業務内容
このようなお悩みはありませんか？
2025年10月、「経営管理」在留許可の要件が厳しくなり、最低資本金が500万円から3,000万円になりました。 厳しくなった要件の一つに「税理士、公認会計士、中小企業診断士による事業計画の確認」が義務化されたことに伴い、どのような事業計画書が必要か、誰に依頼すれば良いか悩んでいる方
発注の流れ
お問い合わせ・ヒアリング
「経営管理」在留許可取得を目指す外国人の方の情報、過去の経営経験、法人概要などをお聞きします。オンライン面談も可能です。
提案
ヒヤリングを基に、ご提供するサポート内容の詳細をご提案します。
ご契約・業務開始
ご提案内容にご納得いただければ、契約を締結し業務を開始します。
納期
委任内容によります
サービス内容
行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを活かし、「経営管理」在留許可要件にマッチしながら、合理性があり実現可能な事業計画書を目指します。 オプションとして融資申請、補助金申請、会社設立の支援、基本的な契約書作成、各種許認可申請などもサポートすることが可能です。
ただし、事業実態の無いペーパーカンパニーのような形で「経営管理」在留許可の取得を考えておられる場合は、ご提案できないことも有り得ます。
- 業界
- ビジネス・金融・法律
- 目的
- 会社設立
基本料金
オプション料金
実績・評価
2 件
満足
0
残念
出品者
2日前
事業計画作成が得意な行政書士、法律に詳しいビジネスコンサルタント
-
2 件 満足0 残念
- ブロンズ
- 個人
- 千葉県
プロフィールをご覧いただき、ありがとうございます。
さくらい行政書士事務所(千葉県佐倉市)の櫻井義之と申します。
大手電機メーカーを早期退職し、千葉、東京、大阪を中心に活動している行政書士兼中小企業診断士＆２級FPです。
①行政書士としての業務は、行政機関に対する各種許認可申請支援やその代理申請、会社設立から事業承継までの各フェーズでの定款・契約書作成や法務リスク低減などの企業法務、民亊法務では協議書作成、遺言書作成・相続手続、外国人の在留許可・帰化申請など。 弁護士や司法書士ではありませんので、争いごとになった場合の裁判手続や調停などや、登記手続きなどの業務は行うことができません。
②中小企業診断士としてはの業務は、経営分析、経営戦略立案、各種補助金や融資申請のための事業計画書作成や申請支援などを行っています。認定経営革新支援機関にも登録しています。
③２級FPとしては、家計のお金や相続に関するアドバイスです。
ターゲットクライアントは個人事業主含む中小企業者さんです。一度ご相談頂ければ、派生するさまざまな分野のアドバイスに繋げられるよう心掛けています。会社員時代は海外事業に従事した期間が長く、米国に9年間駐在し営業・マーケティング全般に従事、中国やアジアにも事業開発のために頻繁に出張したことがありますので、海外展開をご検討の中小企業者さんに参考になるアドバイスができるかも知れません。
ランサーズは以前登録し、まったく使っていなかった(忘れていました)のですが、2024年4月、プロフィールなどを刷新しました。 情報発信の一つだと考えています。
よくある質問
- オンラインでの相談は可能ですか？
- はい、オンラインでのご相談も可能です。お気軽にお申し付けください。
- 見積もりは無料ですか？
- お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
- 相談内容の秘密は守られますか？
- はい、秘密厳守いたします。ご安心ください。
