業務内容
こんな方におすすめ
海外に商品を販売している企業様だけでなく、
今後、越境ECを検討している企業様にもおすすめです。
また、
「うちは信頼できるECプラットフォームを使っているだけなので問題ない」と考えている企業様にもおすすめです。（ECプラットフォームを利用しているだけでも、顧客の個人情報を取得・管理している場合、例えばEUのGDPRではデータ管理者等に該当する可能性があり、適切な通知・同意取得・越境移転管理などの義務が課され、違反すれば高額な制裁金や是正命令の対象となる可能性があります。）
2025年にはSHEINがクッキー同意の不備により約1億5,000万ユーロ（約270億円）の制裁金を科されています。
現時点では日本企業の大規模事例は限定的ですが、例えば、Shopify等や自社ECを通じてEU消費者に直接販売し、アクセスログやトラッキングデータを適切な同意なく処理していた場合、GDPR（EUの個人データ保護法）違反（第32条等）と評価され、数百万ユーロ規模の制裁金が課される可能性があります。
その他：
・海外向けEC販売（自社サイト・モール）を行っている方
・顧客データの取り扱いが各国法に適合しているか不安な方
・現地規制をプラットフォームや決済事業者に任せている方
・GDPR、インドDPDPA、各国個人情報法の影響を整理したい方
・越境データ移転（クラウド・本社管理）のリスクが気になる方
・クレーム・当局対応リスクを事前に把握したい方
■ レポートサンプル
※以下は、架空の事例に基づく参考サンプルです
【対象ビジネス（想定）】
日本企業B社（食品・日用品を扱うメーカー）は、
海外展開の一環として、自社ECサイトおよび海外向けECプラットフォームを通じて、
EU、米国、インド、東南アジアの消費者に対して商品販売を行っている。
具体的には、
・自社ECサイト（日本から直接発送）
・海外プラットフォーム経由の販売
・現地配送業者・決済サービスの利用
を組み合わせた形で運用している。
また、
顧客情報（氏名、住所、連絡先、購入履歴等）は、
クラウド上で管理され、日本本社からもアクセス可能な状態となっている。
リスク全体像（結論）
■ 総合評価
中〜高リスク（対応検討が必要）
■ 主な該当可能性
① EU GDPR（域外適用）
EU消費者への販売
個人データの取得・処理
👉 日本企業であっても適用対象となる可能性
② インド個人データ保護法（DPDPA）
インド居住者のデータ取得
👉 明示的同意・通知義務が発生
③ 各国データ保護法（東南アジア・米国等）
越境移転・第三者提供
👉 各国ごとに異なる要件が存在
■ なぜリスクが発生するか
本ケースは以下の特徴を持つ：
・海外消費者の個人データを直接取得
・ECプラットフォーム＋自社管理の混在
・クラウド経由で日本本社が関与
👉 これにより
「単なる販売」ではなく、
各国のデータ保護法上の「データ管理主体」として扱われる可能性がある
■ 想定されるリスク
・高額な制裁金（GDPR等）
・サイト運営停止・サービス制限
・プラットフォームからの出店停止
・決済事業者からの取引制限
・顧客からの苦情・訴訟リスク
・当局による調査・是正命令
対応の方向性
■ 優先度別対応
【優先度：高】
対象国ごとの適用法の整理
プライバシーポリシー・通知内容の見直し
同意取得プロセスの確認
【優先度：中】
データ取得・保存・移転フローの整理
第三者提供（決済・物流）の整理
【優先度：低〜中】
各国規制の比較整理
契約・責任分担の明確化
■ 重要ポイント（実務上の落とし穴）
👉 本ケースの本質はここ：
ECプラットフォームを利用していても、
👉 最終的な責任は販売者側に残る可能性がある
さらに
クラウドで日本本社がデータ管理している場合
👉 越境移転規制の対象となる可能性がある
■ 今後の対応ステップ（推奨）
対象国ごとの法規制整理
データ処理の実態把握
プライバシー対応の見直し
必要に応じた運用変更
■ コメント（簡易診断の範囲）
本ケースは、
👉 「販売行為」ではなく「データの取り扱い」が規制対象となる典型例
従来の貿易・輸出管理とは異なり、
・顧客データの取得方法
・同意・通知の内容
・クラウドでの管理形態
によって、規制リスクが発生する点が重要である。
基本料金
※ 納期は仮払い完了後からの日数です。
実績・評価
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出品者
3日前
国際リサーチ：企業の海外進出に伴う海外法規制調査（AI法、個人データ保護法等）、海外市場/企業調査
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14 件 満足0 残念
- ブロンズ
- 個人
略歴
海外・国内リサーチ歴：
・海外調査500件以上、国内調査180件以上実施。
・数万円～900万円+ の調査プロジェクト請負を実施。
■リサーチ手法：
・WEBリサーチ（70%以上が英文検索）・インタビュー・アンケート
■学歴：行動科学修士 (1988年）
カリフォルニア州立大学ベイカーズフィールド校
■調査種類：
海外法規制調査、市場調査（規模、シェア等）、消費者調査、競合企業調査、提携先・M&A先企業探索、B2B営業のための調査等
■顧客層：国内メーカー、サービス業、国内外コンサル会社、市場調査会社等
■海外調査実績例：
GDPR（EU一般データ保護法）の重要点調査
インドの個人データ保護法に関する調査
ベトナムの個人データ保護法に関する調査
EU AI法に関する調査
ブラジルAI法案に関する内容調査
インドネシアのハラール保証制度に関する調査
海外複数国のデュアルユース輸出入関連法規制調査
ドイツのDiGA規制（デジタルヘルスアプリ）に関する調査
海外におけるAI スタートアップ企業240社調査
英国及びスウェーデンにおけるWell-being関連事業に関する実態調査
世界におけるSAF開発動向調査
EU、米国、シンガポール、ベトナム、インドにおけるデータセキュリティ法規制調査
世界の医療分野AI技術会社に関する調査
世界の太陽光発電市場に関する調査
VCSEL（垂直共振器型面発光レーザー）の世界市場および需要動向調査
電気二重層コンデンサ／各種キャパシタ製品の世界市場および需要動向調査
世界の5G関連スタートアップ企業調査
薄膜キャパシタの世界市場および需要動向調査
ドイツにおけるOGTT検査関連市場調査
Low-E複層ガラス/遮熱フィルム等の全世界市場調査
米国機能性オリゴ糖関連市場調査
世界の太陽光発電システム市場に関する調査
米国における血糖値測定関連市場調査
海外の防食テープに関する調査
米国航空機部品メーカーに関する調査
エスティローダーのブランド戦略調査
欧州乳製品企業の動向調査
その他
■調査対象国：
・日本 ・米国 ・ドイツ ・フランス ・イギリス ・イタリア ・スペイン ・台湾 ・韓国 ・インド ・マレーシア ・シンガポール ・タイ ・インドネシア・ベトナム ・オーストラリア ・その他
注文時のお願い
・販売対象国（例：EU、米国、インド、東南アジア等）
・販売形態（自社EC／モール／両方）
・取扱商品・サービスの概要
・取得している個人データの種類（氏名、住所、メール、決済情報等）
・データの管理方法（自社管理／クラウド／外部委託等）
・気になっている点や不安点（あれば）
※情報が不十分な場合は、一般的な前提条件に基づく整理となります。
■ 本サービスで、できること
・各国の個人データ保護法の適用可能性の整理
・GDPR、DPDPA等の主要法制度の骨子整理
・越境ECにおけるリスクの可視化（制裁・実務影響）
・想定されるリスク事例の提示
・対応の方向性の提示
・複数国の比較整理
👉 「自社がどこまで対応すべきか」の判断材料を提供します
■本サービスで、できないこと
・法的助言（弁護士業務に該当する個別判断）
・各国当局への正式な確認・交渉
・完全な法令適合性の保証
・システム実装・契約書作成などの実務代行
・最新改正のリアルタイム保証（調査時点ベースとなります）
👉 本サービスは「調査・整理・判断材料の提供」を目的としたものです
