確定申告の郵送、意外と知られていないポイント

郵送でも確定申告ができること、知っていましたか?
前年度の所得を国税庁に申告し税額を算出するための確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬までの期間中に手続きを完了させる必要があり、平成26年度の所得税(及び復興特別所得税)の確定申告は平成27年2月16日から3月16日までとなっています。
(※還付申告は通常の確定申告よりも前から手続きを受け付けています。還付申告とは、収入から源泉徴収されており、その徴収額が所得に対して多すぎる場合に払い戻してもらうための申告です。)
税理士さんに依頼していない場合は事業主自らが申告をする必要がありますが、その方法には「税務署に提出する」「e-Tax(電子申告)を利用する」そして「書類を郵送する」という3つのパターンがあります。
郵送で確定申告をするメリット・デメリット
所得税について色々聞きたい、初めての確定申告なので相談しながら進めたいといった場合には税務署で担当者と話しながら進めることをおすすめします。
今後のことを考えて、便利に確定申告の手続きを進めたいならば、今はe-Taxが便利です。ですが、税務署が遠い方や時間の都合が合わない方などには書類を揃えて郵便または信書便で手続きを行なう郵送という方法もおすすめです。
自分で書類を1つずつ揃えるため、前年度の収入や税金の仕組みを改めて把握するきっかけにもなります。ただその書類を揃えるという作業が郵送で確定申告を行なう場合の不便な点でもあります。
また税金や手続きについて詳しい方が周りにいればいいですが、初めてだと戸惑ってしまうことも多く、自分で調べて流れを理解し、書類を準備するだけでも時間を要してしまうかもしれません。
年明けには準備を始めましょう
書類が不足していたり不備があったりすると手続きが完了せず、修正・場合によっては最初からやり直しをしなければいけないことになってしまいます。
郵送で申告する場合には余裕を持って提出する必要があります。郵送で確定申告をする場合、封筒に押された消印の日付が提出日となります。
期限ぎりぎりに投函すると何かミスが見つかったときに申告が間に合わなくなってしまいます。確定申告の手続きが正しく完了しないと脱税という犯罪を犯してしまうことにもなりかねません。
せっかくまじめに働いて稼いだお金なのに、少しの間違いで失敗してしまうのは避けたいですよね。早めに書類を少しずつ揃えて準備を進めておきましょう。年が明けたタイミングで用意をする方が多いようです。
郵送による確定申告に必要なもの
1、源泉徴収票
源泉徴収されている場合には原本を添付する必要があります。収入額と共に、すでに源泉徴収として差し引かれている所得税を証明する書類です。複数ある場合は必ずその全てを提出しましょう。基本的に1月頃に発行されます。
2、控除関係書類
社会保険として支払っているお金は全額が控除されます。国民年金・国民年金基金がこれにあたります。日本年金機構が発行する社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が国民年金保険料の証明書類となります。
3、生命保険料控除関係書類
全額ではありませんが、生命保険料も一定額を所得から控除してもらうことができます。保険会社が発行する生命保険料控除証明書を提出しましょう。
4、その他書類
基本的な書類は上記の3つですが、他にも退職金代わりに積み立てる小規模企業共済等掛金の証明書、寄附金控除関係書類、地震保険料控除関係書類があります。
どこにどうやって郵送すればいい?
きちんと書類を揃えて全てに正しく記入し、期日内であるならば、次はいよいよ提出です。
1、宛先
日本において所得税をはじめとする税金を管理しているのは国税庁ですが、確定申告の手続きを請け負っているのは各税務署です。
そのため管轄の税務署宛に郵送しましょう。自分の住んでいる地域を管轄する税務署は国税庁のホームページから調べることができます。
2、郵送の仕方
現在では書類の多くがA4サイズとなっており、確定申告に用いられる書類もこのA4サイズが入る「角型2号の封筒」を利用する場合がほとんどです。
「所得税確定申告書在中」と赤文字で表面に記入して郵送しましょう。確定申告書は郵便物の中でも信書という扱いです。そのため民間の宅配業者を利用するのではなく、郵便局から提出することが義務づけられています。切手の料金で迷わないためにも窓口で重さを量ってもらうと確実です。