株式会社の依頼・発注・代行

【サービス内容】
株式市場・機関投資家に関するお悩みを解決します。
まずは、どのようなことにお悩みなのか、どのようなことを知りたいかお聞かせください。
購入者様のご関心事項に合わせてアウトプットの内容を決めさせていただきます。
※購入者様の関心事項に応じて変動の可能性あり。

【こんな方におススメ】
・上場企業の株式実務を担当されている方（法務部、総務部、IR部等）。
・株式市場に関する教養を深めたい方

【ご相談の例】
・機関投資家を理解する上で必要な知識を知りたい。
・個別の機関投資家の概要について知りたい。
　　　調査機関投資家数：3社程度を想定
　　　※４社以上をご希望の場合は有料オプションからご購入ください。
　　　運用資産額、主要な議決権ガイドライン、旗艦ファンドの運用資産額、運用戦略、
　　　大量保有報告書の提出状況など
・機関投資家が株主名簿に登場しない仕組みを知りたい。
・ESG投資について知りたい
・機関投資家はだれのどのようなお金を運用しているのか知りたい。
・ファンドの仕組みについて知りたい。
・アクティビストについて知りたい
・コーポレートガバナンスについて、いちから知りたい
・株式会社の仕組みをいちから知りたい。
・買収防衛策の基本をしりたい。
・株主提案について教科書的な解説ではなく実務を知りたい。
・大量保有報告書・変更報告書について知りたい。等
購入にあたってのお願い
・ヘッジファンド等情報が非公開な運用機関もあるため、場合によってはお調べできない運用機関もございますのでご了承ください。

※本サービスは、投資のアドバイスをするものではなありません。

総会議事録（定時／臨時）は会社の登記事項を変更する際の必要書類となる場合が多くあります。

【定時総会では主に下のような議事の記録を作成します（株式会社・社団法人）】
決算報告、役員の重任（継続的再任）、役員の任期伸長（株式譲渡制限会社）　など

【臨時総会では下のような議事の記録を作成します（株式会社・社団法人】
本店の移転、定款の変更（事業目的の追加）、取締役の増員、募集株式の発行　など

この議事録の写しは基本的には社内で所定の年数保管する義務がありますが
実際には定時総会などを毎期開催されない場合も多くあるものと思います。

ただし登記事項を変更する時には法務局へ議事録を提出する場面も数多くあります。
例：『役員の重任（継続再任）』、『役員任期の１０年伸長』、『定款の変更】など

また株式会社のほか、一般社団法人など、他の法人形態も基本的には同様の手続きが必要となっております。
（社団法人の場合、社員総会となります）
定時総会では決議されない、臨時総会（社員／株主）につきましても、決議事項に応じて対応が可能となっております。

サービス内容
株式会社設立・合同会社設立に必要な定款に電子署名をして電子定款を作成・認証します。
定款は紙であれば、印紙税4万円が必要です。
電子定款では、印紙税不要となります。

御社が作成した定款に電子署名をした電子定款を納品いたします。

株式会社は、公証役場での認証が必要となります。
その際には当方が作成した委任状、別途申告書が必要となりますが、これらも本プランでは無料で作成いたします。また、公証役場との打ち合わせ、及び公証役場への電子定款の申請も本プランでは当方にて無料で行います。

【購入後の流れ】
①購入後は、購入者様が作成した定款（wordファイル）、発起人の印鑑証明書を送信ください。
②その後、当方で株式会社の場合は公証役場と打ち合わせを行い、定款の修正点の有無をチェックします。合同会社の場合は定款の修正点の有無をチェックします。
③定款の修正を経て問題なければ電子定款にして合同会社の場合は簡易書留にて郵送します。
株式会社の場合は、当方から公証役場へ電子定款を申請しているので、お送りした電子定款や簡易書留の郵便物等必要書類を公証役場へ持参してご自身で受け取りに行くだけです。

※定款の目的については、登記をする所轄法務局でご自身で確認頂きますようお願いいたします。チェックは行っていません。