業務内容
🟦 就業規則とは
就業規則とは、従業員の雇用条件や勤務上のルールをまとめた「会社のルールブック」であり、働き方改革や従業員の権利意識が高まっている昨今、会社と従業員間の良好な関係の構築に欠かせないものです。法律上、常時従業員１０名以上の事業の会社は就業規則の届出が必須ですが、１０名未満の事業所においても就業規則があることで職場のルールを明確化しておくことで、従業員の給与を下げたり（降給）や解雇する際の根拠、休職している従業員の退職など、様々な場面で会社を守ることができ、職場秩序を保つことができます。
🟥 ヒアリングシートをお渡しし、以下の条文について規定します。
📝 総則（規則の目的、従業員の定義など）
📝 人事（採用・異動・退職（解雇））に関すること
📝 労働時間、休日・休暇、休憩
📝 賃金
📝 服務規律（守秘義務やハラスメントの禁止など、従業員として守るべき必須ルール）
📝 懲罰（規則に違反した場合のペナルティ）
📝 安全衛生（健康診断や災害補償など）
📝 その他（会社に損害を与えた場合の賠償など）
いずれの内容も、従業員を雇用するうえでの基本的な条件であったり、会社の規律を守るためのルールなど、会社・従業員ともに欠かすことのできないものばかりです。
🟧 サービス内容
👉 作成の流れ
①会社の事業内容、規模、従業員の職種などヒアリングをさせていただきます。
②修正箇所やご要望などお伺いします。
③修正やご要望を反映させて完成となります。
📂 納品形式：
Wordでの納品となります。従業員への掲示に関しては改ざんされないようにＰＤＦに変換してください。
⏳ 納期目安：
各プランの納期は目安となります。標準的な会社の就業規則であれば、目安納期より早くご納品ができる場合も多くありますので、即納のご希望等があればお伝え頂ければと思います。また、就業規則だけでは補いきれない諸規定に関しても作成が必要であれば行います。作業途中での追加も可能です。
基本料金
オプション料金
実績・評価
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出品者
3時間前
社会保険/給与計算/就業規則/助成金などほぼ全ての業務を完結できる労務の専門家
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- 個人
ビジネス環境が急速に変化している昨今、企業競争力の向上や労働力不足の解消を目的とした「働き方改革」が注目されています。テクノロジーの進歩や社会の変化が求める柔軟性と効率性は、中小企業経営者の皆様にとって、もはや無視できない課題となっているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の競争力向上に直結します。国内のみならず世界で成功している企業の多くは働く人々の多様性やそれぞれのニーズに応じて、柔軟な労働制度や働き方を積極的に採用し、働きやすい職場環境を築く事で労働力の確保や生産性の向上を実現させています。
私たちは人事労務の専門家である社会保険労務士として、柔軟な労働制度や効果的な働き方の導入提案を通じて、お客様のビジネスの持続的な成功と発展をサポートすることを使命としております。
弊事務所のクライアントは、1名～50名規模の企業様が中心でIT、建設業、飲食業、理美容業など様々な業種への対応が可能です。
また、給与処理は勿論、社会保険の代理申請が認められている社会保険労務士として、入退社時の社会保険手続きをはじめ、源泉徴収票の発行や住民税の手続き、育休申請、傷病手当金の手続き等の代行、関係機関との折衝業務も可能です。安心してお任せいただけます。
【▼職務経歴】
社会保険労務士：15年（開業12年）
【▼対応業務－こんな場面でお役に立てます。】
①会社設立時の社会保険・労働（雇用）保険手続
②従業員の入退社時の社会保険や住民税手続
③給与計算（単発も可）
④助成金申請
⑤教育訓練制度導入
⑥働き方改革（労働時間制度）
⑦解雇や休職の相談
⑧福利厚生（退職金（生命保険・401ｋ）設計）
⑨就業規則
⑩労働保険年度更新や社会保険の算定基礎届
こんな事頼めるのかな？と思ったら「ちょっとしたコト」でも大歓迎です！
労務に関する業務であればあらゆることに対応可能です。
【▼取り扱い可能な助成金】
・キャリアアップ助成金（雇用・転換）
・人材開発支援助成金（人材教育）
・業務改善助成金（設備投資・システム導入）
・働き方改革推進支援助成金
単発・長期関係なくクライアント様との信頼関係を築きながら、遂行していきたいと思っています。コミュニケーションを大切に考えております。
お受けした仕事は、迅速かつ誠意をもって対応し、必要があればご提案も行います。
どうぞ、お気軽にお声掛けいただけますと幸いです。
よくある質問
- 従業員10人未満でも就業規則は必要ですか？
- 従業員数が10人未満の場合、法律上は「届出」の義務はありませんが、殆どの会社が「雇用した従業員との問題が発生したとき」や「退職や休職に備えるため」に作成されています。「就業規則なんてあっても見ない」というのは従業員目線。設立間もない会社こそ経営者目線で「会社（利益）を守る」就業規則を作成されておくことをお勧めします。
- 雇用契約書などは、どのような時に使用するのですか？
- 雇用契約書は従業員を雇用して最初の「信頼関係」を構築するための重要な契約書です。 これから御社が採用するのは「経営者」ではなく「労働者」。 入社の時点で「雇用契約書もない会社」という「不信感」を感じていれば、任せられる仕事も任せられません。 また、有期雇用契約から正社員に転用する場合などキャリアアップ助成金（正社員化コース）を利用される場合にも必ず必要となるものです。
- トークルームでのメッセージ以外でコミュニケーションは取れますか？
- トークルーム以外でもビデオメッセージ機能等を活用してお打ち合わせ可能です。 詳しくはオンラインミーティングでお話しましょう。
