業務内容
特定技能外国人を採用したい事業主の方。
建設業や介護、あるいは飲食業等では労働力不足が深刻化しておりますが外国人の雇用を考えている事業主の方、ご相談承ります。
パスポートが入国の許可ですが、３か月以上の中長期、外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要になります。
その在留資格はおおよそ３０種類あって、人手が足りないからといってどんな外国人を採用しても良いわけではありません。
例えば英会話講師ならそれなりの経験が必要でインド料理やタイ料理などでもやはりその経験と実績がなければ採用することはできません。
技能実習生は、おおよそ３年程度、日本でその分野の実習を受けてきた外国人ですが、本来の目的は日本で学んだ技術を持ち帰り母国発展のために生かすのが建前です。
しかし現実はそうなっておらず建設業、介護、看護、飲食業は慢性的な労働力不足に陥っております。
そのために技能実習生を招聘する体制も間に合っていないというのが現状で、現在は日本語検定とその分野の技能検定に合格した特定技能外国人が主流となっております。
特定技能外国人は日本語検定と技能検定に合格していればその分野の業種で転職ができるのが大きな特徴で技能実習生のような３年などという期間の拘束もありませんが、その分雇用する企業や登録支援機関がしっかりしたバックアップをすることが義務付けられています。
元々外国人を採用しており、バックアップできる体制が整っている企業ばかりではないと思います。
自社支援で採用する場合はもちろん、登録支援機関に委託する場合でも外国人は同じ労働者であって各々の生活があります。
バックアップが不備で在留資格を失った場合は、もちろん雇用している企業も罰せられますが在留資格を失った外国人は日本で働くことができません。
そのようなサポートを含めて外国人とそれを雇用する企業をバックアップできたら、と思います。
- ビジネスタイプ
- スタートアップ マイクロビジネス スモールビジネス 中規模ビジネス 非営利団体
- 形式
- Excel・スプレッドシート Word・ドキュメント PDF
- 目的
- パートナーシップ・ジョイントベンチャー
基本料金
実績・評価
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出品者
30日前以上
入管業務、各種許認可申請、補助金申請承ります！
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- 個人
- 神奈川県
横浜の行政書士、蒔苗比呂志と申します、
外国人の在留資格の申請はオンラインが主流になりつつありますが、例えば建設業で特定技能外国人を雇用しようとすると、まず国土交通省のオンラインシステムに登録しなければなりません。
このオンラインシステムの登録には現在、首都圏や大阪などでは６か月かかることもあるので雇用したい特定技能外国人がいても結果的にすぐに採用することは出来ません。
これは飲食業だったら農林水産省のオンラインシステムに登録しなければならず、それと同時に在留資格の申請もしなければなりませんが、申請に６か月もかかったら技能実習生からの切替だったら間に合わないし、特定技能に合格した外国人も許可がおりるまで在留カードはありません。
そのような場合は４か月の特定活動を申請しますが、この４か月でも間に合わない可能性があります。
本人がマイナンバーカードを取得していればオンライン登録は出来ますが、オンラインシステムに登録している行政書士であればここまでの手続きはワンストップで可能です。
これは特定技能に限らずほとんどの在留資格に適用されるので、いずれはこれが主流となると思います。
中小企業で一人、あるいは数人の外国人を雇用する場合、全国どこからでも対応は可能ですし、首都圏でしたら申請取次も可能です。
また既に日本に在留している外国人の在留資格の変更や更新、あるいは永住権の申請や帰化などの需要はまだあると感じております。
外国人には日本の企業の現状と企業側には安価な労働力としての外国人の雇用より外国人のニーズを把握して伸ばしてもらえるような企業との仲介が出来たら、と思っております。
行政書士の主要な業務として各種許認可の申請、建設業許可などがありますがこれらの申請は数千種類もあると言われているのですべてに対処することは難しいかも知れませんがこれらに関しては役所との対応なのでフットワーク軽く役所との相談、申請にも対処します。
注文時のお願い
報酬は同等の業務に従事する日本人以上の賃金を支払う必要があること、もちろん日本の労働基準法の適用を受けること、結果的に安価な労働力ではないことをご了承ください！
