定款の依頼・発注・代行

〇プラン共通の注意事項

※合同会社は公証人による定款認証が不要です。
※公証人手数料、謄本代等の実費は料金に含まれません。
※会社設立登記の申請はサービスに含まれません。登記申請が必要な場合は司法書士へご依頼ください。
※現物出資、法人発起人、種類株式などを含む場合は、事前にお見積りいたします。

株式会社・合同会社の設立に必要な電子定款を、行政書士が作成します。株式会社については、有料プランで公証役場との事前調整から定款認証まで対応いたします。

【このサービスの対象となる方】

・株式会社または合同会社を初めて設立する方
・個人事業から法人化を予定している方
・一人会社や小規模な会社を設立したい方
・紙の定款にかかる印紙代4万円を節約したい方
・電子署名に必要な機器やソフトを持っていない方
・定款の作り方や事業目的の書き方が分からない方
・建設業、福祉・介護、運送業など、将来の許認可も考慮した定款を作成したい方

電子定款を利用すれば、紙の定款に必要な4万円の収入印紙代が不要になります。ご自身で電子証明書や専用ソフトを準備する必要もありません。

【プラン別の業務内容】

■ベーシック
お客様が作成した定款を確認し、電子定款に仕上げます。

・定款内容の確認
・軽微な修正
・行政書士による電子署名
・電子定款データの納品
・株式会社、合同会社に対応

■スタンダード
ヒアリング内容に基づき、会社に合わせた定款を新規作成します。

・商号、本店所在地、事業目的等の確認
・定款の新規作成
・内容確認、修正
・行政書士による電子署名
・電子定款データの納品
・株式会社、合同会社に対応

■プレミアム
株式会社の電子定款作成から公証人による定款認証まで対応します。

・定款の新規作成
・内容確認、修正
・公証役場との事前調整
・行政書士による電子署名
・電子定款の認証申請
・認証済み定款の受領、データ納品

合同会社は公証人による定款認証が不要なため、電子定款作成まで承ります。

【ご依頼後の流れ】

1．会社形態や設立内容をヒアリング
2．必要資料をご提出
3．定款案を作成または確認
4．お客様による内容確認
5．行政書士が電子署名
6．電子定款データを納品

プレミアムの場合は、公証役場との事前調整、認証申請、認証済み定款の受領後に納品します。

【ご用意いただく主な情報】

・会社形態
・商号
・本店所在地
・事業内容
・資本金
・発起人または社員の情報
・役員構成
・事業年度
・設立希望日

内容がすべて決まっていない段階でもご相談いただけます。

【ご注意事項】

・公証人手数料、謄本代その他の実費は料金に含まれません。
・会社設立登記の申請は本サービスに含まれません。登記申請は司法書士の業務となります。
・現物出資、法人発起人、種類株式、特殊な機関設計等を含む場合は、事前にご相談ください。
・紛争性のある案件や法律判断を伴うご相談には対応できない場合があります。

特定行政書士が、会社設立の第一歩となる定款作成を迅速・丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

◇サービス内容
会社設立時に必要となる電子定款への電子署名（行政書士名義）を代行します。
紙で定款を提出する場合に発生する収入印紙代4万円が不要になるため、コストを大幅に削減できます。
お客様側でWord等で作成済みの定款データをお送りいただき、内容確認の上、行政書士名義で電子署名を付与し、PDF形式でご返送します。
合同会社のみに対応可能です。

◇実績
これまでに100件以上の電子定款認証サポートを行い、会社設立freee・マネーフォワード・登記アプリなど、各種オンライン登記サービス利用者からも多数ご依頼をいただいています。
行政書士事務所として法的要件を満たした形式で署名を行いますので、安心してご利用ください。

◇サービス提供価格
電子署名のみ：10,000円 /1件
※本プランは「電子署名の付与」のみを対象としています。
※軽微なレイアウト調整（余白・文字ズレなど）は追加費用不要です。

電子署名＋定款内容確認：20,000円/1件

◇納期
定款データを受領後、最短当日～3営業日以内に電子署名済みのPDFを納品いたします。

◇作成の流れ
１．サービスをご購入
２．メッセージにて定款データ（Word）を送付いただきます
３．行政書士が電子署名を付与
４．電子署名済み定款をPDF形式で納品

◇その他の強み
・行政書士が電子署名を実施
・電子定款であれば、収入印紙代4万円の節約が可能
・迅速・正確な対応でスムーズに会社設立手続きへ移行

▼合同会社とは
有限会社に代わって登場した新しい形の商業法人です。
出資額の大小にかかわらず、柔軟に経営を行うことができます。
また、設立にかかる費用が株式会社と比較して安価なため、
多額の資金を必要としない１人会社としての設立も人気があります。

▼定款作成を行政書士に依頼する意味
会社法に精通した行政書士に依頼することで
スムーズに法人を設立することができます。
また行政書士は電子定款を作成することが可能なため、
本来必要な収入印紙４万円分が不要となります。
丸投げでもお得になりますので、ぜひご活用ください。

▼ご依頼後の流れ
メッセージでヒアリングをさせていただいた後、お近くの方は対面で、
遠方の方はオンラインで面談を行い、ご本人確認と書面での契約締結を行います。
委任状を作成し、着手金をお支払いいただいたら、即座に業務にとりかかります。

株式会社のように公証人による認証は必要ありませんが、
合同会社の設立には定款を作成する必要があります。

紙の定款は法律上印紙の貼付が必要となりますが、
電子定款で作成すると、印紙代４万円が不要となります。
ただ、電子定款作成に必要な電子証明書やソフトなどを準備するのは
手間がかかりますので、当職へお任せください。

御社に適切な定款を作成します。

【こんな方へお勧め】
「設立登記は自分でする予定だが、電子定款の作成は準備に手間がかかるので、
専門家に任せたい」という方にお勧めです！

【サービスの流れ】

１、ヒアリングシートをお送りしますので、必要項目をご記入ください。

２、記入したヒアリングシートを、印鑑証明書の写しとともにご返信ください。

３、電子定款を作成します。
　類似商号の簡易チェックも行います。

４、一度定款内容をご確認いただき、
　問題がなければ印鑑証明書記載の住所へ発送します。

会社設立時の定款作成や定款変更のドラフト作業を行います。

会社設立に必要な定款の作成代行です。
事前にメールや電話にて事業内容をおうかがいして、必要事項を盛り込んだ定款を作成します。
定款には、絶対に記載しなければならない事項として、
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地
（４）設立に際して出資される財産の価額または最低額
（５）発起人の氏名または名称および住所
（６）発行可能株式総数
がありますので、これらの情報についてお知らせいただくか、または事前に相談させていただきます。

株式会社等の定款作成します。
登記や各種許認可手続きに使用可能です。

【手続きの流れ】
１．会社名、本店所在地を教えてください。
２．当方で登記簿謄本を取得し、内容を確認し書類を作成します。
（※会社設立前の場合は、その他に定款記載事項をデータにて提出して頂きます。）
３．納品（ワードファイルでの提供）

株式会社の定款を２通作成します。
２通は不要で１通のみの作成依頼の場合は調整致します。
登記や各種許認可手続きに使用可能です。

【手続きの流れ】
１．会社名、本店所在地を教えてください。
２．当方で登記簿謄本を取得し、内容を確認し書類を作成します。
３．納品（ワードファイルでの提供）