みり

離婚後原則共同親権、子どもの権利条約の周知活動をしています

プロフィールの閲覧、ありがとうございます。

私は日本において共同親権に変わる事、子どもの権利条約を守る事の周知活動をしています。

今、日本では、
明治時代から続く家父長制の家をモデルとした離婚後強制単独親権制度により、
子どもの権利条約第９条「子どもが親と引き離されない権利」を守ることができていません。
親権争いによる子どもの連れ去り問題や海外からの圧力で、
日本は法律を変える事を決めており、共同親権に変わることがほぼ決まっています。

今は令和時代。
女性の社会進出、男性の家事育児。夫婦共働き、共同養育をする家もある時代です。
その結果、離婚後単独親権制度による親権争いが激化し、
離婚弁護士が間に入ると、子どもの権利よりも依頼人に親権が渡る事を優先させます。

その結果、
「子どもには親と自由に会う権利があるので、月１回等の制限は不要」
「お互いに一定期間監護し、判断してもらう」
「隣の家に住んで、子どもが自由に親と会える状態にする」
「近くの家に住んで、子どもが自由に親と会える状態にする」
という提案を離婚弁護士は採用しません。

離婚弁護士は
今のままでは親権を取れるかは分からない、
確実に子どもの親権を取る場合は、夫婦喧嘩をDV、モラハラとして主張し、
相手に黙って子どもを連れて逃げる（連れ去る）事を推奨します。
すると、裁判沙汰になるので、弁護士が儲かるという仕組み・マニュアルが
今もなお、日本の弁護士界で密売されています。
また、連れて逃げる事を誘拐とみなされないように、
証拠確認不要のDV支援措置を取り（いわゆるでっちあげDV）、
子どもの住所が不明になります。
そして、DVの辻褄を合わせるために、
親子断絶をするケースが非常に増え、社会問題になっています。

こうなると、子どもが親と会いたいと言っても、
「子どもを連れ去られる恐れがある」等の理由から、
今まで全く問題なかった親子関係でも、親子交流ができなくなるのが日本です。
その結果、家庭問題による子どもの不登校者数や自殺者数は増加。

国際社会においても、問題視され、
アメリカからは子どもの誘拐ワースト３に選ばれ、
世界からは子どもの拉致大国日本と呼ばれています。
フランス政府から日本人妻に逮捕状が出たことが世界の６億世帯向けのメディアに掲載。

その結果、日本人の評判が落ち、国際結婚数の減少。
警察の方も刑事犯は減少していても「略取誘拐罪」の件数が増加。

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2019年4月13日

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