コンプライアンス研修の依頼・発注・代行

直近ではダイハツ、豊田自動織機などの大規模検査不正などが重大な問題なっていますが、これまでも様々な事業者で同様の大きな問題が発生してきました。なぜ大事になるまで発覚しなかったのでしょう。もっと早く問題がわかれば、手の打ちようがあったはずです。そのための１つのヒントをご提供します。
はじめに申上げておきます。「内部通報制度」などで発覚するときには、もはや手遅れなのです。
もっと早期に簡単に未然防止・発見に至る方法があります。
社内研修とアンケートの簡単な組み合わせです。
品質偽装、製品不正、データ偽装、統計不正などの不祥事の原因と対策について、それぞれの企業・組織の特性に合わせて、社内研修を行うことが必要です。その社内研修にアンケートを組み合わせると、問題がはっきりとわかります。そのためのお手伝いをさせていただきます。
簡単な研修を行うこと、最終的にはご自身の企業・組織で、組織風土に合った研修が継続的に実施できるまで、伴走支援いたします。
ポイントは以下の通りです。
①品質偽装、製品不正、データ偽装、統計不正などの不祥事の特徴は、ごく普通の人がプレッシャーに追われてやってしまうこと。
②不正のトライアングルの三つの要素（機会、動機、正当化）のうち、「機会」対策に目を取られて、厳格なチェックに進みがち。「動機」「正当化」という内心の問題こそが重要。プロフェッショナルの誇りにかけても不祥事は起こさない、そのような内発的な動機付けこそが、効果的な対策となる。
③普通の人が安心して誇りを持って働ける職場を作ることこそが、不祥事防止対策の最大のポイントとなる。働き方改革は、その目的にかなう。
④特に強調しておきたいのは、人事評価の重要性
粗雑な人事評価が、現場の人の疑心暗鬼と忖度を生み、不祥事を引き起こす。評価者と被評価者が、話し合って目標を設定し、期中期末に振り返っていくこと。目標は具体的で明確であること。絶対評価こそがふさわしい。人事評価は会社と社員の目指す方向のベクトルを合わせ、生産性向上、効率化に直接つながっていく。
⑤逆に、役に立たないものがあります。
まずは「内部通報制度」です。内部通報制度は、勇気ある人が、自己犠牲をいとわず的確な調査の上で経営層に通報する、という現実離れの想定の上に立っているのです。それなら、監督官庁、マスコミ、さらにＳＮＳなどで社外への告発に動くのが、むしろ自然でしょう。
いわんや「社外取締役」はパートタイマーの部外者に過ぎません。社外取締役がこのような不祥事に役に立った事例があるでしょうか。
そのような現実を、はっきりと見据えておくべきです。