BCP(業務継続計画・事業継続力強化計画)の申請作成サービスを承ります
業務内容
サービス内容
①福祉施設向け業務継続計画(BCP)作成代行
料金:30,000円(税込)
介護事業所や福祉施設に特化したBCPを作成し、利用者様や職員の安全を守るための初期計画をご提供します。
②一般事業者向け事業継続力強化計画(BCP)作成代行
料金:30,000円(税込)
自然災害や経営環境の変化など、さまざまなリスクを想定した基本計画を作成し、事業の早期復旧を支援します。補助金の加点になる場合もあります。
※いずれも簡易的な「たたき台」となる計画書をご提供します。さらなる作り込みや高度な対策が必要な場合は、オプション料金にて対応いたします。
●BCPの必要性
BCP(事業継続計画)とは、不測の事態に備え、重要な事業を中断させない、または短期間で復旧させるための計画です。
自然災害、感染症の流行、サプライチェーンの途絶など、緊急時における事業継続を支えるための重要なツールです。
●BCP導入の主なメリット
事業の存続を確保
利害関係者への安心感を提供
社内外の信頼向上
災害発生時の迅速な対応を支援
●サービスの流れ
①ヒアリングとリスク確認
お客様の事業内容、施設の所在地、自治体の災害対策情報などをヒアリングし、リスクを特定します。
②BCP計画書の作成
ヒアリング内容をもとに、基本的なBCP計画書を作成し、重要業務の優先順位や緊急時の体制などをまとめます。
③納品と確認
作成した計画書を納品し、ご確認いただきます。必要に応じて軽微な修正を対応します。
オプション対応(ご希望の場合)
詳細なリスク対策や高度な緊急時対応策を作り込む場合は、追加料金で対応可能です。
・購入時のお願い
作成に必要な情報として、以下をご用意いただきます。
現在の災害対策状況
緊急時の連絡体制や事業内容に関する情報
Gビズのアカウント
ご提供いただいた情報に基づき、簡易的なBCPを作成します。
●福祉施設向けBCP義務化への対応
2024年4月から、介護事業所におけるBCP(事業継続計画)が義務化されます(経過措置あり)。
義務化への対応だけでなく、利用者様や職員の安全確保、迅速な事業再開を支えるため、今から準備を始めることが重要です。
「何から手をつければ良いかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。多くの実績をもとに、お客様に合わせた計画書作成をサポートいたします!
代表の板橋も宮城県にて農福連携の試みをしており、NPO法人BALLOON(障害者支援施設A・B多機能型)の理事として運営に携わっております。
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- 非営利団体
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