フリーランスの方必見! フリーランス向けの補助金・助成金で資金調達をしよう

フリーランスの方必見! フリーランス向けの補助金・助成金で資金調達をしよう
国や地方自治体から受けられる資金援助である、所持金・助成金。公的機関が資金を援助してくれるため、フリーランスにとって魅力的な制度です。今回はフリーランス向けの補助金・助成金について『マネーイズム』編集部に解説いただきました。
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フリーランス向け補助金・助成金で資金調達

それぞれの企業に適した補助金・助成金があるように、フリーランスに適した補助金・助成金ものも多くあります。ここでは、税理士紹介24年の株式会社ビスカスが運営する税金情報サイト『マネーイズム』の編集部が、フリーランスが活用しやすい補助金・助成金の紹介から申請方法、注意点まで徹底的に解説します。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、国や地方自治体から受けられる資金援助のことをいいます。起業時の資金不足や事業拡大のための資金を公的機関が支援してくれるため、企業と比較すると銀行融資の審査が通りにくいフリーランスには非常に魅力的な制度です。

銀行から受ける融資は返済しなければなりませんが、補助金や助成金は返済の必要がありません。条件を満たせば受けられる可能性がありますので、積極的に挑戦していくべきでしょう。ただし、いずれも国や地方自治体といった公的な財源から支援を受けますので、条件や審査が厳しくなっています。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、それぞれ法的に明確な定義があるわけではなく、どちらの名称を採用するかは慣例的に決められています。

とりわけ国が主体となる場合、補助金は経済産業省による資金援助に、助成金は厚生労働省による資金援助に用いられる名称ですます。そのため、両省の目的の違いから、補助金は公益性の高い事業を対象に、厳正な審査を経て支給が決定するのに対し、助成金は雇用安定のための施策をおこなう企業を対象に、資格要件を満たすと認められれば原則的に支給されます。

どちらも実際に援助金が支給されるのは、申請者が設備投資や雇用などのための費用を支払った後のこととなります。なお、地方自治体による資金援助の場合は、名称の使い分けにこのような規則性はなく、ケースバイケースのようです。

フリーランス向け補助金・助成金

次に、フリーランスの方が申請できる補助金、助成金をいくつかご紹介しましょう。ただし、この記事をご覧になるタイミングによっては、その年の申請はすでに締め切られているものもあるかもしれません。その場合は、次年度の参考として確認しておくことをおすすめします。

ものづくり・商業・サービス補助金

中小企業庁が実施するものづくり・商業・サービス補助金は、通称「ものづくり補助金」とも呼ばれています。中小企業や小規模事業者が、生産性向上のためのサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的としておこなう設備投資等を支援しています。「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」の2類型があり、いずれかを選択して申請します。

補助率
・1/2
(一定の要件を満たす場合は2/3)

補助金額の範囲
・企業間データ活用型の場合、100万円~2,000万円
・地域経済牽引型の場合、100万円~1,000万円
(どちらの類型も事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は30万円の増額が可能)
対象要件や応募開始時期、電子申請による応募などの詳細については、公募要領や中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ」でご確認ください。

IT導入補助金

経営力向上のサポートを目的とした制度で、ITツールのサービス導入を補助してくれます。会計、決済、ウェブサイト作成などのクラウドシステム構築に活用できます。サービス導入に要するプロセスの数によって「A類型」と「B類型」に分かれます。

補助対象経費
・対象ITツールのソフトウェア費、導入関連費
・交付決定前に契約または導入された経費は対象外

補助率
・対象経費の1/2以内

補助金額の範囲
・A型は40万円~150万円未満
・B型は150万円~450万円
IT導入補助金の募集は年に1回のみ、申請期間は約1ヶ月間です。補助を受けたい場合は中小企業庁のウェブサイトをチェックしておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営のために必要な新たな販路の開拓や、それに伴う業務効率化の取組みにかかる経費の補助を目的とした制度です。

補助対象の条件
以下のすべてを満たす事業者
1. 商工会議所または商工会の支援を受けて経営計画書を作成していること
2. 従業員5人または20人以下の小規模事業者であること
3. 補助金申請時にすでに起業していること

補助率
・経費の2/3

補助金額の範囲
・上限50万円
(市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者については、上限100万円)
この制度を利用したい場合は、主催の日本商工会議所または全国商工会連合会のウェブサイトを確認しておきましょう。

トライアル雇用助成金

経験や知識の十分でない求職者を、ハローワークを通じて一定期間試行雇用した場合に助成される制度です。

補助金額の範囲
・支給対象者ひとりにつき月額最大4万円
(母子家庭の母等、父子家庭の父の場合は5万円)

補助対象期間
・最長3ヶ月
トライアル雇用助成金を利用したい場合は、管轄のハローワークか各地の労働局へお問い合わせください。

申請方法

フリーランスの方が申請できる補助金、助成金をいくつかご紹介してきましたが、詳しい申請方法についてお伝えしておきましょう。多くの補助金は公募期間が終わってしまっていますが、来年度の参考としてご覧ください。

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金は、毎年春頃に公募をおこないます(2019年度は4月23日~6月24日)。申請は各都道府県の中小企業団体中央会、もしくは上述のミラサポから電子申請が可能となっています。なお、ミラサポを利用するには事前にユーザー登録が必要です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の経営課題に沿ってIT支援事業者とITツールを選定した後、IT事業者と商談を進めながら事業計画の策定と、「IT導入補助金」のウェブサイト上で交付申請の手続きをおこないます。

公募期間には1次公募と2次公募があります。2019年度の場合、1次公募はA類型が5月27日~6月12日、B類型が5月27日~6月28日、2次公募はともに7月17日~8月23日となっています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業を営む地域が商工会か商工会議所の管轄であるかによって申請書類も申請書類の送付先も異なるので、事業を営む地域がどちらの管轄なのかを調べておく必要があります。商工会議所の管轄地域の場合は、日本商工会議所のウェブサイトから公募要領をダウンロードし、書類を送付します。

公募期間は2019年の場合は5月22日~7月31日となっています。商工会の管轄地域の場合は、各都道府県の商工会連合会のウェブサイトからダウンロードし、送付については各商工会へ相談してください。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金の申請書は厚生労働省のウェブサイトからダウンロード可能です。申請の手続きは、管轄のハローワークか労働局でおこないます。

注意点

最後に、補助金や助成金を受ける際の注意点を見ていきましょう。

厳しい条件や審査

補助金や助成金は、不正受給を防ぐために厳しい審査や条件があります。そのため、申請してから実際に受給するまでに時間がかかる場合があります。また、申請するまでに条件を満たしているのかどうかを今一度確認しておきましょう。

期限がある

補助金や助成金の申請には期限があります。1日でも遅れた場合は受けられなくなります。申請をするには多くの書類を揃えそろえなければならないため、余裕を持って準備しておきましょう。

費用がかかることがある

補助金や助成金は、申請が採用されたからといってもすぐに入金されるわけではありません。むしろほとんどの場合、支給額は「実際に支出した金額」を元に決定されますので後払いとなります。各制度のスケジュールを確認しておきましょう。また、制度を受けるための準備にも費用がかかることがあります。

所得税の対象

補助金や助成金の申請が決定となった場合、支給に伴う通知書が届きます。会計上、収入となりますので、所得税の対象となり、会計処理の勘定科目は「雑収入」となります。

借方 金額 貸方 金額
預金(普通・当座) 500,000 雑収入 500,000

ただし、決算期をまたぐ場合は「未収入金」で計上しておきます。

借方 金額 貸方 金額
未収入金 500,000 雑収入 500,000

決算後、実際に補助金や助成金が入金された際の仕訳は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
預金(普通・当座) 500,000 未収入金 500,000

まとめ

フリーランスでも利用できる補助金や助成金をご紹介するとともに、注意点などもお伝えしてきました。申請には時間も手間もかかりますが、返済不要という特徴にはそれを上回る魅力があります。

日頃から補助金や助成金の情報をこまめにキャッチするなどして、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

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