IT企業必見!官公庁DX案件を獲得する全省庁統一資格を取得します

5兆円官公庁市場へ最短参入!IT業界出身の行政書士が1週間で申請完了

まちのリーガルサポーター

業務内容

安定した大型案件を求めるIT企業経営者・事業責任者の方へ

年間5兆円規模の官公庁IT市場、参入のチャンスを逃していませんか?
□ 民間企業の予算削減で新規案件獲得が難しくなってきた
□ 安定した長期案件で収益基盤を強化したい
□ 官公庁案件に興味はあるが、参入方法がわからない
□ 全省庁統一資格の申請手続きが複雑で手が付けられない
□ 「官公庁は大手企業しか受注できない」と思っていた
□ デジタル庁創設で増えるIT案件を獲得したい

実は 中小企業やフリーランスでも参入可能 な官公庁DX市場。
その第一歩となる全省庁統一資格の取得を、IT業界を熟知した行政書士がサポートします!

【なぜ今、官公庁DX案件なのか】

  1. 政府の積極的なデジタル化推進
    ✓ デジタル庁創設に伴う予算拡大
    ✓ 政府のDX推進による年間5兆円規模のIT投資
    ✓ 自治体のシステム標準化・共通化で全国的な需要拡大
    ✓ 従来よりも参入ハードルが下がっている

  2. 民間企業にはない安定性
    ✓ 予算が確保された長期プロジェクト
    ✓ 支払いの確実性(倒産リスクゼロ)
    ✓ 継続的な保守・運用案件で安定収益
    ✓ 実績を積めば次の案件獲得率が向上

  3. IT企業が参入できる具体的分野
    ✓ 既存システムの改修・保守
    ✓ 業務のDX化支援コンサルティング
    ✓ 要件定義・RFP作成支援
    ✓ クラウド移行・セキュリティ対策
    ✓ データ分析・活用支援

【当サービスが選ばれる3つの理由】
1️⃣ IT業界×行政書士のダブル専門性
✓ 外資系コンサルでのDX化コンサル実績多数
✓ 行政機関の調達担当者の思考パターンを熟知
✓ 申請書類の「書き方」で採択率が変わることを知っている

2️⃣ スピーディーかつ確実な申請代行
✓ 必要書類の受領後1週間以内に申請完了
✓ オンラインで完結する効率的な手続き
✓ 申請書類の不備を事前にチェック
✓ リアルタイムの進捗報告

3️⃣ 参入後の成功までフォロー
✓ 資格取得だけで終わらないサポート
✓ 入札情報の見方・選び方アドバイス
✓ 応募書類作成のポイント解説
✓ 官公庁ビジネスの特性に合わせた提案方法指導

【サービス内容と進め方】
STEP1:無料相談(30分)
→貴社の強み・実績をヒアリング
→官公庁ビジネスの可能性診断
→申請に必要な準備の説明

STEP2:申請準備
→必要書類のリスト化と収集サポート
→財務諸表の確認と適切なアドバイス
→最適な申請区分・等級の選定

STEP3:申請代行
→申請書類の作成と提出代行
→不備があった場合の修正対応
→申請状況の定期報告

STEP4:資格取得後のサポート
→入札参加方法の解説
→案件情報の入手方法アドバイス
→提案書作成のポイント説明

【料金プラン】
■ベーシックプラン:参入可能性を探りたい方向け
✓ 参入戦略の個別相談(60分)
✓ 申請要件の確認と診断
✓ メリット・デメリットの詳細説明
✓ 料金:10,000円(税別)

■スタンダードプラン:確実に資格取得したい方向け
✓ 申請書類の作成代行
✓ 申請手続きの完全代行
✓ 結果通知までのフォロー
✓ 料金:20,000円(税別)

■プレミアムプラン:参入後の成功まで支援が欲しい方向け
✓ スタンダードプランの全内容
✓ 補助金・助成金の適合性診断
✓ 官公庁向け営業戦略のアドバイス
✓ 料金:30,000円(税別)
※一部、弊所パートナーによるサービスとなります。

【こんな企業に最適です】
• DX関連の技術・知見を持つIT企業
• 新たな顧客層を開拓したいシステム開発会社
• 公共性の高いサービスを提供したいSaaS企業
• 官公庁実績を作りたいWeb制作会社

【お客様の声】
「複雑そうで手が出せなかった官公庁案件。資格取得から初めての入札まで伴走してもらい、無事に自治体のシステム保守案件を受注できました。手続きの煩雑さを考えると、プロに任せて正解でした」
(IT開発会社 代表 T様)

「従来は下請けとして官公庁案件に関わっていましたが、全省庁統一資格を取得したことで直接受注できるようになりました。結果的に利益率が15%向上し、投資以上のリターンが得られています」
(Web制作会社 経営企画部 K様)

まずは無料相談で、貴社の強みを活かした官公庁ビジネスの可能性を探りましょう。

IT業界を知り尽くした行政書士が、確実な一歩を支援いたします。

基本料金

プラン
10,000

ベーシック

ベーシックプラン(はじめての官公庁ビジネス)
20,000

スタンダード

スタンダードプラン(全省庁統一資格取得支援サービス)
30,000

プレミアム

プレミアムプラン(補助金・助成金適合性診断付)
納期
3 日
7 日
14 日
合計
10,000円
20,000円
30,000円

オプション料金

登記事項証明書、納税証明書取得オプション
5,000円 / 納期 +7日
補助金・助成金適合性診断オプション
15,000円 / 納期 +7日

出品者

まちのリーガルサポーター
まちのリーガルサポーター (legal-office193)

ITビジネスの成功を法務面から加速させる、IT業界に強い行政書士

実績が証明する信頼性
大手IT企業20年のキャリアを持つ、かかりつけ行政書士が、あなたのビジネスを次のステージへ

【こんな課題を解決します】
✅ IT契約書の不安を一掃:権利帰属、責任範囲、支払条件…自社を守れる契約書に
✅ 官公庁ビジネス参入:年間1兆円市場へ。全省庁統一資格で道を開く
✅ 新たな収益源開拓:記念グッズ・オリジナルお酒で新規ファン層を獲得
✅ ITコスト削減:年間10万円以上の無駄なコストをカット実績多数

【 選ばれる理由】
・日立、ヤフー、アクセンチュアでの20年の契約交渉経験
・2023年施行のフリーランス保護法に完全対応した契約書作成
・最長翌営業日の迅速レスポンスで事業を加速
・契約書作成50件以上の実績

【他社との違い】
・IT現場経験者だからこそできる、IT特有の契約実務
・テンプレートにはない支払遅延対応や産業財産権の考慮
・単なる「法的に正しい契約書」ではなく「ビジネスを加速させる戦略的な契約書」を提供

【お客様の声】
「専門用語を噛み砕いた説明で、大手クライアントとの取引が実現」(Web制作会社K社長)
「AIツール見直しで年間12万円削減。浮いた資金で新規集客へ」(社労士AK先生)

【サービス内容】
【IT契約特化】業務委託契約書作成
・フリーランス保護法完全対応・修正回数無制限
・対応分野:Web制作/システム開発/SaaS提供
・納品形式:Word形式+ポイント解説書付き

【収益源開拓】酒類小売業免許申請
・オンライン完結・ローカルルール対策
・事前審査対応・申請書類作成から提出まで一貫サポート

【官公庁参入】全省庁統一資格申請代行
・落札率25%向上実績・入札システムサポート
・必要書類の整理から電子申請まで総合サポート

【経営改善】ITツールコスト削減(成功報酬型)
・既存契約の棚卸し+代替ツール提案
・成功報酬制:年間削減額の一部のみ(削減できなければ追加費用なし)
・士業・先生業特化

【対応について】
・翌営業日までの迅速レスポンスを保証
・ランサーズメッセージでの丁寧なコミュニケーション
・初回相談30分無料!

・行政書士(登録番号22092066)
・第2種情報処理技術者
・TOEIC740点

※詳細な料金・納期については各サービスページをご確認ください
※月間案件数限定のため、お早めにご相談ください

よくある質問

全省庁統一資格とは何ですか?どんなメリットがありますか?
全省庁統一資格とは、中央省庁や独立行政法人などが実施する入札に参加するための資格です。 一度取得すれば、各省庁別々に申請する手間が省け、国の機関が発注する物品・サービスの調達案件に 幅広く応募できます。 特にIT関連では、システム開発や保守、コンサルティング、機器納入など多様な案件があります。 デジタル庁創設以降、DX推進予算が拡大しており、IT企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。
申請から取得までどのくらいの期間がかかりますか?
申請書類の提出から資格取得までは、通常1〜2ヶ月程度かかります。 当サービスでは、お客様から必要書類をいただいてから1週間以内に申請手続きを完了します。 ただし、申請時期(特に年度末近く)は混雑するため、計画的な申請をお勧めします。 なお、資格の有効期間は2年間で、その後は更新手続きが必要です。 更新サポートも承っておりますので、ご安心ください。
小規模なIT企業やフリーランスでも取得できますか?
はい、企業規模に関わらず申請可能です。 個人事業主(フリーランス)でも取得できます。 申請には過去2年分の財務諸表などが必要ですが、創業間もない場合でも申請は可能です。 ただし、その場合は付与される等級(A〜D)が限定される場合があります。 当サービスでは、貴社の状況に合わせた最適な申請方法をアドバイスし、取得可能性を最大化します。
取得後、実際に案件を獲得するためのサポートはありますか?
はい、特にプレミアムプランでは資格取得後の案件獲得までサポートします。 具体的には、 ①政府電子調達システム(GEPS)の利用方法、 ②有望な案件の選び方、 ③提案書・入札書類の作成ポイント、 ④官公庁特有の商習慣 などをアドバイスします。 IT業界と官公庁の両方を知る行政書士だからこそできる実践的なサポートで、 初めての官公庁ビジネスでも安心して参入いただけます。

注文時のお願い

サービス特価適用には、
①事前の無料相談(問い合わせから依頼可能です)で、会社概要、経営状況、事業計画などをお話しいただけること(1h程度のヒアリングになります)
②納品後、サイト上でのレビューに加え、弊所宣伝資料(パンフレット、Webサイト)での氏名等の掲載をご承諾いただけること
をお願いしています。