全国自治体の入札参加資格【物品・役務・委託】の申請代行いたします
業務内容
こちらの商品は全国各自治体の入札参加資格【物品・役務・委託】の申請代行になります。
公共工事の入札参加資格ではないのでご了承ください。
複数自治体への同時申請も対応しておりますので、まずはご相談ください。
●サービスの流れ
・ご依頼内容の確認(弊所・お客様)
・自治体へ申請可能か精査(弊所)
・ヒアリングシートのご記入・ご提出(お客様)
・申請データの作成・申請(弊所)
・審査結果が届く、または有資格者名簿に登載される
以下はプランによって対応いたします。
・電子証明書・カードリーダの取得支援(スタンダード・プレミアムプランのみ弊所対応)
・パソコンの設定(プレミアムプランのみマニュアル提供)
●こんな方におすすめ
・初めて入札参加資格の申請をする方
・手続きに時間をかけたくない方
・申請に不安がある方
●注意事項
・電子証明書の受取代行は行っておりません。
・等級順位等はこちらでは決められません。
※下記に該当する方はお申込みいただけません※
・ご希望の自治体の欠格事由に該当する方
●申請できる範囲
東京都をはじめとした、各都道府県や各市区町村。
専門家が入札参加資格申請(全省庁統一資格、各自治体、各団体等)を代行いたします
業務内容
入札参加資格申請、専門家に任せてみませんか?
北は北海道、南は沖縄まで、全国各地の都道府県・市町村・団体の入札参加資格申請を行ってきました。
「すぐに資格が欲しいけど、そもそも受け付けているかわからない」
「本当に入札参加資格が必要か検討中」
以上のような場合でも、お気軽にご相談ください。
ご相談や申請前の要件整理、担当課へのヒアリングはすべて無料にてご対応いたします。
【ご依頼のイメージ・納品までの流れ】
一般的なご依頼のイメージは、以下のとおりです。
基本的には、メッセージのやりとりのみで完結し、書類作成や担当課との調整は全て弊所にて行います(自治体によっては郵送等必要な場合もございます)。
①資格取得をご希望される業種・自治体のヒアリング
↓
②ご希望自治体の申請に関する調査、担当課との調整
↓
③ご準備いただきたい書類やお教えいただきたい情報を、リスト化してお渡し
ご準備いただき、データにてご共有ください(担当課指示により原本が必要な場合は、ご郵送をお願いする場合がございます)
↓
④ご希望自治体への申請、申請後のアフターフォロー(担当課からの問い合わせ対応など)
↓
⑤受付の確認をもって、納品とさせていただきます
※申請の受付が完了した時点で納品となります。
資格取得が確認できる証明書の発行時期や名簿掲載の時期が自治体によって異なるため、資格取得の確認に関してはお客様ご自身にお願いをしております。
※上記場合でも、後に担当課から補正対応の連絡があった場合などは弊所にて対応いたします。
【ご注意事項】
・自治体によっては定められた期間のみ受付を行っている場合がございます(2年に1度、1年に1度など)。この場合は受付期間外のご対応はできませんので、予めご了承ください。
・申請期限が迫っている案件についても間に合うようにご協力させていただきますが、期限までがタイトな場合は書類準備等の兼ね合いで間に合わない場合があり、お断りする場合もございます。
・お客様にて書類をご準備いただけない場合等は、申請業務を進めることはできません。この点も予めご了承ください。
以上になります。
まずは軽い雑談レベルからでもご対応させていただきますので、お気軽にご連絡くださいませ。
東京都入札参加資格(令和7・8年度分【物品】)の申請代行いたします
業務内容
こちらの商品は【東京都物品買入れ等競争入札参加資格】の申請代行になります。
東京都の23区市町村の入札参加資格ではないのでご注意ください。
●資格の有効期間
令和7年4月1から令和9年3月31日まで
●サービスの流れ
・ご依頼内容の確認(弊所・お客様)
・電子証明書・カードリーダの取得支援(スタンダード・プレミアムプランのみ弊所対応)
・ヒアリングシートのご記入・ご提出(お客様)
・パソコンの設定(プレミアムプランのみ弊所対応)
・申請データの作成・申請(弊所)
・審査結果が届く
●注意事項
・電子証明書の受取代行は行っておりません。
・等級順位等はこちらでは決められません。
※下記に該当する方はお申込みいただけません※
・設立後、決算を迎えていない法人
・2024年に開業した個人の方
・その他の欠格事由に該当する方
●本入札参加資格の適用範囲
政策企画局、デジタルサービス局、総務局、財務局、主税局、
生活文化スポーツ局、都市整備局、住宅政策本部、環境局、
福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、
会計管理局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、
東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関
教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、
警視庁、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局
及びそれぞれの事業所・出先機関
交通局・水道局・下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関