お客さまの声
業務内容
一定規模以上の建設工事を請負う場合には、建設業法に基づき大臣または知事の許可が必要です。
また建設業許可を取得した業者様には、5年毎の許可更新申請、毎年の決算の届出、工事業種の追加申請、届出事項の変更届出など、許可を維持するための申請・届出が義務付けられています。
これら建設業法上の申請・届出は、要件が非常に複雑であり、書式への記入、提出書類の収集・整理などなかなか煩雑な手続きです。
行政書士すぎやん事務所は建設業法のノウハウを有していますので、お客様には必要最小限の情報と書類をご提供頂くだけで、建設業法に則した手続きを完了することができます。
楽々、確実、適正対価をモットーに建設業法手続きに取り組んでいる行政書士すぎやん事務所にお任せください。
「自社は許可が取れるのかな?」「こんな場合は届出が必要なのかな?」「元請から急いで許可を取るように指示された。」など、どんなことでも結構ですのでご相談ください。
初回のご相談とお見積の作成は無料ですので、どうぞお気軽にコンタクトしてくださいませ。
お客様との良いご縁を心よりお待ちしております。
基本料金
ベーシック
スタンダード
プレミアム
出品者
ビジネス法務の豊富な実務経験を有する行政書士です。 いざというとき役に立つ契約書を作成します。
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- 大阪府
私は、総合電機メーカーの法務部門での27年間の実務経験を有しており、現在、大阪市中央区で行政書士事務所を経営しています。
27年間の企業法務在籍期間中は、様々な種類のビジネス契約書の作成・審査業務に携わりました。したがって契約書の作成及び審査に関する保有ノウハウには自信があります。また、独特な構成と内容からなる英文契約書にも対応できます。
私は、契約書というのは、将来当事者間の友好関係にほころびが出たときに、役に立つ内容でなければならないと考えております。
したがって、お客様のご方針と取引実態にピッタリファットしたオリジナルの契約書を作成するよう努めています。
ネットや書籍から入手できる既製のひな型契約書とは一味違う、本当に役立つ契約書にご期待ください。
また、私は、建設業許可、古物営業許可、外国人在留申請、医療法人設立などの許認可申請にも対応します。
これら行政許認可は、適用要件が複雑であり、申請時に提出する書類の作成や収集も非常に煩雑です。また、場合によっては行政庁との折衝が必要になることもあり、行政書士の王道業務と言われています。
建前的には、これら許認可は申請者本人が申請できる仕組みになっていますが、この複雑さと煩雑さから、お忙しい経営者様の時間と労力の節約のために、プロである行政書士に依頼する場合が多いです。
ぜひ、頼れる行政手続き専門家である行政書士すぎやん事務所への依頼をご検討ください。
「頑張る人のために最適なソリューションをご提案する。
ありがとうと言って頂ける仕事で貢献する。」
この2つを行政書士すぎやん事務所の使命と位置付けております。
お客様との良いご縁を楽しみにしております。
よろしくお願いいたします。
注文時のお願い
初回のコンサルティングやお見積りの提示は無料です。
お互いの合意の上での業務発注になりますので、お気軽にコンタクトしてくださいませ。
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30,000円
建設業許可業者様の毎年の決算変更届出代行
納期 30日 -
80,000円
建設業許可業者様の更新申請代行
納期 60日 -
150,000円
建設業新規許可申請代行
納期 90日