入札参加資格の依頼・発注・代行

令和７・８・９年度分の申請代行も受付を始めました。
申請窓口への提出のタイミングにより、有効期間が異なりますので、使用予定がある場合は事前にその時期をお知らせください。

＜サービス紹介＞
全省庁統一資格は各省庁の入札に参加するための資格です。
この資格があれば基本的に全省庁の入札に参加することが出来ます。
また、参加地域を関東限定などとすることも出来ますし、全国を希望することも可能です。
具体的な入札案件は『調達ポータル』から確認してみてください。
貴社のサービスが入札案件に出ているかもしれません。

＜サービスの特徴＞
●全省庁統一資格の申請代行（新規・更新）を行います
●全国どこでも対応可能
●個人の方から法人の方まで幅広く対応可能

＜サービスの流れ＞
step1：依頼内容のご確認・ヒアリングシートの記入（お客様）
step2：必要書類のご提出（お客様）弊所で取得可能なものは代理取得します
step3：申請書類の作成・申請代行（弊所）
step4：結果通知書が届きます
申請からおおよそ２～４週間程度で結果通知書が届きます。
※申請受付開始日直後は、混雑するため上記の期間よりかかる可能性があります。

＜注意事項＞
●スタンダード・プラミアムプランの電子証明書・カードリーダ本体の費用は含まれておりませんので
業者へお支払いください。
●電子証明書の受取代行は行っておりません。

茨城県行政書士会 第23112785号の石塚亮佑と申します。
全国対応可能な全省庁統一資格の申請代行を通じて、お客様のお手伝いをさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談・メッセージください。

こちらの商品は全国各自治体の入札参加資格【物品・役務・委託】の申請代行になります。
公共工事の入札参加資格ではないのでご了承ください。

複数自治体への同時申請も対応しておりますので、まずはご相談ください。

●サービスの流れ
・ご依頼内容の確認（弊所・お客様）
・自治体へ申請可能か精査（弊所）
・ヒアリングシートのご記入・ご提出（お客様）
・申請データの作成・申請（弊所）
・審査結果が届く、または有資格者名簿に登載される

以下はプランによって対応いたします。
・電子証明書・カードリーダの取得支援（スタンダード・プレミアムプランのみ弊所対応）
・パソコンの設定（プレミアムプランのみマニュアル提供）

●こんな方におすすめ
・初めて入札参加資格の申請をする方
・手続きに時間をかけたくない方
・申請に不安がある方

●注意事項
・電子証明書の受取代行は行っておりません。
・等級順位等はこちらでは決められません。

※下記に該当する方はお申込みいただけません※
・ご希望の自治体の欠格事由に該当する方

●申請できる範囲
東京都をはじめとした、各都道府県や各市区町村。

入札参加資格申請、専門家に任せてみませんか？

北は北海道、南は沖縄まで、全国各地の都道府県・市町村・団体の入札参加資格申請を行ってきました。

「すぐに資格が欲しいけど、そもそも受け付けているかわからない」
「本当に入札参加資格が必要か検討中」

以上のような場合でも、お気軽にご相談ください。
ご相談や申請前の要件整理、担当課へのヒアリングはすべて無料にてご対応いたします。

【ご依頼のイメージ・納品までの流れ】
一般的なご依頼のイメージは、以下のとおりです。
基本的には、メッセージのやりとりのみで完結し、書類作成や担当課との調整は全て弊所にて行います（自治体によっては郵送等必要な場合もございます）。

①資格取得をご希望される業種・自治体のヒアリング
　↓
②ご希望自治体の申請に関する調査、担当課との調整
　↓
③ご準備いただきたい書類やお教えいただきたい情報を、リスト化してお渡し
　ご準備いただき、データにてご共有ください（担当課指示により原本が必要な場合は、ご郵送をお願いする場合がございます）
　↓
④ご希望自治体への申請、申請後のアフターフォロー（担当課からの問い合わせ対応など）
　↓
⑤受付の確認をもって、納品とさせていただきます

※申請の受付が完了した時点で納品となります。
　資格取得が確認できる証明書の発行時期や名簿掲載の時期が自治体によって異なるため、資格取得の確認に関してはお客様ご自身にお願いをしております。
※上記場合でも、後に担当課から補正対応の連絡があった場合などは弊所にて対応いたします。

【ご注意事項】
・自治体によっては定められた期間のみ受付を行っている場合がございます（2年に1度、1年に1度など）。この場合は受付期間外のご対応はできませんので、予めご了承ください。

・申請期限が迫っている案件についても間に合うようにご協力させていただきますが、期限までがタイトな場合は書類準備等の兼ね合いで間に合わない場合があり、お断りする場合もございます。

・お客様にて書類をご準備いただけない場合等は、申請業務を進めることはできません。この点も予めご了承ください。

以上になります。
まずは軽い雑談レベルからでもご対応させていただきますので、お気軽にご連絡くださいませ。

安定した大型案件を求めるIT企業経営者・事業責任者の方へ

年間5兆円規模の官公庁IT市場、参入のチャンスを逃していませんか？
□ 民間企業の予算削減で新規案件獲得が難しくなってきた
□ 安定した長期案件で収益基盤を強化したい
□ 官公庁案件に興味はあるが、参入方法がわからない
□ 全省庁統一資格の申請手続きが複雑で手が付けられない
□ 「官公庁は大手企業しか受注できない」と思っていた
□ デジタル庁創設で増えるIT案件を獲得したい

実は 中小企業やフリーランスでも参入可能 な官公庁DX市場。
その第一歩となる全省庁統一資格の取得を、IT業界を熟知した行政書士がサポートします！

【なぜ今、官公庁DX案件なのか】

1. 政府の積極的なデジタル化推進
   ✓ デジタル庁創設に伴う予算拡大
   ✓ 政府のDX推進による年間5兆円規模のIT投資
   ✓ 自治体のシステム標準化・共通化で全国的な需要拡大
   ✓ 従来よりも参入ハードルが下がっている

2. 民間企業にはない安定性
   ✓ 予算が確保された長期プロジェクト
   ✓ 支払いの確実性（倒産リスクゼロ）
   ✓ 継続的な保守・運用案件で安定収益
   ✓ 実績を積めば次の案件獲得率が向上

3. IT企業が参入できる具体的分野
   ✓ 既存システムの改修・保守
   ✓ 業務のDX化支援コンサルティング
   ✓ 要件定義・RFP作成支援
   ✓ クラウド移行・セキュリティ対策
   ✓ データ分析・活用支援

【当サービスが選ばれる3つの理由】
1️⃣ IT業界×行政書士のダブル専門性
✓ 外資系コンサルでのDX化コンサル実績多数
✓ 行政機関の調達担当者の思考パターンを熟知
✓ 申請書類の「書き方」で採択率が変わることを知っている

2️⃣ スピーディーかつ確実な申請代行
✓ 必要書類の受領後1週間以内に申請完了
✓ オンラインで完結する効率的な手続き
✓ 申請書類の不備を事前にチェック
✓ リアルタイムの進捗報告

3️⃣ 参入後の成功までフォロー
✓ 資格取得だけで終わらないサポート
✓ 入札情報の見方・選び方アドバイス
✓ 応募書類作成のポイント解説
✓ 官公庁ビジネスの特性に合わせた提案方法指導

【サービス内容と進め方】
STEP1：無料相談（30分）
→貴社の強み・実績をヒアリング
→官公庁ビジネスの可能性診断
→申請に必要な準備の説明

STEP2：申請準備
→必要書類のリスト化と収集サポート
→財務諸表の確認と適切なアドバイス
→最適な申請区分・等級の選定

STEP3：申請代行
→申請書類の作成と提出代行
→不備があった場合の修正対応
→申請状況の定期報告

STEP4：資格取得後のサポート
→入札参加方法の解説
→案件情報の入手方法アドバイス
→提案書作成のポイント説明

【料金プラン】
■ベーシックプラン：参入可能性を探りたい方向け
✓ 参入戦略の個別相談（60分）
✓ 申請要件の確認と診断
✓ メリット・デメリットの詳細説明
✓ 料金：10,000円（税別）

■スタンダードプラン：確実に資格取得したい方向け
✓ 申請書類の作成代行
✓ 申請手続きの完全代行
✓ 結果通知までのフォロー
✓ 料金：20,000円（税別）

■プレミアムプラン：参入後の成功まで支援が欲しい方向け
✓ スタンダードプランの全内容
✓ 補助金・助成金の適合性診断
✓ 官公庁向け営業戦略のアドバイス
✓ 料金：30,000円（税別）
※一部、弊所パートナーによるサービスとなります。

【こんな企業に最適です】
• DX関連の技術・知見を持つIT企業
• 新たな顧客層を開拓したいシステム開発会社
• 公共性の高いサービスを提供したいSaaS企業
• 官公庁実績を作りたいWeb制作会社

【お客様の声】
「複雑そうで手が出せなかった官公庁案件。資格取得から初めての入札まで伴走してもらい、無事に自治体のシステム保守案件を受注できました。手続きの煩雑さを考えると、プロに任せて正解でした」
（IT開発会社 代表 T様）

「従来は下請けとして官公庁案件に関わっていましたが、全省庁統一資格を取得したことで直接受注できるようになりました。結果的に利益率が15%向上し、投資以上のリターンが得られています」
（Web制作会社 経営企画部 K様）

まずは無料相談で、貴社の強みを活かした官公庁ビジネスの可能性を探りましょう。

IT業界を知り尽くした行政書士が、確実な一歩を支援いたします。

こちらの商品は【東京都物品買入れ等競争入札参加資格】の申請代行になります。
東京都の23区市町村の入札参加資格ではないのでご注意ください。

●資格の有効期間
令和７年４月１から令和９年３月３１日まで

●サービスの流れ
・ご依頼内容の確認（弊所・お客様）
・電子証明書・カードリーダの取得支援（スタンダード・プレミアムプランのみ弊所対応）
・ヒアリングシートのご記入・ご提出（お客様）
・パソコンの設定（プレミアムプランのみ弊所対応）
・申請データの作成・申請（弊所）
・審査結果が届く

●注意事項
・電子証明書の受取代行は行っておりません。
・等級順位等はこちらでは決められません。

※下記に該当する方はお申込みいただけません※
・設立後、決算を迎えていない法人
・2024年に開業した個人の方
・その他の欠格事由に該当する方

●本入札参加資格の適用範囲

政策企画局、デジタルサービス局、総務局、財務局、主税局、
生活文化スポーツ局、都市整備局、住宅政策本部、環境局、
福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、
会計管理局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、
東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関

教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、
警視庁、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局
及びそれぞれの事業所・出先機関

交通局・水道局・下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関