副業の確定申告はいくらから必要？【副業20万ルール】

副業も確定申告が必要？

副業で得た収入は、確定申告の必要があるのでしょうか。副業における確定申告の取り扱いについてみていきましょう。

副業でも確定申告は必要

副業でも確定申告は必要です。日本には納税の義務があり、本業・副業問わず収入がある場合は確定申告をおこなって税金を納めなければなりません。

会社員の場合、毎月の給与から所得税が概算で天引き（源泉徴収）され、年末調整によって1年間の所得税を精算するため確定申告の必要はありません。年末調整は所属する会社で支給された給与や、転職した人は勤務先に報告している転職前の会社の給与の所得税をもとに計算されます。

会社に報告をしていない副業の収入はこの年末調整の計算に入らないため、会社の給与分とは別に確定申告をする必要があります。

副業の確定申告、20万円以下の場合は不要

副業の場合でも基本的には確定申告が必要ですが、所得が20万円以下の場合は不要です。具体的に副業で確定申告が不要なケースは次の通りです。

副業で確定申告が不要のケース

• 給与が1ヵ所の場合で、副業の「年間所得金額」が20万円以下
• 給与が2ヵ所以上の場合で、年末調整をされなかった給与（副業）の「収入金額」と、副業で給与以外のものの「年間所得金額」との合計が20万円以下

ここで注意したいのが、「所得」と「収入」です。
所得とは「収入金額から必要経費を差し引いたもの」、収入とはいわゆる「売上の全て」のことで、次の式で表すことができます。

所得金額＝収入金額－必要経費

ここでいう「年間所得金額」とは、収入ではなく経費を差し引いた金額であることに注意しましょう。個人で副業をしている場合は、交通費やコピー代、書籍などが経費にあたります。

また、お店やレストラン、ほかの会社などでアルバイトなどの副業をしている場合は業務に必要なものは支給されるケースがほとんどなので、経費はほとんどかからずほぼ収入＝所得と言えるでしょう。

副業の確定申告、3つの注意点

副業でも必要な確定申告ですが、会社員の場合「はじめて確定申告をする」というケースもあるでよう。ここでは副業における「確定申告の際に注意したい3つのポイント」について説明します。

給与所得か雑所得か

副業の収入は税制的に「給与所得」「雑所得」に分られますが、所得の種類がどちらなのかによって確定申告の対象となる「課税所得」が異なります。

「給与所得」とはレストランや店舗でのパートアルバイトや、クラウドソーシングで原稿やHPを作成するなどおもに労働の対価として得られる所得で、「雑所得」とはフリマアプリによる売買やブログのアファリエイトなどの形で得られる所得です。

具体的に確定申告における給与所得と雑所得の取り扱いの違いをみてみましょう。

【所得の種類別 確定申告が不要となるケース】

このように給与所得の場合は「収入そのものが20万円以下」、給与所得以外では「副業のために必要な経費を差し引いた所得が20万円以下」の場合、確定申告が不要となります。ただしこの条件で確定申告が不要になるのは所得税に関してのみで、住民税の申告は必要なので注意しましょう。

そのほか医療費控除や寄付金控除を受けようと考えている人は、収入・所得に関わらず確定申告が必要です。

確定申告書類の作成の仕方に注意

確定申告書類の作成の仕方によって、副業が会社にバレる原因となるので注意しましょう。

確定申告書類には「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があり、「給与から差引き」か「自分で納付」の2つの選択肢がありますが、ここは必ず「自分で納付」を選択します。

この欄では確定申告の対象となる所得に課税される住民税を、主となる給料から天引きするのか、自分で直接納付するのかを選択します。「給与から差し引き」を選ぶ、もしくは空欄にすると、勤務先の会社へ副業分の所得に課税される住民税の納付依頼が届くことになり、会社に副業がバレてしまうのです。

「自分で納付」を選択しておくことで、自宅に直接納付書が送付されてきます。

確定申告期間に注意

確定申告は毎年3月15日が申告期限です。基本的には毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得について、翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告をおこないます。
会社員で確定申告したことがない人でも、3月15日前後の税務署の混雑具合は想像できるでしょう。

確定申告期間を過ぎ、税務署からの催促によって申告した場合、原則として本来の納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税というペナルティが課せられ、また税務署から調査が入る前に自主的に申告をした場合は、5%のペナルティに軽減されます。

多くの人にとって3月は何かと忙しい月です。ギリギリに慌てることがないよう準備し、指定期間内に確定申告を済ませましょう。申告期間を過ぎてからの申告については、国税庁の HPも参考にしてください。
【国税庁HP】確定申告を忘れたとき】

副業の確定申告のやり方

確定申告の方法は本業でも副業でも変わりませんが、副業の場合は副業収入の所得金額と本業の給与所得を合算し、確定申告書類を作成します。

副業で確定申告をする方法・手順についてみていきましょう。

白色申告・青色申告のいずれかを選択

確定申告には確定申告には、そのやり方によって「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

上記のように税制上メリットが多い青色申告で記帳に使用するう複式簿記は複雑で、簿記の知識が必要です。
誰にでもできるものではなく、青色申告書類には関与税理士名と電話番号を記入する欄もあり、税理士が作成することも多い書類です。副業のために簿記を学ぶというのもあまり現実的ではありません。

白色申告はハードルが低く、これまで一度も確定申告をしたことがない人でも書類の作成が可能です。ただし上記に挙げたように、青色申告には節税上の大きなメリットがあります。
最近ではクラウドツールやソフトを使用することで、複雑な青色帳簿を以前より作成しやすくなりました。

ツール類の導入や協力者なども念頭に、自分にとってどちらの申告方法がいいのかを検討しましょう。

帳簿を作成

申告方法を決定したら、銀行口座の取引記録から収入・経費などの支出を記録し帳簿を作成しあす。青色申告は複雑な複式簿記なので、会計ソフトなどのツールを利用しましょう。会計ソフトは、クレジットカードや銀行口座のデータを自動的に取り込んでくれるので便利です。

書類をそろえる

確定申告では、経費の領収証や仕事の依頼元からの支払い調書なども添付し提出します。支払い調書は1月末〜2月頭頃に届くはずですが、もし届かない場合は依頼先に連絡を入れて確認しましょう。また副業の場合は勤務先の源泉徴収票も必要です。

クレジットカードで支払った経費は、利用明細のプリントを添付し事業利用分が分かるようにしておけば問題ありません。

確定申告書を作成

帳簿・書類がそろったら、確定申告書類を作成します。確定申告書類には確定申告書Aと確定申告書Bの2種類があり、所得の種類によってAまたはBを選びますが、Bはどのような場合でも使える書式ですので、迷ったらBを選びましょう。

ブログ・フリマアプリでの販売、FXの利益など雑所得や土地・会員系などの譲渡所得がある場合は「確定申告第三表」、青色申告で赤字を翌年に繰り越す場合は「確定申告第四表」も必要になります。

また確定申告書類には、第二表「住民税の関する事項」に、住民税の納付方法について選択する箇所があります。ここは必ず「自分で納付」を選択し、会社に副業分の所得が加味された住民税の通知が行かないようにしましょう。

管轄税務署に提出

必要な書類がそろったら、管轄の税務署に提出します。事前の申し込みが必要となりますが、「e-Tax」を利用すれば確定申告書の作成から申告までをインターネット上で完結することができます。

副業の確定申告は20万円超から！ポイントを抑えてしっかり申告しよう

副業の場合、基本的に収入が20万円以上あれば確定申告が必要です。会社員で確定申告に慣れていないと「難しそう」と感じるかもしれませんが、書類をそろえたり作成したりするのは、本業でよくやる作業と同じ。慣れれば意外とかんたんなので、しっかり申告をしましょう。

副業収入があれば収入に余裕ができるだけでなく、もし本業で何かあった場合も安心です。ランサーズには副業として登録しているメンバーもたくさんいるので、自分の知見を活かし、副業ランサーとして登録をしてみてはいかがでしょうか。