社団法人の依頼・発注・代行

令和7年施行予定の、「新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革」において必須となる貸借対照表内訳表を作成します。
期首残高をどうしてよいのかわからない、期末にどうしたらよいのかわからない、そんな公益社団法人・公益財団法人の皆様のお悩みに答えます！

総会議事録（定時／臨時）は会社の登記事項を変更する際の必要書類となる場合が多くあります。

【定時総会では主に下のような議事の記録を作成します（株式会社・社団法人）】
決算報告、役員の重任（継続的再任）、役員の任期伸長（株式譲渡制限会社）　など

【臨時総会では下のような議事の記録を作成します（株式会社・社団法人】
本店の移転、定款の変更（事業目的の追加）、取締役の増員、募集株式の発行　など

この議事録の写しは基本的には社内で所定の年数保管する義務がありますが
実際には定時総会などを毎期開催されない場合も多くあるものと思います。

ただし登記事項を変更する時には法務局へ議事録を提出する場面も数多くあります。
例：『役員の重任（継続再任）』、『役員任期の１０年伸長』、『定款の変更】など

また株式会社のほか、一般社団法人など、他の法人形態も基本的には同様の手続きが必要となっております。
（社団法人の場合、社員総会となります）
定時総会では決議されない、臨時総会（社員／株主）につきましても、決議事項に応じて対応が可能となっております。