自己紹介

国際リサーチ：海外法規制調査（AI法、個人データ保護法、デュアルユース関連法等）、海外市場/企業調査

【海外に販売・生産・研究拠点をお持ちの企業様、越境ECを行っている企業様へ】

近年、個人データ保護、AI法などが急速に厳格化しており、これまで「現地代理店任せ」で問題なかった日本企業が、知らないうちに違反となるリスクが現実のものとなっています。直接の規制対象でなくても、サプライチェーンや越境ECを通じて実質的な義務が課される時代です。

例えばEUでは、日本企業の工場やオフィスにおいてAI搭載の入退室管理システム等を使用している場合、EU AI法における「高リスクAI」の規制対象となる可能性があり、違反した場合には高額な制裁金が課されるリスクがあります。

また、自社サイトや各種ECプラットフォームを通じた越境EC販売においても、気付かないうちに個人データ保護法違反となり、集団訴訟や制裁金に発展する可能性があります。

実際にEUでは、GDPR違反により、2026年だけでも大企業を含む複数の事業者が制裁を受けています（一部抜粋）。
・フランス　FREE社（固定通信事業者）
　制裁金額：1,500万ユーロ

・フランス　FRANCE TRAVAIL社（雇用支援サービス）
　制裁金額：500万ユーロ

・ポーランド　DPD Polska社（物流・運送）
　制裁金額：268万ユーロ

■ 私は、現地任せでは見えない「法規制リスク」を整理・可視化します
■ EU AI Act、個人データ保護、輸出管理、デュアルユース、治験関連など幅広く対応します
■ 最近の調査実績（一部）
・EU AI Act（EU AI法）
・インド：消費者向けEC販売に関する規制
・インド：デジタル個人データ保護法（DPDPA）
・海外複数国：デュアルユース製品・サービス規制
・カナダ：現代奴隷法（S-211）
・ドイツ：DiGA規制（デジタルヘルスアプリ）
・欧米・アジア・ブラジル：AI関連法規制
・ベトナム：個人データ保護法
・GDPR違反事例調査（2026年以降の決定事例）

私は、これらの海外法規制について、実務に即した調査・整理を行い、「知らないうちに違反するリスク」を可視化し、現実的な対応の方向性まで提示します。

略歴
海外・国内リサーチ歴：36年(1989~)（海外調査500件以上、国内調査180件以上実施。）
■行動科学修士 (1988年）
カリフォルニア州立大学ベイカーズフィールド校

■顧客層：国内メーカー、サービス業、コンサル会社、市場調査会社等