一般酒類小売業免許の依頼・発注・代行

ー自ら食品会社を経営する行政書士が酒類小売販売免許の申請をサポートー
・本パッケージでは、ご自分で酒類小売販売免許を申請される方の書類作成をお手伝いします。
相場より低い価格帯でサービスを提供さえていただく代わりに、当方で申請はせず、アナウンスと書類作成まで対応させていただきます。
・申請後スムーズに行けばおおよそ２ヶ月程度で酒販売業免許の通知を受けることができます。
・必要書類をご用意いただき、その情報を元に申請書類を作成させていただきます。

＜サービスの内容＞
●納品物
・酒類販売業免許申請書
・販売業免許申請書　次葉１　販売場の敷地の状況
・販売業免許申請書　次葉２　建物等の配置図
・販売業免許申請書　次葉３　事業の概要
・販売業免許申請書　次葉４　収支の見込み
・販売業免許申請書　次葉５　所要資金の額及び調達方法
・販売業免許申請書　次葉６　「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
・酒類販売業免許の免許要件誓約書
・常勤役員等の履歴書
・免許申請チェック表
・通販の場合：通販カタログ
・証明書
●納期：必要書類共有後、７営業日以内
●納品：ワード、エクセル、PDF（編集できる形できるよう元データをお渡しします。）

＜受注後の流れ＞
①最低限の必要書類の共有
（必要書類をアナウンスします）
②弊社にて書類の下地作成
③下地を下にヒアリング
④書類の作成完了・納品
⑤お客様で申請
⑥補正を受けた場合１回まで無料で補正対応させていただきます。
（２回目以降は１時間当たり3,000円で追加対応）

＜お客様にてご用意いただく書類＞
➀建物の全部事項証明書（建物登記簿）
➁土地の全部事項証明書（土地登記簿）
販売場の建物が、複数の土地にまたがっている場合には、すべての土地の登記簿が必要となります。
③地方税の納税証明書
都道府県税と、市区町村税について
・過去2年以内に対等処分を受けたことがない旨
・現に未納の税がない旨
④住民票 個人申請の場合に必要となります。
⑤履歴事項全部証明書（法人登記簿）法人申請の場合に必要となります。
※法人申請の場合は住民票の提出は不要です。
⑥申請者の履歴書（役員含めた全員の職歴）
⑦定款の写し　法人申請の場合に必要となります。
⑧最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
「お酒の販売業を営むために十分な資金があるか」、「経営状況が薄弱でないか」が審査されます。
要件
１．直近の決算で繰越損失>資本等の額になっていないこと
２．資本等の額に対して20％を超える当期純損失を直近3期連続で計上していないこと
⑨販売場所の平面図
⑩酒類研修受講証
⑪事業用で土地建物を借りている場合、賃貸借契約書
⑫酒類の予定仕入先の情報
⑬その他、追加で必要な書類（例：資産要件を満たすため通帳のコピーや建物図面等）

＜本パッケージに含まれる内容＞
免許申請に伴う申請書および添付書類の作成

＜本パッケージに含まれない内容＞
許可要件適合の事前調査
税務署との事前相談
税務署との折衝
免許申請に必要な証明書類（登記簿謄本・納税証明書）の取得代理
免許申請
免許受取り代行または同行

＜お客様が対応される申請の流れ＞
①酒類販売管理研修の受講
②必要書類の収集と共有
③弊社とのヒアリング
④管轄税務署へ申請書類の提出
⑤補正
⑥販売許可通知（書類の提出から2~3ヵ月程度）
別途申請には登録免許税がかかりますのでご注意ください。
免許1件につき30,000円（販売場ごと）