事業化状況報告の依頼・発注・代行

※事業化状況報告を行わないと、交付決定が取り消され、補助金の返還が必要となります。

事業化状況報告（ex.事業再構築補助金：計６回/提出期限：補助事業完了後の毎年の決算日翌日から３か月後まで）とは、補助金を活用して行う事業について、毎年事務局へ状況の報告を行うことです。
※「事業化状況と知的財産権」並びに「現在の取組状況と製品情報」の報告などを行います。

一方で、事業化状況報告をミスすると、最悪のケースとして、補助金返還が必要となるため、慎重かつ正確に行わなければなりません。

とは言え、経験の浅い者が行う手続きにはミスが付き物です。また、何が正解か分からない手探り状態の手続きには、相当な無駄な時間や労力を要してしまいます。

そのような事業者さんの一助となるため、過去１０年以上に渡って、事業化状況報告の豊富なサポート経験を有する弊社が、事業化状況報告の全ての手続きを全面バックアップするサービスをご提供します。

餅は餅屋という言葉があるように、専門家に任せてしまった方が、多くの時間と労力を掛けて苦労して自社で頑張るより遥かに正確で安心です。

・経産省認定の経営革新等認定支援機関として、補助金全般に関する手続きを行う資格を有しています
・当サポートサービスは、必ずしも行政書士の資格が必要な類のものではございません

本サービスでは、経済産業省の【認定経営革新等支援機関】が、
ものづくり補助金／事業再構築補助金に関する「事業化状況報告」の作成・提出サポートを行います。

かつては簡易な記載でも問題とされなかったこの報告ですが、
最近では報告内容の不備や未提出が、次回以降の補助金申請に悪影響を与えるケースも。

実際には以下のようなリスクが報告されています：
・ 補助金の申請資格を今後失う可能性
・ 交付規程第22条により補助金の返還・加算金の請求を受けることも

「すでに一部作成済みだけど、依頼できる？」
「時間がないけど間に合うかな…？」
といったご相談も大歓迎です。
内容に応じて柔軟に対応いたしますので、まずメッセージにご相談いただけましたら幸いです。

「ここまで自分で頑張ってみたけれど、限界を感じて…」というご相談も多くいただきます。
不慣れな手続きの対応には大きな負担感が伴いますよね。
大切な本業に集中する時間をしっかり確保するためにも、「専門家の手を借りる」という選択肢もぜひご検討くださいね。

＜当社について＞
補助金サポートに10年以上関わるプロフェッショナルが担当！
主に補助金申請から受給までの一貫した伴走サポートが大変好評で、お陰様でリピーター様も数多くいらっしゃいます。
ランサーズでは、最近要望が急増している「採択後手続き」のサポートに特に力を入れたいと考えております。

補助金を活用した事業では、事業化状況報告が必要不可欠です。この報告を怠ると、交付決定が取り消されるだけでなく、補助金の全額返還を求められる場合があります。
そのため、事業化状況報告は慎重かつ正確に行う必要があります。

事業化状況報告とは
補助事業が完了した後も、事業の成果や進捗状況を継続して報告することが求められます。
例えば、事業再構築補助金では、以下のような報告義務があります：

提出回数：計6回
提出期限：補助事業完了後の毎年の決算日翌日から3か月以内

報告内容の例：
事業化状況と知的財産権の報告
現在の取り組み状況と製品情報の更新
決算状況の報告
従業員名簿の報告

注意
報告内容にミスがあった場合や提出が不十分な場合、最悪のケースでは補助金返還が求められる可能性があります。

事業化状況報告でよくある課題
手続きに不慣れでミスをしてしまう
何が正解かわからず、報告書の作成に時間がかかる
無駄な労力や時間を要してしまう
このような状況に対応するため、補助金活用支援の専門家である私たちが、事業化状況報告の全てをサポートいたします。

弊社のサポートの強み
・国に認められた認定支援機関・行政書士の実績
　補助金業務・事業化状況報告に特化したサポート経験を活かし、正確かつ迅速に対応します。

・時間と労力の節約
　複雑な手続きを専門家に任せることで、貴社は事業運営に集中いただけます。

・安心のバックアップ体制
　餅は餅屋という言葉通り、プロフェッショナルに任せることで、報告ミスや返還リスクを回避し、安心して補助金活用を続けられます。

サポート内容
必要書類の作成・（提出代行）
報告内容の精査・確認
定期的な進捗管理とスケジュール通知
報告内容に関する事前のアドバイス
まずはお気軽にご相談ください

サポートの大まかな流れ
①必要資料の共有
②ヒアリング
③書類の作成
④報告・納品（①.②完了後5日程度）
⑤差し戻し対応（プランにより差し戻し対応を行います）

必要資料
打ち合わせ前に共有ください
・申請時事業計画書
・直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費）
・直近決算時の労働者名簿
・賃金台帳（ものづくり補助金）
・その他必要な書類

事業化状況報告は、正確性と継続性が求められる手続きです。専門家の力を借りて確実に対応し、補助金活用を最大限に生かしましょう。
私たちは、貴社の安心と成功を全力でサポートいたします！