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クライアントから『納品したファイルを取り下げるように』という内容証明が届きました
ある日突然、クライアントから『納品したファイルを取り下げるように』という要求が内容証明郵便で届きました。
こんな場合、あなたが私の立場ならどうしますか？
――プロジェクト方式で仕事をされたことのある方なら当然、ご存知でしょうが、既に開始されたプロジェクトは、クライアント側からのキャンセルはできません。
但し、ランサーがきちんと業務を遂行しなかった場合に限り、双方の話し合いの上、キャンセルが認められています。
しかし、このクライアントは私が納品したファイルを一切読まずに、一方的にキャンセルを強要してきたのです。
何故こんな事になったかは、いずれお話しますが、まず最初にこの脅迫めいた文書が届いた時、自分の頭に浮かんだのは、「どうやって私の住所氏名を入手したのだろう？」という事です。
このクライアントには、連絡用のメールアドレスしか伝えていないからです。
しかし後に、ランサーズがクライアントに雇われた弁護士からの開示請求を受け、私の個人情報を提供したという事実が判明したのです。
その瞬間、私は恐怖と怒りで体が震えました。
何故なら、私は以前よりランサーズのサポートに、「このクライアントは何をするか分からないので、絶対に私の個人情報だけは教えないでください」とお願いしていましたし、サポートのＩ氏もその要請を承諾していたからです。
そんな事情があったにも関わらず、私に一言の報告もなく、個人情報を提供したのですから、驚かない方がおかしいでしょう。
勿論、クライアントが誰もが知るような有名企業であれば、個人情報を伝えても何の問題もないでしょう。
そもそも普通の企業倫理がある会社なら、ランサーズのルールを全く無視した要求などはしないでしょうし、トラブルが起きた場合でも平和的に話し合いで解決しようとする筈です。
しかしこのクライアントは、私との話し合いを一切拒否し、私に対して個人情報を明らかにする事を繰り返し要求してくるのです。
一体、何の目的があって執拗に個人情報を知りたがるのか？
おそらく、そのクライアントにとっては、「私の個人情報を入手する」という事でこの問題を決着しようとと考えたのでしょう。
相手の個人情報を入手することでトラブルを解決する手段とは何なのでしょう？
恫喝？ 嫌がらせ？……私が思いつく答えはそれくらいでした。
だからランサーズ事務局に対して、機密の厳守をお願いしていたのです。
しかし、その約束はあっさりと破られました。
その結果、私が心配していた通り、このクライアントは弁護士を使って、私の住所氏名を開示させるや否や、本来はルール違反である、「クライアント側からのキャンセル」に無条件で従うことを強要する文書を送りつけてきたのです。
（ちなみにその内容証明の主張も、現実とはまるで異なる虚偽のものですので、後日検証します）
これを読んでいる方は皆、ランサーズが信頼できる会社だと判断したからこそ、自分の個人情報を委ね、会員登録した人たちです。
したがって、
●ランサーズは会員の個人情報をどのように管理しているのか？
●守秘義務はきちんと守られているのか？
●トラブルが起きた時に、事務局はどんな対応をするのか？
●明らかなルール違反者の要請を受け、ルールを守って仕事をしている会員の個人情報を漏えいさせた理由は何なのか？
●ランサーズのスタッフは、個人的判断で会員の登録情報を第三者に開示する権限を与えられているのか？
……これらの全てを知る権利がある筈です。
長くなるでしょうが、どうか最後まで注目し、私が全てを報告し終えることを支持して頂くようお願いいたします。
最後まで報告した上で、私が正しいのか、クライアントが正しいのかの判断を頂きたいと思いますが、私に対する質問や御意見はいつでも歓迎いたします。
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安すぎませんか?
システム開発で提案しようといろいろ見ているのですが、クライアントが無知なのか安すぎませんか?
それでも請け負うランサーがいるからこんなに価格崩壊しているのでしょうか。
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報酬額のランキング
以前、報酬額のランキングが年代別などで見ることができましたが、現在でもそのようなものがあるのでしょうか。
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まだ支払いを受けていないのに返金を要求してくるクライアント
ランサーの皆さま、今日もお疲れ様でございます。
もしタイトルのような法人クライアントがいたとして、皆さまならどうされますか？
クライアントの「担当者」から納品物にOKをもらってから
完了報告した後で「責任者」があれこれ言い出す状況です。
報酬金額は少額訴訟の範囲程度とお考え下さい。
報酬はエスクローされたまま宙に浮いています。
これを返金しろと言われたらどうするべきなんでしょうか。
間違えないでいただきたいのですが、クライアントの要求は
完了撤回＆プロジェクトキャンセルの要求ではなく、
「いますぐ返金しろ」です。
「システムを理解していないことをアピール」して契約自体の無効を主張するのかな？と私は思いましたので、根負けするまで放置が良いと考えております。
皆さまは、いかがお考えになるでしょうか。
ところで蛇足ですが、
下請けかけこみ寺はフリーダイヤルで気軽に相談できて便利です。
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
下請法にひっかからない案件でも相談やアドバイスがもらえます。
最初に聞いてくれる人は弁護士ではありませんが、わりと具体的にアドバイスしてくれます。
ちなみに私の場合、下請法にかからないような零細の法人はコンプライアンスも何もあったもんじゃないし、任意で交渉しても時間の無駄なので、さっさと裁判所へGO!とアドバイスされました。
ちなみに少額訴訟程度以下の案件で代理人を引き受ける弁護士はいないというアドバイスも得られました。
以上ご参考まで。
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プロジェクトに承諾し、仮入金後にキャンセルした場合
プロジェクトに承諾し、仮入金後にキャンセルした場合にどのようなペナルティがありますか？
緒方京子 (onecomic)
「適格請求書発行事業（インボイス）の導入の有無を教えていただけますでしょうか？」
という問い合わせが来ました。
ランサーズの計算ツールでは必ず消費税が加算されるシステムになっていますが
私も含め、ランサーのほとんどは課税売上高１千万円以下の免税業者だと思うのです。
その様な場合でもインボイス制度というのは関係あるのでしょうか?
私はランサーズ以外でも、出版社や広告会社などからお仕事を頂いていますが
特に指示がない場合は消費税を頂いておりません。
インボイスに詳しい方がいらっしゃいましたら
ご回答よろしくお願いいたします。