副業フリーランスは要注意!年末調整に必要な書類を紹介

会社員時代に「年末調整に必要な書類を書いてください」と言われて、書き方に悩んだ人は多いのではないでしょうか。実は、フリーランスになっても年末調整が必要な場合があるのです。 今回の記事では年末調整とは何か、フリーランスでも年末調整が必要な場合について解説するとともに、年末調整に必要な書類、さらに年末調整の後に必要な手続きについてお伝えします。
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そもそも年末調整とは?

年末調整とは

会社から給与を支給される人は年末調整の対象

年末調整とは、その年に納めるべき所得税などの金額を確定する作業のこと。
給与総額や保険料・家族構成・既に納付した税金などを比較して算出し、過不足分を調整します。

月々の給与やボーナスからも所得税は天引きされていますが、毎月天引きされている金額はあくまで大まかな計算のため、年末調整のときに再計算するのです。

必要な額より多くの税金を天引きしていたことがわかれば、多く引かれた分が還付されます
逆に、天引きされた額が必要な税額を下回っている場合は不足分を追加で天引きすることになります。

会社員やアルバイトなど、個人や団体から給与をもらっている人の場合、年末調整で行う計算や納税は会社が代行していて、給与やボーナスから税金を天引きすることを「源泉徴収と呼びます。

また、1年間のうちに従業員が受け取った給与やボーナス、天引きされた税金・保険料などは「源泉徴収票」という書類にまとめて記載されています。

令和2年から税制が改正されました。
詳しくは、【2020年】年末調整の変更点を確認してください。

専業フリーランスは年末調整の対象外

では、フリーランスとして特定の雇い主に属さないで働いている人は、年末調整の対象になるのでしょうか。

実は、フリーランスとして専業で働いている場合は年末調整をする必要がありません。年末調整の対象となる人は、原則的に次の条件を満たす必要があるからです。

  • 雇い主から給与を受けとっている(年間2,000万円以下)
  • 雇い主に今年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している

これら二つの条件に該当しないフリーランスの場合、年末調整をしてもらう必要はありません。
代わりに、「確定申告」という手続きをして自分で収入を申告して納税額を計算・納付する必要があります。

確定申告については、『フリーランスの必須知識・確定申告とは?』を確認してください。

ただし、専業フリーランスであっても、次の場合は年末調整が必要になります。

  • 従業員を雇っている(従業員分の年末調整をしなければならない)
  • 年の途中(1月〜12月)でフリーランスになった人

それぞれの場合について、さらに詳しく見ていきましょう。

フリーランスで年末調整が必要になるのはどんなとき?

フリーランス 年末調整は必要?

会社員としても働いているフリーランス

たとえフリーランスであっても、個人や団体と雇用関係を結んでいれば年末調整の対象となります。例えば、会社勤めをしながら副業としてフリーランス活動をしている人などが該当します。

年末調整の対象となる条件は以下の二つです。
条件を満たしている場合は、アルバイトや派遣社員などの雇用形態に関係なく年末調整の対象となります。

  • 雇い主から給与を受けとっている(年間2,000万円以下)
  • 雇い主に今年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している

会社員として働きながら個人事業を運営する場合など、勤め先からの給与と個人事業主としての事業収入が両方あるときは、年末調整と確定申告の両方が必要です。年末調整で会社からの給与にかかる税金を精算してもらった後、確定申告で事業収益を含む収入全体にかかる税金を精算し、納税しましょう。

従業員を雇っているフリーランス

自分でスタッフを雇っているフリーランスの場合、事業主として従業員の年末調整を行う義務があります。年末調整は今年最後に支払う給与の額を決定した後で税額の精算を行うので、少なくとも11月中には必要な書類を手元に揃える必要があります。

11月初旬までには年末調整に必要な書類を従業員に説明し、期限までに提出してもらうようにしましょう。

年の途中で専業フリーランスになった場合はどうする?

年の途中で会社を退職して専業フリーランスとなった人は、年末調整の対象外です。
しかし、フリーランスとしての収入と同様に、年内に会社員として受け取った給与も確定申告をする必要があります。

給与収入分の税金を計算するには、勤務先から発行される「源泉徴収票」という書類が必要です。退職時に受け取っていない場合は、早めに勤務先に連絡しましょう。

また、年の途中に退職してフリーランスになった人でも、例外的に年末調整の対象となる場合もあります。必要に応じて前の勤務先に確認してください。

年の途中で退職した人が年末調整の対象となるケース

  • 死亡退職した人
  • 心身の障害が理由で退職し、年内に再就職が難しい人
  • 12月分の給与を受け取ってから退職した人
  • 今年中に受け取った給与の総額が103万円以下で、年内に他の勤務先から給与を受け取る見込みがない人

逆に、年の途中で勤務先に就職した場合は、フリーランスとしての収入の有無にかかわらず年末調整の対象となります。

年末調整のために必要な書類は何がある?

年末調整 必要書類

各種保険料の控除証明書

年末調整では、今年1年に支払った健康保険や厚生年金保険などの保険料の額も申請することができます。

申請した保険料分の収入は非課税となるため、今年中に自分や扶養家族の保険料を支払った人は、申告すれば税額を低く抑えることができます

対象となる保険料は次のとおりですので、該当する保険に加入している場合は「保険料控除申告書」に記入して勤務先に提出しましょう。ただし、給与から会社が直接天引きしている社会保険料(健康保険料や厚生年金保険料)については申告する必要はありません。

年末調整で申告すると税金が安くなる保険

  • 個人的に加入している保険(生命保険・介護医療保険・個人年金保険・地震保険など)
  • 小規模企業共済やiDeCo、心身障害者扶養共済制度の掛金
  • 1月〜12月までの期間のうち、会社に勤務していない期間に支払った国民健康保険・国民年金保険料

加入している保険の料金が年末調整の対象となる場合、保険会社から「保険料の支払証明書」が10月頃から郵送されてきます。年末調整で保険料の申告をする時に必ず必要ですので、「保険料の支払証明書」は捨てずに保管しておいてください。

前職の源泉徴収票

年末調整をする年の1月〜12月の間に職場が変わった人は、前の職場が発行する「源泉徴収票」を現在の職場に提出しなければなりません。アルバイトをしていた人が年の途中で就職した場合も必要になることがあります。今年中にアルバイトをして受け取った給与の総額が103万円以下なら、元のバイト先に「源泉徴収票」を発行してもらいましょう。

源泉徴収票には、その年1年間、あるいは退職するまでに受け取った給与やボーナス、天引きされた税金や保険料の総額が全て記載されています。基本的に年末調整は12月末時点で働いている職場でしてもらいますが、1年間に受け取った全ての給与収入に対して税金を計算するため、前の職場での給与や保険料などの額を知るために必要になります。

各種申告書

年末調整では企業や団体、個人が、従業員の税金の計算・納付を行います。しかし、従業員の側も何もしなくて良いわけではありません。従業員が自分で作成し、雇用主に申告しなければならない書類があります。

従業員が年末調整までに雇用主に提出する書類

  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 保険料控除申告書
  • 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等控除申告書 兼 所得金額調整控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
    ※10年以内に住宅の新築・購入・リフォームを行った対象者のみ。詳しい条件はこちら

書類は雇用主から渡され、指示された締切日までに添付書類と共に提出しなければなりません。
遅れないように早めに書類の準備を進めましょう。国税庁のホームページにも記入例が記載されています。

年末調整の後も何か手続きが必要?

年末調整後 必要な手続き

フリーランスの場合は年末調整の後で「確定申告」が必要

確定申告とは、1年間の収入や経費を全て申告し、それらにかかる税金を精算・納付する手続きです。給与や事業で得た収入以外にも、不動産や利子、配当などから得た収入も全て申告する必要があります。

フリーランスの場合、個人事業主として得る「事業所得」、サラリーマンとしての「給与所得」、退職金に関わる「退職所得」が特に深く関わってきます。また、個人事業主として届出をしていないフリーランスの所得は「雑所得」という枠に分類されます。

確定申告では所得の種類別に収入や経費を集計する必要があり、会社からもらった給与とフリーランスとして得た事業の収益は別々に計算しなければなりません。

会社からの給与分を証明するには「源泉徴収票」が必要

確定申告する所得のうち、「給与所得」の申告には「源泉徴収票」という書類が必要です。
通常、源泉徴収票は退職時に雇用主から渡されます。
紛失してしまった場合や、まだ源泉徴収票を受け取っていない場合はすぐに元の勤務先に連絡して再発行してもらいましょう。

フリーランスの報酬にかかる税金はどう手続きすればいい?

フリーランス 報酬にかかる税金 手続きの方法

フリーランスの報酬も源泉徴収される

フリーランスとしての報酬も、会社からの給与と同じように源泉徴収されます。
源泉徴収の対象となる仕事は所得税法204条で決められており、ライターの原稿料やカメラマンの撮影した写真や動画、作曲料金やデザイン料金など、様々な分野の報酬が該当します。

詳しい内容は国税庁のサイトで確認することができます。

自分で税金を計算しなければならないケースも

クライアントによっては源泉徴収に対応していない場合もあります。源泉徴収されていない報酬にかかる税金は、確定申告をするときに他の報酬額と合算します。

その報酬にかかる税金がまだ源泉徴収されていないことを、後で見たときに分かるように帳簿に記録しておきましょう。逆に、既に源泉徴収されている報酬は、その報酬から天引きされた税金の額も記録しておく必要があります。

関連:源泉徴収額の計算方法と徴収される仕事について

バイト・会社員とかけもちするフリーランスは年末調整が必要

かけもち フリーランス 年末調整は必要か
今回の記事では、年末調整にむけた準備や、必要な書類について説明しました。
個人で仕事を行う専業のフリーランスは年末調整の対象外ですが、今年中に会社員として勤務した期間がある人副業としてフリーランス活動をしている人従業員を雇っている人はフリーランスでも年末調整の対象となります。

特に、サラリーマンとしても勤務している場合は、フリーランスとしての確定申告の準備だけでなく、会社員として年末調整前に提出するべき書類があります。
源泉徴収票など、勤務先から発行される書類は確定申告でも重要になりますので、必要な書類は捨てずに取っておきましょう。

なお、『ランサーズ』などのクラウドソーシングサイトから仕事を受注すると、源泉徴収の有無や金額、仕事の受注日などの記録を簡単に確認できます。
これからフリーランスとして活動を始めたい人、帳簿などの記録に不安がある人は、クラウドソーシングサイトを上手に活用すると良いでしょう。

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