法人設立の依頼・発注・代行

個人事業主の方や、これから法人化を目指す方へ

壁打ち相手、相談相手、メンター、外部顧問…
呼び方はいろいろありますが、共通しているのは「気軽に会話できる存在」だということ。

私自身もそうでした。
クライアントでも社員でも、友人や家族でもない。
それでも「誰かに話を聞いてほしい」「考えを整理したい」と思うことが何度もありました。

でも、そんな相手ってどこにいるのか分からないし、自分からお願いするのもなかなか難しい。
その気持ち、痛いほどよく分かります。

改めまして、はじめまして。
株式会社Tsutsu Uraura 代表の三木と申します。
営業代行とリフォーム事業を軸に活動している会社の代表です。

法人化を目指す個人事業主さんや、立ち上げ間もない経営者さんの気持ちに、きっと寄り添えると思います。

「ちょっと話を聞いてほしい」
そんな時に、ぜひ気軽に使ってください。

税理士があなたの代わりに、開業届一式の提出を代行します。
e-Taxを使って申請代行します。

開業届一式と言っても税務署や県税事務所、市役所等様々な役所に提出しないといけない書類がたくさんあります。
提出期限を過ぎると本来受けれていた税制上の優遇が受けられなくなるケースもあります。

しかし、税理士に提出を代行してもらうために顧問契約をすると毎月顧問料が発生します。
「毎月顧問料を払うほどではない。ただ開業届でどこに何の書類を出せば良いのか自信がない。」
そんな方におすすめのサービスです。

給与計算（freee人事労務）の導入で必要となる以下の設定を行います。

①会社情報の設定
②給与計算ルール（締め日・支払日、勤怠ルール、各種手当の設定等）の設定
③役員・従業員の情報（給与、勤務時間、社会保険、所得税等）の設定

上記①～③の設定のうえ、初回の給与計算データの確定までサポートいたします。

気になる点などございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います。

＜注意点＞

①クラウド給与計算ツールである、freee人事労務にご契約いただき、システム利用料金のご負担に同意いただける方に限ります。

～freee人事労務の利点～
・算定基礎届や年末調整、法定調書等の業務の発生時に、社労士や税理士との情報共有がしやすくなります。
・従業員がいる場合は、WEB給与明細や年末調整のWEB入力にも対応できます。

②freee人事労務を契約済みか契約前かを確認させていただきます。
・契約済みの場合は、入力状況を確認させていただくために、社労士としてアカウント招待をお願いすることになります。（方法はご案内いたします。）
・契約前の場合は、こちらでfreee人事労務に会社登録から行いますので、システム利用料金の引き落とし設定をお願いすることになります。

③給与計算に必要な会社情報や役員情報、従業員情報をご提供いただきます。

④お打ち合わせを希望される場合は、別途ご料金（税抜き10,000円、１時間程度を目安）をいただきます。

＜お問合せフォーム＞

ご不明な点があれば、お気軽にご連絡いただければと思います。

また、ご依頼いただける場合は、お手数ですが、以下の入力フォーマットをコピーし、ご連絡いただきますよう、お願いいたします。
※見積もりやfreee人事労務への設定の際に、利用させていただきます。

・法人名：
・担当者名：
・freee人事労務をすでに契約済み？：
・freee人事労務の使用と料金支払の同意：する（※freeeの契約をまだしていない場合に要回答）
・給与の締切日：　　日
・給与の支払日：当月 or 翌月　　　日
・役員人数：　　人
・従業員数（役員含まない）：　　人
・打ち合わせの希望：あり or なし
・ご要望など：

＜参考：給与計算の実績＞

・人材サービス会社（従業員 約100人）
・求人サイト運営の会社（役員・従業員 約10人）
・WEB関係の会社（役員・従業員 約50人）
・業務代行の会社（従業員 約25人）
・IT系の会社（役員・従業員 約15人）
・映像制作の会社（役員・従業員 約15人）
・エンターテインメント系の会社（役員2名）
・コンテンツ制作の会社（役員・従業員3名）
・理容業の会社（役員・従業員 約5名）

個人事業主

事業計画書作成
補助金申請サポート
法人成り希望の際の法人設立

医業に精通した税理士に会計を任せたい

税務調査に心配のない会計にしたい　書面添付をつけてもらいたい

会計だけでなく労務も心配だ　給与計算で困っている

保健所への提出書類

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こんなお悩みがありませんか　
医業に精通した税理士事務所が先生のサポートをいたします。

NPO法人などの公益法人設立に特化した行政書士事務所。所長が公益法人の現役理事長である事が強みで世界一わかりやすくNPO法人を解説。NPO法人の複雑でややこしい設立要件も分かりやすく無料相談で受け付けています。また、ボランティの集め方やNPOのメリットやデメリットなども分かりやすく説明します。設立の丸投げだけでなく、NPO法人定款のチェックやNPO法人の設立要件のチェックなど部分的なサポートも可能です。NPO法人をどうやって設立するかなどの些細な質問でも当事務所の行政書士が丁寧に分かりやすく無料で説明をします。NPO法人利益を上げてはいけないなどの質問やNPO法人活動報告、NPO法人の会計基準、NPO法人の会計のやり方、NPO法人解散の方法など、幅広い質問に対応ができ、NPO法人などの非営利型法人のプロフェッショナルが対応いたします。公式LINEより無料相談が可能で、希望でしたらZoomなどのオンラインでも対応が可能です。アスタノ行政書士事務所では、法人設立後も全力伴走型サポート。また、経営力向上計画を活用した税制優遇措置の実績が多数あり、医療法人などの医業や建設業などの会社へ積極的に経営力向上計画の説明や、経営力向上計画の対象製品を丁寧にご提案をしています。そして、企業の補助金や経営力向上計画の作成なども対応できる総合サポートの大阪上本町の行政書士事務所です

自分が経験してきたことをふまえて、
皆様が不動産投資で大失敗しないためのサポートが出来たらな、と思っております。
下記、自分が経験したことですので、当てはまった項目でご相談したいことがありましたら、お声がけください。

・相続対策
・消費税還付
・1棟/区分マンション(新築・中古含む)
・土地からの1棟マンション建設
・不動産小口化商品
・建設会社の倒産
・融資状況
・法人化
・借地権
・悪徳不動産業者

福祉系NPO法人設立に必要な書類作成や必要事項をゼロから一緒にサポートします。

▼こんな方へオススメ
行政機関へ書類を提出する必要がある方
法律的な相談をしたい方　など
▼ご提供内容
許認可や相続対策などの行政書士業務全般
▼購入後の流れ
依頼内容をよくヒアリングさせていただき、他の手続きが必要ないか等もチェックした上で受任させていただきます。
▼料金プランやオプション
依頼内容の難易度により料金は変動します。また、他の手続きが必要な場合は料金が加算となります。
▼納期
なるべく早いサービス提供に努めますが、許可権者などの状況により時間がかかることがあります。