フリーランスの必須知識・確定申告とは？

所得税と市民税 | 2つの確定申告とは

確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までに日本国内で得た収入に応じて税金の計算を行ない、税金を納める（納付）あるいは払い過ぎた税金を返して貰う（還付）ための手続き のことです。

サラリーマンのような固定収入の場合は、勤務先が給与から税金分をあらかじめ預かって納める「源泉徴収」を行ないます。しかしフリーランスの場合は本業・副業を問わず、一定以上の収入が生じれば自分で確定申告を行う義務が生じます。

一般的に「確定申告とは？」と言われると「所得税」が思い出されると思います。厳密には、

・所得税の確定申告(国税・税務署が担当）
・市民税の確定申告（市町村民税・市町村役場が担当）

2つがあります。
市民税の確定申告とは、所得税の確定申告を行なえば自動的に市町村へ報告がされるため、両方の確定申告を行なう必要はありません。ただし収入によっては「所得税の確定申告は不要だが、市町村の確定申告が必要」という場合があるため、注意が必要です。

また、確定申告免除の場合でも、将来本格的にフリーランス活動で収入を得ていく予定であれば、収入に関する書類は保管しておく必要があります。

確定申告とは収入がいくらから対象になる？

確定申告とは一定以上の収入を得た場合に申告義務が生じるものです。具体的には

・働き方
・収入の額
・独身か、扶養されているかいないか？
・所得税か市民税か？

によって申告の要否が変わってきます。所得税の確定申告では、一定以下の所得には申告の免除がされます。

市町村民税の確定申告とは所得証明等の基礎になるものですから、「少額の収入であっても申告して欲しい」と説明されることが多いです。
申告が必要となる金額の目安は以下のようになります。

【 年間のフリーランス収入 － 年間の経費 ≧ 20万円 】

・副業フリーランサーは「所得税の確定申告が必要」
・専業フリーランサーは「市町村民税の確定申告が望ましい」

【 年間のフリーランス収入 － （経費＋38万） ＞ 0円 】

・専業フリーランサーでも所得税の確定申告が必要

確定申告の目的は、所得に対して適正な課税をするのが目的です。専業・副業に関係なく、その他の年金収入があった場合や、高額の医療費を払った場合、年の途中で就職・退職・転職した場合などの事由で確定申告が必要になる場合もあります。

自分が該当しているかわからない時は、市町村役所や管轄の税務署に質問してみるとよいでしょう。

主婦在宅ワーカーは所得38万円から所得税の確定申告が必要

確定申告とは主婦のパートや在宅ワークでも必要になるのでしょうか？気を付けたいのは在宅ワークのケースです。「主婦の確定申告とは103万円超えたらするもの」と誤解している人が多いですが、これはパート収入の話。

主婦の在宅ワークは「請負」という働き方のため、所得38万円を超えたら確定申告の対象になる、と法律上明記されています。つまり、

・年間のフリーランス収入 － 38万 ＞ 0円

の場合、所得税の確定申告を行なわなければなりません。ただし、在宅ワークの場合は特例もあります。

年間通じて仕事を発注しているのが1か所だけだった場合は、「家内労働者等の必要経費の特例」というものがあります。確定申告とは受け取った収入から経費を差し引くことが認められているものですから、

・在宅ワークをしている
・年間を通じて1か所からしか仕事を受けていない

という場合に限り、自動的に経費として65万円を差し引くことができます。この場合は「38万円 ＋ 65万円 ＝ 103万円」までが収入から差し引くことができ、103万円以上の収入を在宅ワークで得ていなければ、所得税の確定申告は対象になりません。（市町村民税の場合は確定申告が必要になります）

確定申告に必要な「支払調書」ってなに？

確定申告とは「払い過ぎた税金を還付してもらう手続き」でもあります。フリーランスが受け取る収入は税制上の扱いで見ると、

・源泉徴収済み
・源泉徴収なし

の２つに分けられます。源泉徴収済みの場合は、クライアントがあなたに支払うべき収入から所得税分のお金を預かって国に納付している状態。

払い過ぎていれば確定申告で還付が受けられます。この際に必要になるのが「支払調書」です。

支払調書はいわば「フリーランスの源泉徴収票」に当たるもの。クライアントがあなたにいくら支払い、そこからいくら税金を国に納めたかを証明する書類です。

クライアントが源泉徴収を行なっている場合は、1年分のあなたとの取引金額、税金の金額、税金を差し引いた支払金額を証明する所定の書式の「支払調書」を作らなければなりません。

確定申告とは公的な税金関連の手続きであり、還付を求める場合は納付を証明する書類（証憑）の添付が必要になります。

支払調書の発給は義務ではありませんが、クライアントにとって支払調書の発給は義務ではありませんが、請求があった場合は発給しなくてはならないという決まりになっています。

確定申告の申告書はどうやって入手するの？

確定申告とは申告書の作成と提出で完了します。申告書の作成は具体的には手書きで行なう方法とオンラインで作成する方法があります。確定申告の申告書は毎年3月15日までの提出期間中に、税務署、市町村役所や支所で配布されます。

副業フリーランサーか専業かで使う書式が違いますので、窓口でどれを使えばいいのかを確認しましょう。その際、添付書類の台紙や返送用の封筒、書き方の説明書なども一緒に配布されます。

2年目以降の人では税務署から直接送付される場合もあります。以前は「確定申告とは手書き」でしたが、インターネット環境が整っているのであれば、「e-tax」が便利です。

これは国税庁のホームページで提供されている電子確定申告作成サービスで、必要な資料を用意して指示に従って入力していくだけで、申告書をPDFファイルで受け取ることができます。

印刷して最寄りの役所や税務署に提出するほか、電子申告の手続きを行なえば、電子申告でペーパレス確定申告をすることもできます。市町村民税の確定申告とは、各市町村役所の税務課を窓口に手続きを行なうものです。

市町村民税の確定申告だけが必要な時は、市町村役所で申告書式を貰うことができます。