個人事業主の事務所探し、引っ越しで気を付けるポイント

個人事業主の引っ越しは、会社員時代とは違う！？

昨今、個人事業主・フリーランスという働き方が珍しくなくなってきました。しかしきちんと引っ越しをして事務所を構えてから、個人事業主としての仕事をスタートする方は少ないのではないでしょうか。

これまで住んでいた部屋でPCを使って仕事をしている方も多いはずです。しかし、「徐々に仕事が軌道に乗ってくると、事務所兼自宅として使える物件に引っ越ししたくなるというもの。

ですが、個人事業主の引っ越しは会社員と勝手が違うことがたくさんあります。そこで今回は、「個人事業主が引っ越しをする際に気を付けたいポイント」をまとめてみました。

「さあ、引っ越し先の物件を探そう！」という前に、あなたが考える“個人事業主の事務所”について、考えをまとめておきましょう。一口に事務所と言っても、その定義は様々。

例えば、PCが置けて一人で快適に仕事ができる部屋があればいい、というのであれば住居用物件に引っ越しをしても問題はありません。しかし、従業員を雇用したり、頻繁に来客があったり、電話が絶えずかかってくる可能性のある場合は、住居用物件ではNG。事務所として利用できる物件を探さなければなりません。

個人事業主として「事務所」をどのように利用する予定かで、不動産屋さんへの伝え方、探すべき物件が変わってくるのです。

ちなみに、事務所として賃貸に出されている物件は、家主が支払う税金が変わってくるため、保証金が必要であったり、家賃・礼金が高めに設定されていることが多いようです。

次は、いよいよ物件の検索です。事務所兼自宅ですから、最低2部屋は必要になると思いますが、具体的にどのような間取りが個人事業主にとって最適な引っ越し先と言えるのでしょうか。

大前提として考えたいのが、仕事のオン・オフをしっかり切り替えられること。生活スペースと仕事部屋がきちんと区切られる間取りが良いと考えられます。

来客が頻繁にある場合は、プライベート空間を通らずに仕事スペースに行ける間取りだと便利です。また、引っ越し先のエリアも大切です。仕事のお客様が多くいそうなエリアかどうか、来客が多い場合は交通の便なども考慮しましょう。

既にお付き合いのあるお客様とだけの取引であれば、立地の優先順位を下げて賃料が安いエリアを探すのも手です。

目ぼしい物件を見付けたら、次に待ち構えるのは審査です。

残念ながら、会社員のように安定した収入の保証がされていない個人事業主は、審査が通らないこともあり得ます。審査の際、評価の対象になるのが確定申告書・納税証明書など。

審査の基準は、一般的に「月額支払い費用×3倍×12ヶ月の年収があること」が1つと言われています。つまり昨年の収入がこれを上回っていることが条件となるのです。

個人事業をスタートして1年未満の場合は、直近3ヶ月分の収入が証明できる預金通帳を提出することも。法人と取引契約を結んでいる場合は、その契約書を提出するのも効果的です。

いかがでしょうか。抑えるべきポイントをしっかり抑えて、ぜひ快適な仕事環境を整えてみてください。仕事に集中できる環境を揃えることで収入を上げ、さらに良い物件に引っ越しをすることを目標にするのも良いかもしれませんね。