在宅ワークで高額なものは危険かも！内職の落とし穴を見極めよう

内職詐欺・在宅ワーク詐欺を知っていますか？

年々手口が巧妙化している詐欺犯罪。「振り込め詐欺」や「マイナンバー詐欺」など、世相の変化に目をつけては、人をあざむく新たな手段が登場しています。平成26年には「振り込め詐欺」の被害額は376億円にのぼりました。

一方、内職や在宅ワークに応募する人から、初期費用などをだまし取る「内職詐欺」「在宅ワーク詐欺」。簡単に稼げる仕事をしたい、という求職者の気持ちにつけ込んだこうした手口にひっかからないためには、どんな誘い文句に注意すればいいのでしょう。悪徳業者にだまされないためにいくつかのポイントをあげてみました。

多くの在宅ワークで初期費用についてのトラブルが頻発しています。たとえば、仕事に使うソフトウェアをダウンロードし高額な費用を支払ったが、結局仕事が斡旋されなかったというもの、在宅ワークに必要な教材を買いそろえたが、実際の依頼はなかったというものなど……。

請求額は1万円〜50万円と幅がありますが、いずれも求職者からの事前の入金を詐取するものです。インターネットなどの求職者を募る文面には「モトがとれる」とうたわれているものもあり、うっかり信じてしまうかもしれません。

さらに、一見したところでは、初期費用がかかるようには見えないものも。応募者に合格を出した上で、登録費等を請求されるケースもあるようです。

無料の資料請求も要注意です。在宅ワークに応募しようか悩んでいる時に、とりあえず資料を請求できるのは心強いものです。高額の収入がある場合にはなおさら、仕事の内容や条件等を検討してから応募しようと思う人も多いのではないでしょうか。

しかし、ここでも注意が必要です。資料請求の際に住所や電話番号といった個人情報を漏らしてしまうと、そこから勧誘セールスの電話がかかってくる場合があります。

情報が悪徳業者にリストとして共有されることもあるので、資料請求が必須とされている在宅ワークにも、少し慎重になった方が良いかもしれません。

仕事によっては、高額の収入や収入金額を保障しているものがあります。しかし、在宅ワークは基本的に出来高払い。

まれにノルマが設けられたものや、時間給での支払いもありますが、仕事をする人や環境によって、手取りの金額は変わってくるものです。よって金額を保障する文言は、応募者を引きつけるために書かれていることが多く、あまり信用できません。

さらに金額が高すぎると感じたら、赤信号。経験のない仕事は、賃金のイメージが湧かないものですが、同職種と比べることで相場感を養いましょう。不当に高額な報償は、詐欺への誘導であることが多いと自戒したほうが無難です。

十分に吟味して選んだ在宅ワークでも、申し込んだり、仕事を始めたりしてから、なんだかおかしいと気付くこともあるかもしれません。

そんな時は、まずクーリングオフ。一定の期間内に申し出れば、契約をなかったことにできる制度です。泣き寝入りせずに申し立てましょう。それでも、悪徳業者は要求をやり過ごし、有効期限が切れるのを待つこともあるようです。

クーリングオフのやり方や業者への対応など、専門機関のアドバイスを受けるのもおすすめです。警察はもちろん消費者センターに申し出ても良いでしょう。

もちろん、弁護士への相談もアリです。費用が心配な場合は無料相談会に参加してみるのも良い方法です。仕事の幅を広げ生活を豊かにしてくれる在宅ワーク。

高額な収入だけに目をうばわれず、ちょっとだけ注意深く吟味することで、より安全な仕事が探せるようになるでしょう。