業務委託で給与をもらう際のトラブル未然防止策
なぜ業務委託が増えているのか？
業務委託とは会社に雇用される「社員」という立場ではなく、案件があるときだけ仕事をしてもらう「外部社員」のような存在です。実際には保険料などの社会保障は支払われず、仕事が完了した時点で取り決めした報酬だけを受け取る形となります。
「社員として雇用したほうが安定して仕事をしてもらえるのでは？」と思ってしまいそうですが、わざわざ業務委託するには理由があるのです。会社としては社員を雇用する場合に、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料などの社会保障を負担する必要がありますが、あくまで「社員ではない人」に仕事を依頼するときには、義務はありません。
スキルが高くて優秀、しかも安定して仕事を依頼できるフリーランスがいる場合は、月給と社会保障を支払う社員よりも、「業務委託」で仕事を発注する方が経費削減（コストダウン）につながるのです。
業務委託契約のメリット
会社（雇用主）から見た場合、業務委託は経費削減につながります。では、仕事を受注する人にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？ まず雇用される社員ではないため、就業規則に従う必要はなく、勤務時間、勤務場所を自分で決めて働くことができます。
契約内容にもよりますが、ほとんどの場合は決められたオフィスに出社する必要はなく、自分でワークスタイルを設定できるという自由があります。そして業務委託は専門分野に特化した人と企業の間で契約されることが多いため、仕事を受ける人は好きな仕事を、好きなだけこなすことができます。
そして企業から信頼を得て、安定して仕事を受注することができれば、やったらやった分だけ報酬につながるという高収入を目指すこともできます。
業務委託契約のデメリット
業務委託契約にはデメリットもあり、この場合には「社員ではない人」であることが裏目に出てしまいます。企業としては社員に仕事をしてもらうためには「労働基準法」を守る必要があります。
残業をするときには割増の賃金を残業代として支払う必要があり、休日出勤時にも補償が必要ですが、業務委託契約の場合は労働基準法の適用外となります。
つまり今日の夕方に「この仕事を明日の朝イチまでにお願い！」と言われた場合、夜を徹して仕事をしたとしても、事前に取り決めをした労働単価、案件単価がアップすることはありませんし、いくら睡眠不足を訴えたところで会社としては対応する必要はありません。個人事業主（フリーランス）は、自分の身を自分で守る必要があるのです。
給与未払いを防ぐためにチェックしておきたいこと
業務委託には「準委任」と「請負」の二種類があります。「準委任」とは、会社の受付や事務職のように、明確な成果物を規定できない場合に、定められた時間の仕事をするだけで報酬を受け取れる契約です。
逆に「請負」とは、プログラマー、デザイナー、ライターのように成果物が明確な場合に、納品されたものに対して対価を支払う契約です。実は業務委託は、給与未払いなどのトラブルが起こりやすい契約でもあります。
理由は個人と企業が契約する場合に、契約書で取り交わしをせずに「口約束」で行なってしまう、ひどい場合になると仕事の受発注も口頭で行なってしまい、記録を残していないことが多いからです。
これでは仕事を納品したあとに、企業が手のひらを返したように「弊社からは発注していないし、そもそも契約もしていない」と言われてしまうと、反論の余地がありません。
契約をするときは労働形態、賃金、仕事に対する報酬などが明記された書面で、仕事の受発注も行ないましょう。
給与所得を確定申告する3つのケース
業務委託で仕事をする人の給与所得を確定申告するときには3つのケースがあります。確定申告をする場合には、受け取った報酬から、仕事にかかった経費を差し引いた一年間の「所得」と大きく関係してきます。
1、 年間所得が38万円を超える場合
年間所得38万円が「目安」となります。これは一律に控除される金額が38万円であることと関係しますが、保険料の控除があるため明確な数字ではありません。あくまで目安として覚えておいてください。
2、 扶養控除に入っている場合
こちらも38万円が目安です。ただし、配偶者の控除に入っている場合は全額控除はできませんが、配偶者特別控除を受けることができるため、76万円が目安となります。
3、 業務委託の報酬とは別に、会社からの給与をもらっている場合
会社で働きながら、副業で業務委託を受けている場合は、年間所得が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
自分が望んでいるワークスタイルと、目指したい収入をイメージしながら、今回ご紹介したメリットとデメリットを覚えておきましょう。そして労働に対する報酬をしっかりと受け取るために、自分を守るための知識をつけてください！
