昨今、至る所で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」なんとなくわかるものの自信をもって説明できる人はわずかではないでしょうか？実際に、日本の多くの企業がDXに対して、大幅な遅れをとっています。そこで、本記事では「そもそもDXとは何か？」「どのような事例があるのか？」「どのようにDXを活用したらよいのか？」について初心者にもわかりやすく解説していきます。また、よく混同されがちなAIとの違いや、デジタルマーケティングとの違いについても補足いたします。この記事を読めば、DXについて自信を持って説明できるようになるでしょう。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？
DXの定義
DXとは、元々エリック・ストルターマン教授による広義の定義と、経済産業省が定義した狭義の定義があります。
広義の定義は「人々の生活のあらゆる面でテクノロジーがもたらす、あるいは影響をもたらす変化」です。
一方、経済産業省が設定する狭義の定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と説明されています。
一般的にビジネスの世界で使われるDXの定義は経済産業省が設定した狭義の定義です。つまり、デジタル技術を使い、ビジネスにおける競争力強化やビジネスモデルを変革する、というのがDXの狭義の定義です。
AI・デジタルマーケティングとの違い
DXと並んでよく使われる、AIやデジタルマーケティングとの違いは何でしょうか？
まずはじめに、それぞれの言葉の意味を説明させていただくと以下の通りです。
AI・・・Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことです。
定義は諸説ありますが、簡単に表すと機械が自分自身で考え、学習する仕組みの総称がAIとされています。
デジタルマーケティング・・・マーケティング手法の一つで、インターネットやIT技術を活用することで顧客のニーズや流れを調査する手法。
つまり、AI、デジタルマーケティングとはDXを実現するための手段に過ぎません。
そして、それらの手段を用いて目指す変革や競争力強化がDXということです。
日本におけるDXの現状
これだけ最近耳にするDXですが、実は日本はDXの導入が遅れています。
実際に経済産業省が主体となった研究会「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で作成したDXレポート～ITシステム「2025年の崖」には、
DXが進まなければ、2025年以降の経済損失は年間12兆円に上る可能性があると指摘されています。
この予測は、暗にDXが進んだ海外に対し、日本の競争力が低下することで経済損失が大きくなる可能性がある、と読むこともできるかと思います。
DX導入事例
DXは前述の通り「データとデジタル技術によってビジネスモデルの変革」が起これば、サービス業、製造業、農業など、あらゆる事業領域において導入できる可能性があるのです。
今回は、事業領域が異なる国内外の5つの事例を、世界や業界全体を揺るがす大変革から、自社の競争力強化のための効率化・省人化の2つに分けて紹介します。
自社で目指すDXの規模に応じて、それぞれの例を参考に検討してみてください。
大変革事例その1 Amazon
今や知らない人はいないといっても過言ではないAmazonはDXにより業界変革を行っています。
従来、店舗でモノを買うのが当たり前だった時代に、口コミを拡充することによってインターネットを通じて実店舗を持たない販売方法を広く世に知らしめました。
また、利用者の過去の購入データや類似する利用者の情報を元に、「よく一緒に購入されている商品」の紹介や、評価が低い商品に対する対応を行っていることも有名です。
これらのAmazonのデジタルの力を利用した、顧客情報のデータ管理・新たな販売方法の確立はDXによる大きな成功事例といえるでしょう
大変革事例その2 Uber
Uberはご存じの通り米国で大きくタクシー業界に変革をもたらせた自動車配車サービス企業です。
利用者はスマートフォンのアプリを利用し、乗車場所と降車場所を指定することで、Uberの契約ドライバーに連絡が届き、利用者を送迎し、目的地まで送り届けてくれます。
従来は路上でタクシーを見つけ、いくら運賃がかかるかわからなかったタクシー業界に対し、ドライバーと会話することなく、ネット上で見積金額の確認と支払いまで完結できるようにすることで利便性を大幅に向上させました。
それだけではなく、ドライバーに対して利用者が評価をすることで、ドライバーのマナー向上をはかり他の利用者がドライバーを選択する際の参考にできる点も大きな特徴です。
これらのシステムは、ドライバーと利用者双方の位置情報や、アプリ上で完結する支払いシステムなどのデジタル技術が大きな下支えとなったDXの成功事例といえます。
大変革事例その3 Netflix
現在はオリジナルコンテンツを含む動画配信企業と知られるNetflixは、複数のDXのステップを踏んで現在の地位を確立した好事例です。
当初、店舗型が主な業態だった映画・音楽レンタル事業において、コンテンツ情報のデジタル化を受けてVHSテープからCD/DVDへの薄型化したことをきっかけに、郵送型のレンタルを開始します。
その後、インターネットを利用した顧客毎の予約リスト作成に対応したサブスクリプション事業を開始。
最後には今のオンラインでの動画配信事業へと発展させています。
Netflixはこれまで何度も事業の選択と集中をする中で、DXを活用し、今の繁栄を築くことができました。
効率化・省人化事例その1 くら寿司
ここからは国内の効率化・省人化に成功した事例を紹介します。
まずはじめは、マグロの仕入れにAIを活用したくら寿司の事例です。
まぐろの仕入れは、鮮度の目利きが非常に難しく、目利き職人の育成には10年以上の経験が必要と言われていました。
そこで、ディープラーニングの技術を用いて、過去の目利きしたマグロのランクと、マグロの画像データを紐付けることによって、マグロの画像データのみで約90％の精度で目利きができるようになったのです。
このDXにより、今後減少が見込まれるマグロの目利き職人の代用や、これまで目利きのために行っていた移動の削減による経費・時間の削減など、大きな業務効率化を進めることができました。
効率化・省人化事例その2 三菱電機
三菱電機では、生産現場向けに販売する様々な加工機にIoT技術を導入することで、DXを進めています。
販売先の工場でトラブルが発生した際に、従来は販売先からの連絡を受けて、サービススタッフが現場に駆けつけ対応していたため時間がかかっていました。
そこで三菱電機は、導入する加工機をIoT化することで、現場に行かなくてもトラブルが把握できるようになり、トラブルへの初動を早めることができるようになったのです。
この施策によって、トラブルによる生産停止時間の短縮・顧客満足度の向上・従業員の移動の短縮といった効果を得ることができました。。
DXを始める第一歩は「課題の棚卸し」
様々な成功事例のあるDXですが、ただ闇雲に導入すればいいものではありません。
まずは業務内、あるいは顧客内に潜む課題を抽出することから始めることをおすすめします。
課題抽出をしたら、「この業務は本当に人間の手でやらなくてはならないのか？」と1つずつ確認し、部分的な業務をデジタル化するという視点で業務改革をしていきます。
最初は小さなデジタル化に慣れていき、徐々に範囲を広げて事業部ごと、1つのビジネスモデルを一気にデジタル化していくことでDXが推進できるでしょう。
DXは専門性が高く導入のハードルが高いのもまた事実です。
そういった時は、「ランサーズ」に登録しているDX導入経験者の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
すでに一部でデジタル化が進んでいるけど、この先どうすれば良いのかわからないといった場合は、
データの分析から社外の人材にお願いしてしまうのも一つの手段です。
【データ分析の費用まとめ】ケース毎の外注・依頼費用をくわしく紹介！
DX導入経験のあるコンサルタントに相談し、皆さんの事業の何をデータ・デジタル化していけるのかアドバイスをもらうとよいでしょう。
