顧問弁護士の依頼・発注・代行

このような悩みはありませんか？
【事業を１人でやっていて、相談できる相手がいない】
【法律のことだけではなく、ビジネスの観点での相談にも乗ってほしい。】
【面倒な法務周りのことは、アウトソースしたい。自分はビジネスに集中したい。】
【今の顧問弁護士は、相談することもないのに顧問料が高すぎる。】
【たまに相談するほか、ウェブサイトに顧問弁護士の表記をしておきたい。】

実務経験10年以上の都内の企業法務専門弁護士が、上記の悩みを解決し、「攻めの法務」で貴社の経営を最大限バックアップいたします。
ウェブ会議や各種チャットツールも柔軟に活用しておりますので、貴社のホットラインとして、24時間365日いつでも相談可能です。
顧問料は低額に抑えていますので、事業を始めたばかりの方、そこまで相談が多くなさそうな方、今の顧問弁護士の顧問料が高い方にもおすすめです。
また、スタンダードプランについて、お試し期間として、今だけ、最初の3か月は1万円でお受けしております。
（遠方の会社様も、もちろん対応可能です。）

詳細は面談時にご説明しますので、まずはお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

※　いずれのプランも以下に対応しております。
・対面・Webでの相談予約優先受付
・Webサイトに顧問弁護士（顧問法律事務所）の表記可能
・個別案件依頼時に顧問割引あり

【顧問弁護士（法律顧問契約）】
顧問弁護士は依頼者の企業様との日常的継続的関係を続けていく存在ですので、企業の業務内容や経営状況、経営者の方の考え方について深く理解しています。日ごろから契約書や就業規則、コンプライアンスについての適切なアドバイスを行うことで、法的整備を充実させ、将来生じるかもしれない法的リスクを回避することができます。また、万一大きなリスクが顕在化した場合においても、問題点を早期に発見し、問題の終息化に向けた適切なアドバイスを行うことが可能となります。

【サービス内容】

1. 契約書の作成・レビュー
契約書の作成やリーガルチェックを行います。日本語の契約書だけでなく、英語の契約書についても対応いたします。契約条項案やコメントを英語で作成することもあります。我々の扱う契約には、秘密保持契約、取引基本契約、売買契約書、販売代理店契約、ライセンス契約、賃貸借契約書、OEM契約、共同開発契約、JV契約、フランチャイズ契約、株式譲渡契約など、企業運営において必要となるほとんどの契約をカバーしています。会社様が利用される契約書のフォーマットがその都度異なる場合に、できるだけ会社のリスクを低減させるために標準契約書を作成することを求められることも多くあります。

2. 会社規則の作成と社内研修
当職らは、会社規則の全般的見直しを行います。また、コンプライアンス体制の強化を図るため、定款、取締役会規則、株式取扱規則、就業規則、ハラスメント防止規定、個人情報保護規定などの改定を行い、社内研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図ります。また、民法改正、独占禁止法、消費者保護法、下請代金支払遅延防止法等の法令についてのアドバイスや社内研修も実施可能です。

3. 英文契約書の作成、チェック、交渉
当職らは、英文契約書の作成、レビューを強みとしています。顧問先の多くも、海外の企業との取引を行う商社やソフトウェアの販売会社であることから、英文の秘密保持契約書、取引基本契約書、売買契約書、ライセンス契約書、販売代理店契約書を多く作成し、チェックしています。また、英文契約書に関する海外の企業との交渉をサポートしています。英文契約書に含まれるリスク要因の分析や、リスクの回避を図るため顧問先企業の希望する条項案の作成を行います。

4. 株主総会支援
株主総会招集通知書、株主総会議事録、総会シナリオ、想定問答集の作成などを通じて株主総会の開催支援、アドバイスを行います。取締役の選任、解任、会社の支配権をめぐる紛争についてアドバイスを行うこともあります。会社分割や合併などの組織再編・M&Aについて契約書類の作成やアドバイスも行います。

5. 労働問題の解決
雇用契約書、就業規則、セクハラ規則、パワハラ規則などの労務関係書類の作成を行います。また、懲戒解雇、解雇通知、組合対応、労働審判その他の労務関係訴訟、従業員の不祥事などへの対応も行います。

6. 法律の解釈に関するアドバイス・意見書作成
各種法令について、会社からのご質問に回答いたします。必要な場合は法律意見書やメモランダムを作成することもあります。また、当事務所の提携する特許事務所を通じて国内外の特許・商標の調査を行います。

7. 債権回収
契約代金の支払いを行わない債務者に対して、顧問先企業を代理して支払いの催促を行います。支払催促は内容証明郵便によることが多くありますが、支払督促や少額訴訟手続きを利用することもあります。また、顧問先企業を代理して、債務者との支払い交渉や分割払いの合意書作成などを行います。悪質な債務者に対しては、資産の仮差押えや差押えによって強制的な債権回収を行うこともあります。

8. クレームへの対応
取引先との紛争や顧客からのクレームに対して、対応方法についてのアドバイスを行うとともに、顧問先企業様を代理してクレーム対応などを行います。悪質な顧客に対しては内容証明郵便による警告書を発行することもあります。

顧問弁護士と契約する際は、ビジネスに不慣れな一般個人を専門にする弁護士ではなく、ビジネスローに熟知し企業法務専門の弁護士に依頼をすることが、貴社の利益の確保に繋がり、将来のトラブルの回避への一番の近道になると考えています。我々は企業法務の名門の四大法律事務所やブティック系法律事務所出身の弁護士ですので安心してご依頼ください。

【経歴】
東京大学法学部在学中に司法試験に合格した弁護士（英語ネイティブ、TOEIC満点、英検1級）や、エンジニア兼起業家の経歴を持つ弁護士が責任をもって貴社をサポートいたします。