業務内容
従業員が育児休業（産休）に入ることになったが、初めてのことなのでどうしたらいいのか分からない、という事業主様を社会保険労務士がサポートさせていただきます。
サポート内容
①社会保険料の免除（産前産後休業（産休）時・育児休業時）
a. 産前産後休業期間中に申し出ることにより、産前産後休業開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの期間の健康保険料が免除になります。
b. 育児休業期間中に申し出ることにより、育児休業等開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの期間の健康保険料、厚生年金保険料が免除になります。
②出産手当金（産前産後休業（産休）時・）
女性従業員が出産のため会社を休み、会社から給与の支給が受けられないときに、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金が支給されます。
③育児休業給付金（雇用保険）
１歳（一定の場合は１歳２か月。さらに一定の場合は１歳６ヶ月または２歳）未満の子を養育するため育児休業を取得した場合、育児休業給付金の支給を受けることができます。
ご準備いただくもの
・休業される従業員様の情報
・母子手帳の写し
※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。
基本料金
オプション料金
実績・評価
10 件
満足
0
残念
臨機応変に対応して頂きました。
出品者
23時間前
挑戦の先に広がる未来
-
10 件 満足0 残念
- 個人
- 東京都
ビジネス環境が急速に変化している昨今、企業競争力の向上や労働力不足の解消を目的とした「働き方改革」が注目されています。テクノロジーの進歩や社会の変化が求める柔軟性と効率性は、中小企業経営者の皆様にとって、もはや無視できない課題となっているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の競争力向上に直結します。国内のみならず世界で成功している企業の多くは働く人々の多様性やそれぞれのニーズに応じて、柔軟な労働制度や働き方を積極的に採用し、働きやすい職場環境を築く事で労働力の確保や生産性の向上を実現させています。
私たちは人事労務の専門家である社会保険労務士として、柔軟な労働制度や効果的な働き方の導入提案を通じて、お客様のビジネスの持続的な成功と発展をサポートすることを使命としております。
弊事務所のクライアントは、1名～50名規模の企業様が中心でIT、建設業、飲食業、理美容業など様々な業種への対応が可能です。
【▼対応できる業務－こんな場面でお役に立てます。】
①会社設立時の社会保険・労働（雇用）保険
②従業員の入退社に関する手続きを任せたい
③給与計算
④助成金
⑤教育訓練制度導入
⑥働き方改革（労働時間制度）
⑦解雇や休職の相談
⑧福利厚生（退職金（生命保険・401ｋ）設計）
⑨就業規則
こんな事頼めるのかな？と思ったら「ちょっとしたコト」でも大歓迎です！
まずは是非お気軽にご相談いただけると嬉しいです。
【▼取り扱い可能な助成金－2023年注目の助成金】
キャリアアップ助成金（雇用・転換）
人材開発支援助成金（人材教育）
業務改善助成金（設備投資・システム導入）
「早く、わかりやすく、正確、丁寧に！」をモットーにしっかりと対応させていただくことを心がけております。どうぞ、お気軽にお声掛けいただけますと幸いです。
注文時のお願い
事業主様ごとのご希望をお伺いさせていただきながら料金のお見積りをさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
