業務内容

はじめまして。行政書士の服部祥明（はっとり・よしあき）と申します。当事務所の専門分野は遺言・相続と法人設立業務ですが、離婚のご相談も多く伺っております。
さまざまな理由によって関係を解消されるご夫婦のご苦労話を伺う機会が増えてきたことから、この先のご夫婦のあらたな人生のスタートのお手伝いをしたいと思い立ちました。
円満な夫婦関係解消のための重要な手続きが「離婚協議書」の作成です。離婚協議書のサンプルはインターネットなどでも公開されていますが、当たり障りのない最大公約数的な形式内容であるため、個別のケースに適応できるとは限りません。
当事務所では、ご夫婦のご意向とお気持ちに寄り添った離婚協議書を作成いたします。

（離婚協議書の作成にあたって以下の内容をお伝えください）
離婚に際して合意をされるための条件は、財産の内容、お子様の有無など、ご家庭の事情によって様々です。まずは、ご夫婦の合意内容をお教えください。
① 慰謝料の金額
② 財産分与の内容
③ お子様の親権
④ 養育費の支払い期間と金額
⑤ お子様との面会交流の回数と方法
⑥ その他の合意内容
これらの合意内容をお伺いしたうえで、離婚協議書を作成します。

（各プランのご紹介）
【ベーシック】
離婚協議書の「原案」を作成します。原案はWordで納品いたしますので、それをもとに、お客様で離婚協議書を完成させてください。原案から内容を修正される場合は、1回に限り原案を再度作成いたします。
【スタンダード】
離婚協議書（完成品）を納品いたします（Wordで作成）。協議書には行政書士名を記載します（職印は押されません）。文書は２通作成し、それぞれご本人の署名、捺印をお願いします。離婚後はお客様それぞれ１通ずつを保管してください。
【プレミアム】
公正証書にて離婚協議書を作成するサポートをいたします。ご夫婦がそろって公証役場に出向いていただき、証人の立ち会いのもとで公正証書を完成させます。具体的なサポート内容は以下の2点です。
１．公正証書の原案作成（原案作成から修正対応まで）
２．公証役場へのお申し込み方法のアドバイス
※（なぜ公正証書が選ばれるのか）
公正証書による離婚協議書が選ばれているのは、離婚後、契約が確実に実行されないトラブルを防ぐためです。せっかくご夫婦で話し合って離婚に関する条件を決めても、約束した内容が徐々に曖昧になり、やがて約束通りに実行されない事態に陥ってしまうケースは少なくありません。しかし、公正証書があれば、裁判をしなくても、所定の手続によって支払い義務者の財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能です。

（ご注意点）
・行政書士には厳しい守秘義務がありますので、安心してご相談ください。
・ご夫婦間に離婚条件などに争いが起き、離婚調停に発展する可能性がある場合は、行政書士はご依頼をお受けすることができませんので、ご了承ください。
・実現不可能な合意内容については、作成をお断りすることがあります。