経営革新計画の依頼・発注・代行

経営革新計画をご存知でしょうか？

中小企業等経営強化法では、経営革新に関する計画を作成し、その経営革新計画が承認を受けると、様々な支援策を受けることができることとなっています。

代表的なものが「ものづくり補助金」の審査加点
承認された経営革新計画があれば、審査で優遇されるのです。

そのほか、今後の国の補助金制度の中で、経営革新計画があれば優遇されることが増えてくると予測されています。

創業後２年分の確定申告書があることを受託の要件といたします。

万が一、経営革新計画が承認されなかった場合でも、料金の返還はいたしません。
もちろん、経営革新計画が承認されなければ私の実績になりませんからお受けした意味がありません。
経営革新計画が承認されるように最善を尽くします。

【計画の申請はご自身で】
計画書作成の後は、都道府県の窓口に、事業者様ご本人が申請していただくこととなります。
購入にあたってのお願い
直近3期分の確定申告書・決算書、会社概要（パンフレットやホームページ）、代表者略歴をお送りいただいた後、こちらのトークルームでいくつか質問させていただきます。
お答えを踏まえて、経営革新計画を作成します。

対応範囲
　対応範囲は、作成サポートまでとなります。
　流れとしては、「書類受取➡（ヒアリング）➡書類作成➡確認➡修正➡作成完了」を想定しています。
　事業主様の確認・了承のうえ進めていただく必要があるため、申請代行はできかねますのでご留意ください。

マンダラート・ビジネスモデルキャンバス（BMC）の手法を活用した新規ビジネスプラン策定研修を企画・実施致します。中小企業診断士として事業計画策定を実施してきた実績を踏まえて、業種に応じた研修内容を企画することが可能です。自社のご担当者様向けのみならず、取引先の会社のご担当者様を集めてのセミナーや金融機関様・各種支援機関様主催のセミナーなど、ご要望に応じたバリエーションにお答えすることが可能です。受講者お一人様の価格です。（受講者数に応じて価格設定します）お時間は演習時間を含めて3時間から、人数は10名（応相談）からでお願い致します。また、ハンズオンでの経営革新計画等の事業計画策定のサポートもオプションでお受けすることが可能です。

早期経営改善計画策定支援を作成サポートいたします。