業務内容
🟦 労働保険料の申告（年度更新）とは？
労働保険の保険料は、毎保険年度（４月１日から翌年３月３１日までの１年間）ごとに、パート・アルバイトを含むすべての従業員に支払う賃金の総額と雇用保険に加入している従業員に支払う賃金の総額を算出し、業種ごとに決められた保険料率を乗じて保険料を「確定」させ、申告することが必要です。
また、当年度の分は、「概算保険料」として見込みの賃金総額により保険料を納付しておき、翌年度、賃金の総額が確定したところで、「確定保険料」として過不足の申告・納付を行います。これを「年度更新」といいます。
すなわち、労働保険料の申告とは、「前年度の確定保険料」の申告と「当年度の概算保険料」の申告を行う手続きのことをいいます。
🟧 サービス内容
📝 労働保険料の概算保険料申告
📝 労働保険料の確定保険料申告
👉 納期/納品
⏳ 納期目安：～７日 ※5営業日以内の納品ご相談下さい
📂 納品物：
❶ 概算・確定保険料申告書（事業主控）
❷ 保険料納付書
🟩 ご利用の流れ
👉 無料相談/お見積り
💁♂️ 無料相談：サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼：購入される前に［まずは相談する］からお見積りをご依頼ください。
👉 ご利用にあたってご準備いただくもの
🔰 ご依頼時：
🔹前年提出された概算確定保険料申告書の控え
🔹昨年４月～今年３月までの賃金台帳（会社によっては昨年５月～４月分）
🔹従業員一覧表（雇用保険加入状況・年齢の確認のため）
🔹給与の締日、支払日
※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。
基本料金
実績・評価
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臨機応変に対応して頂きました。
出品者
25分前
挑戦の先に広がる未来
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- 東京都
ビジネス環境が急速に変化している昨今、企業競争力の向上や労働力不足の解消を目的とした「働き方改革」が注目されています。テクノロジーの進歩や社会の変化が求める柔軟性と効率性は、中小企業経営者の皆様にとって、もはや無視できない課題となっているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の競争力向上に直結します。国内のみならず世界で成功している企業の多くは働く人々の多様性やそれぞれのニーズに応じて、柔軟な労働制度や働き方を積極的に採用し、働きやすい職場環境を築く事で労働力の確保や生産性の向上を実現させています。
私たちは人事労務の専門家である社会保険労務士として、柔軟な労働制度や効果的な働き方の導入提案を通じて、お客様のビジネスの持続的な成功と発展をサポートすることを使命としております。
弊事務所のクライアントは、1名～50名規模の企業様が中心でIT、建設業、飲食業、理美容業など様々な業種への対応が可能です。
【▼対応できる業務－こんな場面でお役に立てます。】
①会社設立時の社会保険・労働（雇用）保険
②従業員の入退社に関する手続きを任せたい
③給与計算
④助成金
⑤教育訓練制度導入
⑥働き方改革（労働時間制度）
⑦解雇や休職の相談
⑧福利厚生（退職金（生命保険・401ｋ）設計）
⑨就業規則
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まずは是非お気軽にご相談いただけると嬉しいです。
【▼取り扱い可能な助成金－2023年注目の助成金】
キャリアアップ助成金（雇用・転換）
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「早く、わかりやすく、正確、丁寧に！」をモットーにしっかりと対応させていただくことを心がけております。どうぞ、お気軽にお声掛けいただけますと幸いです。
注文時のお願い
事業主様ごとのご希望をお伺いさせていただきながら料金のお見積りをさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
