月額4,000円〜!初月無料キャンペーン実施中!記帳代行承ります

スピード納品!現役会計士が月額4,000円から承ります!

山崎優樹
  • 山崎優樹 (yuki_yamasaki_cpa_office)
  • ブロンズ 本人確認済み、受注実績あり、活躍中のフリーランスです
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業務内容

はじめまして。当ページをご覧くださりありがとうございます。山崎優樹公認会計士事務所と申します。
監査業務を中心に大手監査法人にて上場企業や大会社を中心とした監査チームの現場責任者として従事しております現役公認会計士ですので、安心してご依頼くださいませ。

また、ご希望があればサービスで簡単な月次経営分析結果を成果物と合わせて納品させて頂きます。
※ご依頼頂く月の前月以前の決算書(貸借対照表や損益計算書等)をご準備ください。

【お取引の流れ】
①仕訳数(売上伝票及び仕入や経費に係る領収書等の枚数、事業用通帳の行数合計)を概算で結構ですのでご連絡下さい。概算報酬をご提示させて頂きます。なお、仕訳数に応じた月額料金は以下の通りとなっております。
100仕訳まで4,000円、以降100仕訳単位で+1,000円

②売上資料、経費の領収書等、従業員様への給与明細、固定資産情報(減価償却費計算に必要な情報)及び事業用通帳コピーを写真、PDF又は郵送にて弊事務所までお送り下さい。

③成果物(貸借対照表、損益計算書及び簡易的な月次経営分析結果)をPDF又は郵送にてご提出させて頂きます。

※記帳結果により概算されたお見積り金額から実際のご請求金額が変動する可能性がございますので予めご了承ください。
※ 上記各種郵送の場合の送付及び返送に係る郵送料はお客様にてご負担頂きます。

基本料金

プラン
48,000

ベーシック

成果物(貸借対照表、損益計算書及び簡易的な月次経営分析結果)を2か月以内に納品させて頂きます。
60,000

スタンダード

成果物(貸借対照表、損益計算書及び簡易的な月次経営分析結果)を1か月以内に納品させて頂きます。
72,000

プレミアム

成果物(貸借対照表、損益計算書及び簡易的な月次経営分析結果)をご相談に応じた特別な納期で納品させて頂きます。
納期
60 日
30 日
7 日
合計
48,000円
60,000円
72,000円

オプション料金

会計処理相談対応
3,000円 納期 +7日
決算書(会社法に基づく計算書類)作成
39,000円 納期 +7日
キャッシュ・フロー計算書作成
19,000円 納期 +7日
勘定科目内訳書作成
9,000円 納期 +7日

注文時のお願い

※税理士未登録につき税務関連業務(申告代行や税務相談の回答等)は一切お受けできませんのでご留意ください。

出品者

山崎優樹
山崎優樹 (yuki_yamasaki_cpa_office)

大手監査法人勤務。現役公認会計士がリーズナブルな価格で迅速かつ真摯に対応させて頂きます!

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  • ブロンズ
  • 個人
  • 大阪府

※税理士未登録につき税務相談や税務業務の代行は受けかねますのでご了承ください。

現在、監査業務を中心に7年ほど大手監査法人にて上場企業や大会社を中心とした監査チームの現場責任者として従事しております公認会計士です。
監査業務、内部統制構築支援及び税務業務以外の決算記帳代行(月次、年次問わず)等のお仕事のご依頼をお待ちしております。
簡単なヒアリングのうえ、無料でお見積り金額を提示させて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。

【現在お受けできるお仕事内容】
・監査業務(金商法、会社法、労働組合、マンション管理組合等)
・記帳代行(税務を除く)
・経理業務の相談対応
・経理規程の作成
・業務(仕入、在庫管理、売上、人件費、経費)マニュアルの作成
・従業員不正等防止のための内部統制(マニュアル)の構築支援
・予算計画の作成支援

【参考価格(他、見積りのうえ金額をご提案させて頂きます)】
・会計処理相談対応(税務相談以外):30分 3,000円

・決算書(会社法に基づく計算書類)作成:39,000円
(以下、オプション)
キャッシュフロー計算書作成:14,000円
勘定科目内訳書作成:9,000円

・記帳代行(売上資料、通帳コピー、領収書等をご提出下さい):100仕訳まで4,000円、以降100仕訳単位で+1,000円

* 公認会計士協会にて公認会計士資格はご確認頂けます。

【経歴】
関西大学大学院会計研究科在学中に公認会計士試験に合格。
その後、PwCあらた有限責任監査法人に就職し、家電・オフィス機器、電子部品、住宅用建材、紡績、コンプレッサーメーカー、内装工事、アパレル、映像制作、自動車ディーラー等、多種多様な業種の上場会社及び大会社を対象に、金融商品取引法及び会社法に基づく監査業務に監査チームの現場責任者として従事。
その他、私立学校振興助成法に基づく学校法人を対象とした監査やIPO(株式上場支援)、SDGsに関する営業ツールの作成等にも携わる。