確定申告で戻ってくる還付金とは？ 今さら聞けないお金の話！

タイムリミットは5年間！ 生活をふりかえって確定申告を

確定申告をきちんと行なうことで、あなたのもとにお金が戻ってきます。そもそも確定申告とは、個人の所得などを確定させて適正な税額を決定させること。払いすぎている税金や控除される案件があれば、国に知らせなければならないのです。

そんな確定申告のなかでも、還付金を受け取れる事案がいくつかあります。災害や病気、お金の運用や保険、働くために必要なお金など。

どの場合でも、該当する年の1月1日から5年間、還付の申請が可能。確定申告の期間に関わらず申請できます。タイムリミットは長いので、焦らずきちんと見直して、受け取れるお金を増やしたいですね。

自然災害・盗難・病気……。不慮のトラブルがあったら確定申告を

自然災害や盗難、病気といった不慮のトラブルを被った際に、還付金が戻ります。昨今では、地震や水害など大規模な災害で、住宅や家財が被害を受けることも少なくありません。そんな時、雑損控除という名目で確定申告すれば、控除が適用されます。

また、病気やけがで治療を受けた人も、その医療費が控除されます。10万円を超える金額から上限200万円までが控除対象となります。

これは自分だけでなく家族を含めたもので、通院につかった交通費等も申請OK。病気だけでなく、大きな出費となる出産費用も対象になるので、医療費の領収書はきちんと残しておきましょう。

地震保険・生命保険・住宅ローン……。長期の支払いをチェック

保険やローンといった長期の支払いを負っている人も還付金が受けられるので、確定申告は必須です。保険では、地震保険と生命保険が控除の対象となります。地震保険は最大5万円まで、生命保険は保険料に応じて控除されます。

ローンは、住宅ローンに対して控除が適用されます。2014年3月まで最大控除額が200万円だったものが、現在は400万円になったことをご存知の方も多いかもしれません。

2017年12月以降は控除額がまた変わるようなので、今がまさに建て時かも。そんな消費者心理をついて、新築住宅戸数は着実に増加。大増税にあわせて、政府から打ち出されたこの制度は、見事に奏功しているようです。

寄付・株・FX……。資産を活用している人も要チェック

寄付や株といった生活から離れたところで使われているお金にも、還付のチャンスが隠れています。例えば寄付。社団法人やNPOへの寄付はもちろん、昨今話題になっている「ふるさと納税」も控除の対象です。

自分で選んだ自治体への納税で、所得税や住民税が軽減され、実質タダで特産品がもらえることも。ふるさと納税は1億円までの給与収入者までカバーしているので、特に高額納税者には利用をおすすめします。

さらに株やFXなどで資産を運用し、損失を出してしまった人にも朗報があります。損失を計算して確定申告すれば、還付金が受け取れるのです。複数の証券会社の利益と損失をまとめたり、その年のマイナス分を翌年から3年間の利益と相殺できたりします。

退職・資格取得・仕事着……。働くためにかかった費用もチェック

「健康で医療費もかからず、住宅ローンも組んでない。特に寄付や資産運用もしていないから、還付金は関係ないな。」そう思っているひとも、該当する可能性があるのが、働くためにかかったお金です。

例えば、会社を年度の途中で退職し、年度末まで就職しなかった場合、年末調整を受けていない分が戻ってくる可能性があります。

そして、資格取得にかかったお金や通勤費、仕事の際の衣服についても、じつは確定申告が可能なのです。フリーランスの経費に当たる部分なので、会社員の方はあらためて見直して欲しい項目です。

諸経費については会社からの証明が必要ですが、資格取得にお金をつぎこんだり、ユニフォームが馬鹿にならない値段だったりする場合には、しっかり申請したいですね。

これだけ多くの種類がある還付金。なにか該当するものはないか、生活を見直した上で、もれなく確定申告に臨みましょう。