業務委託の変更契約書が必要なのはどんなとき？

変更契約って一体どんなものなの？

業務委託契約を結ぶときは、必ず契約書を交わさなければなりません。その際の契約書は、「業務委託基本契約書」と呼ばれています。

この基本契約書には、企業と個人の間で同じ取引が繰り返して行なわれる受注関係が長期に渡りそうなときに、取引全体に共通する基本的なルールが記載してあります。

その他の詳細な部分については、基本契約書とはまた別に業務委託契約書を交わすことが多くなっています。では変更契約とは何かというと、これまでの契約事項を見直し、新たな条件で契約を結び直すことになったときに必要になる契約のこと。

原契約の内容を変更する文書が、変更契約書となります。つまり、現在、業務委託契約を取り交わしている人にとっては、誰しも発生する可能性がある契約と言えるのです。

それでは、一体どんなときに変更契約が必要になるかというと、以前の業務委託契約書で取り決めていた項目の内容について変更が発生したときです。

具体的には、報酬の変更、支払方法の変更、契約期間の変更などが考えられます。基本契約書で取り決められていた内容の修正を口頭で説明し、同意してもらったとしても、それはあくまでも口約束。

契約書上は以前のものと変わりがないのであれば、以前の契約のままということになってしまいます。業務委託契約を結ぶ際は「個人と企業が台頭な立場で契約する」のが基本ですが、こと契約のことになるとなかなか言い出しにくい……という方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、契約書は自分を守ってくれるもの。契約書は文書として残しておくことが非常に大切ですので、もし契約内容に変更が生じるときは、早めに変更契約書をもらえるよう確認しておきましょう。

「今の契約のこの部分をこのように変更したいので、今度、変更契約書をお渡ししますね」と言われて渡された文書が、「覚書」や「念書」という名前だった……そんなとき、あなたならどうしますか？

実は、契約の変更には、その変更内容量の多さによって、新たに業務委託契約書を作りなおす場合と、覚書や念書として変更箇所だけを明記する場合があります。

変更箇所が少ない場合は、その該当箇所のみについて記載した文書を作成し、基本契約書と共に締結するのが基本です。「覚書」となっていても、慌てる必要はありません。

ただ、変更する項目が多すぎるときや、これまでとはまったく違う内容の契約書になるときは、新しく業務委託契約書を作成することになります。

その場合チェックしたいのは、文書に「平成○年○月○日に締結した業務委託契約書を廃止し、本契約を締結する」という旨の文言が入っているかどうかということ。

以前の契約書が廃止になる旨が記載されていないと、現在どの契約書が有効なのかがわからなくなってしまいます。この点はきちんと確認しましょう。

変更契約を交わすことになったら、覚書や念書といった書類が手元に届くことになります。ここで、業務委託契約を交わしたときのことを思い出してみてください。契約書に印紙が貼ってありましたよね。額面は、一部のケースの場合を除き、一律4,000円と決まっていました。

では、契約を変更する際の印紙税はどうなるのかというと、その文書が課税文書に該当するかどうかは、変更する内容に「重要な事項」が含まれるかどうかによって変わってくるのです。

この「重要な事項」は、印紙税の基本通達で内容が細かく定められていますので、国税庁のホームページで調べてみてくださいね。

ほとんどの場合、変更契約書は原契約の重要な事項を変更する契約書であり、課税対象となりますので、業務委託基本契約書と同様に4,000円の収入印紙の貼付が必要です。

フリーランサーは、その道のプロ。個人と業務委託という形で契約を結びたいという申し出は、企業がその人の技術や知識を買っていることの証拠でもあります。

企業側としては、専門性の高い人材を確保できるのは大きなメリット。それに加えて、企業側と良好な関係を築けているからこそ、「契約を結びたい」と考えてもらえるのです。フリーランサーとしても、自分の持っている知識や技術を思う存分発揮できる場を確保できるのはありがたいことですよね。

最高のパフォーマンスを発揮できる環境を維持し、今後も気持ちよく仕事をしていきたいからこそ、思うことを正直に伝えることも大切。互いに思いやりを持ち、企業と対等な関係を築いていけるよう、努力していきましょう。