
こんな光景よくありますよね。でもこれはぜったいに避けた事態です。
なぜか?
こういった言動により「更新は当然に行われる」と従業員に思い込ませてしまうことになってしまい、いざ、契約期間満了にともない更新しない旨を伝えると「何を今さら。きいてないよー」状態となってしまうのです。
つまり、この思い込みを与えてしまう状況こそがパートやアルバイト社員といった有期労働者との紛争を生んでしまう種となってしまいます。
雇用契約書は書面での締結の義務はなく、口頭でのやりとりでも雇用契約が成立します。
しかし、採用したあとのトラブルを回避するためにも、は書面化(電子化)した上で保管することが望ましいと考えます。
【雇用契約書とは?】
雇用者と従業員の間で行われる契約書です。この契約書には、両者の義務や権利、給与、勤務時間、休暇、福利厚生などの詳細な条件が含まれます。
雇用契約書を渡さないとどうなる? → 「きいてないよー!」状態になります。
従業員と雇用主の双方が契約内容を確認できないため、紛争が発生する可能性があります。
【労働条件通知書とは?】
雇用者と従業員との間で労働契約を締結する際に、雇用者が従業員に提供する労働条件を記載した書類です。労働条件通知書は、従業員が雇用者から提供される労働条件について十分に知ることができるように、事前に提供されます。通知書には、以下のような項目が含まれます。
雇用形態、雇用期間、労働時間、賃金、休暇、待遇改定
ぜひご検討ください。
- 業務
- 人事評価・制度設計
人事制度のご提案をはじめ、人事・労務・経理に関するお手伝いをいたします
業務内容
企業が成長して、職員や組織が拡大し、現在の人事制度のままでは、今後の拡大に不安を感じていらっしゃる方々のお役に立てればと考えております。
ご依頼いただきましたら、現在の人事制度をヒアリングさせていただき、ご希望に沿った人事制度をご提案させていただきます。
ご相談内容・ご指示内容をもとに、人事制度を作成し、お預かりした参考データ内容にて、デモンストレーションとご説明させていただき、内容を確認後、不備等がないか最終確認してご提出させていただきます。
日数、金額はあくまでも目安です。ご依頼内容により上下いたしますので、別途ご相談をお願いいたします。
その他、人事・労務・経理の実務に関しましては、ご相談内容をお聞かせいただき、真摯にご提案、ご対応させていただきます。
- 業務
- 人事評価・制度設計
【社内研修】外国籍スタッフ雇用のための研修・社内準備に対応します
業務内容
これから外国人の方を雇用する企業様、既に雇用をしており課題がある企業様向けの研修プログラムです。
【基本的には】
・新しく入社される外国人社員様へ、日本式のマナー、暮らしの基本等の研修を実施します
・日本人社員様へ、日本語ネイティブ以外の方とのコミュニケーションのコツ、異文化の考え方について研修を実施します
【フルパッケージ】
外国人雇用を開始される企業様が、異文化の共存を目指すのか、あるいは「郷に入っては郷に従え」という考え方なのか、スタートの段階で社内に指針を示すことはとても重要なことであると考えております。
このサービスのフルパッケージは、外国人雇用にあたっての会社様のマニュフェスト作成、社員様への伝達、それに従った人事評価の改定迄となります。
・会社様側の考えについてインタビュー(複数回)実施
・社内向けマニュフェスト作成
・人事評価の改定のご提案
・日本人社員様向け研修内容のご提案、実施
・外国人社員様向け研修の実施
言葉の違い、暮らしてきた文化の違いは、社員間でのトラブルや不当な評価に繋がることが多くあります。あるいは文化を理解しないことを理由に部下や同僚を不当に扱う等、表面化しにくい課題の蔓延にもつながります。
弊社では、このような課題に向き合い、外国人雇用を契機として社内環境の改善を目指す企業様へ、1ヵ月~半年の期間の中でその土台作りに寄与したいと考えております。
※金額につきまして、表示の内容を基本に社員様の人数、期間によってご相談となります。
- 業務
- 人事評価・制度設計
人事制度コンサルティングにより、採用強化、離職防止、組織の活性化を実現します
業務内容
⁂ 守秘義務契約の締結確認が大前提となります
1.資料調査
①必要資料リスト提示/検収 ➡ ②資料確認 ➡ ③資料課題一覧作成
・会社基礎データ確認:業種業態、地域、従業員規模
・経営動向(売上高〈利益〉、一人当たり指標、労働分配率)
・組織体制推移(社員数、組織図、部門数、配置数、直間比率、管理者〈候補〉比率、出向比率、退
職率〈内訳〉、勤続率、中途率)
・人事規程確認(就業規則、資格等級規則、賃金規則、人事評価規則等)
・人事管理整備状況(賃金散布図、平均賃金、勤怠管理実績、キャリアパス、評価実績と処遇への反
映、福利厚生の整備と利用、雇用形態と就業形態の多様性)
・業務内容&特性(概要業務フロー、事業別部門別階層別の業務〈役割〉分担と量と難易度)
注意:総確認資料頁数300頁以内想定、トップインタビュー(社長/人事担当役員への聞取り)も想定
2.組織別/階層別/職種別ヒアリング調査
①ヒアリング調査票作成 ➡ ②ヒアリングの実施/調査票集計/分析 ➡ ③ヒアリング課題一覧作成
※ヒアリングと同時に職場見学を実施
・経営層/管理層/ベテラン中堅層/新人(中途)等の階層別/部門別/職種別キーマンヒアリング
注意:ヒアリング対象者人数20名程度を想定(1日AM2名+PM2名✖5日間程度)
3.新人事制度の骨子案(グランドデザイン)作成
①骨子案(グランドデザイン)報告書作成 ➡ ②中間報告会
・課題整理、新制度方針と制度フレーム図/プロジェクト体制/詳細設計スケジュールの提案
注意:骨子案(グランドデザイン)の事前事後修正は1回程度を想定
☆各オプションは上記グランドデザインのクライアント社内承認を得てからご相談に応じます。
☆納期は、最短の納期です。ご依頼案件の規模や難易度により大きく変動します。
☆交通費や宿泊費等の必要経費が発生した場合は、実費をご請求させて頂きます。
中小企業&ベンチャースタートアップ企業の「人事評価制度の作成」を支援します
業務内容
ベンチャースタートアップ&中小企業のために、人事評価制度の作成支援を行います。
【簡易版】として、シンプルで短期間での作成を重視しています。
成果物は、人事評価規程(案)と評価シート(案)になります。
ベーシック版では、(案)を作成した後のリバイスはお客様にお願いしております。
また、シートの作成枚数も2枚以内(管理職用と一般職用)となっています。
スタンダード版以降では、リバイスの回数とシートの作成枚数が多くなるように設定しています。
規程(案)では、評価の目的、対象者、評価体系、評価者、評価期間、評価項目、評価基準、評価決定手順、MBO目標管理の手順、参考として目標設定例と評価項目の着眼点、面談の進め方についてを記載します。
シートは、自社独自のオリジナル人事評価シートを作成致します。
作成支援の手順は、
第1ステップとして、現状把握のための資料確認とヒアリングをおこないます。
第2ステップとして、規程(案)とシート(案)の作成をおこない、報告会をおこない納品します。
※資料の準備やヒアリング手配に時間がかかった場合は納期を延長させて頂く場合がございます。
スタンダード版以降では、リバイスの支援も実施いたします。
ESG経営に繋げる職場環境整備(人事労務関係制度設計、各種認定申請) ます
業務内容
【職務内容】
ESG職場環境形成マイスター
人事労務分野における業務は、一人歩きしているわけではありません。会社規程づくり、給与や賞与制度、退職金制度、人事評価制度、助成金申請、安全衛生管理体制づくりなどは、会社が、一定のポリシーに基づき、ステークホルダーに対し、それをどう伝えるか、表現するか、であると考えます。
ESG経営を念頭に、人事労務施策を企画提案、実行、運用支援することによって、職場環境を変革し、クライアント企業の価値を向上させること。事業の持続的発展と従業員の福祉に資すること。
■業務の例
1.各種認定制度を活用した健康経営の促進
◆社労士診断認証制度(全国社会保険労務士連合会)
https://www.sr-shindan.jp/
◆健康企業宣言(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/pickup/healthinesscorp/
◆健康経営優良法人(経産省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
2.労務監査及び労働CSR
事業承継、M&A
3.均等均衡待遇に係る制度設計
賃金体系、人事評価、賞与、労働時間管理の適正化など諸制度設計
非正社員、シニア、外国人、障害者の活用
4.育児介護との両立支援に係る制度設計
就労継続の障害となる要因に向き合う制度
5.その他の仕組み
リファラル制度、退職金制度、
6.社内諸制度の規定化
7.職場環境形成に係る助成金制度の提案、申請
8.労働安全衛生管理体制の整備
9.雇用・労働・社会保険関係諸法令に基づく届出・申請・報告・申告
労災保険、雇用保険、健康保険、年金等
派遣事業に係る許認可申請及び定期報告・その他事業の適正化
10.人的資本情報の開示
【特に心掛けていること】
今や、社会的要請となった環境や人にやさしい企業経営。SDG'Sは中小企業を含む企業社会全体で考えていかなければならないことです。
様々な視点で検討しなければならないことですが、その中の人事労務分野の取組みも関係しています。
労働時間管理の方法や年次有給休暇付与、給与体系や人事評価の仕組みの再考、均等均衡待遇、男女賃金差異等情報開示、機械設備や化学物質の管理、職場の室温や湿度、照明の管理、健康診断実施や安全衛生委員会の活動、労災防止、などなどこれらすべてが、健康経営につながります。
つまり、これまで行ってきた人事労務関係の業務は、一人歩きしているわけではなく、ESG経営、SDG'Sにつながっているということを意識して、一層、取り組んでいくことが重要です。
多様な正社員、多様な働き方はなぜ必要なのか
育児や介護との両立支援について頻繁に法改正があるのはなぜか
女性活躍推進法に基づく男女賃金差異の要因把握と解消向けた対策は、なぜ急に義務化されたのか
同一労働同一賃金というより均等均衡待遇
例えば、
個々のご依頼いただく業務が、単発のものであっても、これを行うことでその先、どういうことにつながっていくのか、自身で意識し、クライアントにもお伝えしております。
やはり、短時間で成果を上げるためには、健康でなければいけない、均等均衡を念頭に入れた待遇で、女性活躍、非正社員やシニア、外国人、障害者の方にも戦力となってもらわないといけない。だから、こういう制度趣旨にするのだ、というようなストーリー付けをクライアントとともに考え、設計を進めてまいります。
【科学的な性格分析】人での悩みを減らす、対象者の傾向と今後起こるリスクを分析ます
業務内容
▼こんな方へおススメ
あの人とどう関わったらいいか分からない
これから新しいプロジェクトを一緒に始めるけど、どういう人か分からない
いい人そうだけど、何か引っかかる
▼こんなサービスを提供
科学的な性格BIG5診断
某有名人の炎上も的中した些細な言動、行動でプロファイリング
分析結果のデータをお渡し
▼ご購入後の流れ
メッセージでのやりとりで、対面かオンラインで実施かを決めます
▼料金プランやオプション
料金表の通り
- 業務
- 人事評価・制度設計
面接に落ちまくっている方、面接官が採用のサポート、アドバイス致します
業務内容
何度面接をしても採用にならない方におススメ!!
自信をなくしている方必見!!
面接時 ・身だしなみ
・履歴書・職務経歴書CHECK
・擬似面接
・スーツ選び
・印象のいい話し方
- 業務
- 人事評価・制度設計
人事評価制度の構築・改善を、課題抽出からアクションプラン考案までサポート致します
業務内容
▼内容一例
・課題、目指す方向性の見える化
・解決の優先順位付け、中長期的な課題解決の目標設定
・解決施策のディスカッション
・他社の成功・失敗事例の共有
・具体的なアクションプランの策定
就業規則、賃金規程、パートタイマー就業規則など必要書類一式作成します
業務内容
社員の増加、助成金の申請等で、就業規則の作成が急遽必要ということはないでしょうか?
私のほうで作成いたします。
当方、人事歴10年超、助成金や補助金の申請は10件以上、また良くも悪くも人事的に問題がある会社にいたため、実務的に十分な内容となっております。
さらに、この仕事をお受けするに当たり、厚生労働省のサイトを調べ、また就業規則に関する本を10冊以上読みこみましたので、現時点(2022年9月時点)での法令に準拠しているものを作成します。
内容は、
・就業規則
・賃金規程
・育児・介護休業規程
・テレワーク規程
・契約社員就業規則
・パートタイマー就業規則
ご依頼いただく際は、こちらからいくつかご質問させていただきますので、そちらにご回答いただき、適宜やり取りさせていただいてからの納品となります。
採用活動の戦略立案・施策実行分析までを丸ごと支援します
業務内容
<採用コンサルティング>
・【中途】職種別の採用フローの構築
・【新卒】選考フローの最適化
・【新卒】年間採用計画の設計
・採用プロセスの最適化 ※採用のボトルネック探し
・的確な求人媒体選定、イベント選定
(人が集まる求人媒体の選定から広告制作・運用方法)
・自社の強みの明文化(求人メッセージの作り方)
・説明会スライド設計
・広告媒体の広告文添削、最適化
・エージェント会社に優先してもらえるコミュニケーション術
<採用担当トレーニング>
※採用スタッフの採用力を強化するトレーニングを行います
・欲しい人材からの応募を集める求人票、求人広告の書き方
・書類選考の定量化&時短の実現
・面接の時短
・不要な面接回数の削減
・面接力強化ツールの制作
・辞退率の減る内定出しレクチャー
・入社後定着率UPの内定者入社者フォロー
・求人広告の選定方法レクチャー
・採用手法(広告?紹介?派遣?)の見極め方が身に付く
・採用サイト・採用パンフの企画設計
- 業務
- 人事評価・制度設計
・人事制度構築補助 ・採用代行(スカウト送信) ・採用要件の整理 を行います
業務内容
・ダイレクトリクルーティング
→各利用求人媒体内にて、スカウト送信を対応。
・採用企画運用
→採用要件から作成し、採用チャネルの選定、求人原稿作成、日程調整など
・人事制度企画
→企業の思想に合わせた人事制度を構築。年功序列から成果主義の評価制度まで。
- 業務
- 人事評価・制度設計
- 業界
- マーケティング・広告 IT・テクノロジー
就業規則の作成行います
業務内容
スタートアップ企業など、内部管理体制が整っていない企業のための、就業規則の作成を行います。
対外的な事業企画書の作成、および上場を予定している企業でIRおよび上場申請書の作成も行った経験があります。
- 業務
- 人事評価・制度設計
社員を変える 人事評価制度構築、賃金制度構築を支援しています
業務内容
人材教育の基本的な考え方として、人が企業にとって最も重要な経営資源であり、企業の目標を達成させる競争力の源泉であるという事です。
企業は目標を達成させる為、経営資源である人をどのように生み出し、育てていくのかが重要な課題となっています。
会社は経営者を筆頭に人事担当者と力を合わせ人材育成に長期的な視野を持って取り組む事で人を経営資源として事業の戦略に組み込む事ができるようになります。
また、人材育成には一人一人の自己啓発、主体性も非常に重要となりますが、自己啓発の基礎となる職場の環境作りについても検討する必要があります。
このような目線から企業の人事評価制度や賃金制度の構築を支援しておりますので
ご興味がある方はご相談下さい。
ポイント
・途中で飽きない長続きする人事評価制度をご提案しています。
・十分に企業様の意向を汲み取りますので、フォーマット化した評価制度、賃金制度は
ご提案しておりません。(企業様毎にカスタマイズします)
・時間外労働が多く、今後の法改正に悩まれている方はご相談下さい。
- 業務
- 人事評価・制度設計
来年義務化へ、人的資本の開示で離職率の改善人事・教育担当者様を応援し ます
業務内容
来年義務化される人的資本の開示内容である 従業員「離職率」の改善に取り組みたい人事・教育担当者様へ、過去実績のある私が応援致します。プレイングマネージャーという能力だけでは職場環境は良くなりません。職場の人間が会社の価値とみられるようになる今後の社会にむけて今から準備しましょう。
風水業界で理事を務めている心理カウンセリングの実力と、声優・俳優業に携わっていることから得たエクセレントなコミュニケーション力で社員の心理カウンセリングとモチベーションアップを図ります。
通常の人事教育だけではない、心を満たすメンテナンスマネジメントは他に例を見る事は出来ません。
並行して、これからの管理者として社員と向き合う幹部候補生の教育・指導も実施致します。総合的な組織改良、職場改善を効率的に短時間で実現致します。
過去大手企業での経験に加え、私自身も日々自分の能力・知識をスキルアップし、皆様へ惜しむことなくアウトプットすることにこだわりを持って臨んでいます。
まずは少人数・短時間からお試しください。
採取的にはマニュアル作成も対応可能です。
人事制度(等級制度・報酬制度・評価制度)を構築いたします
業務内容
このような方にお勧め
【人事制度構築】
・明確な人事制度がまだ構築できていない
・人事制度はあるが古く、環境変化に合わせ改革したい
・人事制度の運用に課題認識がある
など
進め方
・まずは課題認識を確認させていただき、定期的なオンラインミーティングの中で、現状を把握させていただき、人事制度を構築いたします。
今まで20社以上の企業様の支援をさせていただいております。
実際に企業で人事・総務の責任者をしておりますので、
運用ができるように、またきれいな制度ではなく、その会社さんに合った制度構築をモットーにしております。
- 業務
- 人事評価・制度設計