業務内容
自筆証書遺言の作成サポートであれば、ご自宅や老人ホームなどの施設にお伺いいたします。公正証書遺言に関しては、別途として、公証人の手数料が必要となります。
既に相続が開始してしまったあとに、銀行口座が凍結してしまったケースなどでは、銀行所定の用紙に相続人全員で署名捺印すれば、口座解約など可能かと思いますが、行政書士に、ご依頼いただけましたら、戸籍関係書類の収集含めて対応致します。
基本料金
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46分前
旅館や民泊といった、宿泊ビジネスをお考えの方は是非一度ご覧下さい。
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大阪府行政書士会所属の行政書士です。大阪商工会議所の会員でもあり、万博なども踏まえたインバウンドビジネスのお役にたてたらと考えております。どうぞ、よろしくお願いします。
以下のようなサポートを行います。
❏会社の設立
事業を始める上で、法人格を取得しておくメリット・デメリットはいずれもございますが、株式会社ではなく、持分会社という会社スタイルであれば、負担はより少ないかと思います。会社の設立には定款の作成など、さまざまな手続がございますが、できる範囲でサポートさせていただけたらなと思います。
❏旅館業許可申請
民泊は別として、ホテルや旅館などといった宿泊施設を運営するには旅館業法の規制を受けます。ただ、民泊（特区民泊を除く）と違い営業日数に制限はありませんので、本格的に宿泊ビジネスをお考えであれば、取得しておくメリットはあるかと思います。
❏その他
建設、産廃、宅建といった各業種の許認可に関する申請代理もうけたまわっております。また、相続分譲渡証明書などの相続に関する書類の作成も致しますので、お気軽にご相談ください。よろしくお願いします。
