契約先のコンプライアンスをチェックします 反社チェック国内、海外

伊野正直

業務内容

標準的な反社チェック:公知情報の検索
上場企業をはじめ、多くの企業は以下手段を組み合わせて対策を行っています。
※異なるデータソースを検索することで調査が補完されるという考えのもと、2つ以上の手段で反社チェックを実施することが推奨されています。

インターネット上の情報を検索する (Google・Yahoo検索、RISK EYESなど)
新聞記事データを検索する (日経テレコン、G-Search、RISK EYESなど)
公知情報より独自で収集した反社会的勢力情報データベースを検索する (エス・ピー・ネットワーク社提供)

企業のコンプライアンス(法令遵守)・社会的責任(CSR)
法令順守はもちろんのこと、広く社会規範を順守すること、また、積極的に反社排除の役割を担うことは企業の社会的責任において重要です。

特に2011年までにすべての都道府県で施行された『暴力団排除条例』では、企業に対して下記努力目標が課せられました。

契約時に相手が暴力団関係者でないことを確認すること
契約書に暴力団排除条項を盛り込むこと
暴力団関係者に対する利益供与の禁止
参考:東京都暴力団排除条例の概要
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.files/gaiyo.pdf

〝反社チェック〟が大変なワケ

「コンプライアンス」「IPO準備」「取引先チェック」・・・
こんなお悩みはありませんか?

ネット検索だけでは信憑性が心配だ
新聞記事を検索しても、古い記事では人物名が匿名化されていて、探しきれない
一般の記事もヒットしてしまい、記事を探すのが大変だ
検索対象の人数が多いと、検索に手間がかかる

基本料金

プラン
16,250

ベーシック

はじめての方におすすめ
納期
1 日
合計
16,250円

出品者

伊野正直
伊野正直 (InoMasanao)

外資系社員が貴社をサポートします

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仕事で発電所関係の法令、規格および申請業務を担当しています。
海外のエンジニアリング会社及び海外の製作会社に英語で教育等を行っておりますその経験を生かして皆様のお仕事の一助となればこの上ない幸いです。

電気事業法、発電用火力設備技術基準、火技解釈、JEAC,JSME,
高圧ガス保安法、KHK, ガス事業法、労働安全衛生法、圧力容器構造規格
JIS, ASME, PED,

工事計画認可申請、溶接事業者検査、使用前検査、規格の適合確認


 概要
これまで、国内外の製作工場で品質管理および国内の現場管理監督、官庁検査対応に携わって参りました。このやりとりは、ヨーロッパ、アジア、日本と様々な地域をグローバルに含みます。
海外出張を多く経験し、何事にもフレキシブルに対応することができます。今まで培った経験と知識を活かし、また、常に学ぶ姿勢で、貴社においても力を発揮したいと考えております。
■ 活かせる経験・知識・技術
<概要>
 9年間の現場管理監督、品質管理、官庁検査対応の経験
 ボイラー、製缶品、圧力容器、熱交換器、回転機器、バルブの検査対応経験
 日本国内での製作工場、建設現場監督業務、定期修理の監督業務、工事指導員の経験
 海外製作工場での品質管理、図書管理の経験
 国内、海外の顧客、製作工場のコミュニケーション経験(日本語、英語)
 溶接施工管理、熱処理検査、非破壊検査、各記録作成審査業務の経験
 国内外の規格の知識(電事法(METI), 火力発電用技術基準の解釈(KAGI)、JIS、JSME、ASME、ASTM)
<海外溶接事業者検査対応>
 設置者(発電所オーナー)との打ち合わせ、規格説明
 要領書まとめ
 海外の施工工場、自社外国人検査員への教育(計約11社)
 図面、WPS、PQR、WPQ、NDT関連図書のレビュー、取りまとめ
 検査記録、および測定機器校正記録のレビュー(材料から耐圧試験)
 各種規格の解釈説明資料作成、説明
 溶接事業者検査審査対応


≪ヨーロッパ本国赴任経験≫
日本とヨーロッパとの架け橋になるため、2 年間のヨーロッパ赴任も任命されました。文
化的背景を含め、両者の双方理解に努めて参りました。決定権がある本国で、そのプロセ
スに関わりました。

注文時のお願い

下記お伝えください。

社名:
代表の氏名:
法人の住所:

コンプライアンスサーチでは、以下のデータベースのなかから、人物や企業を個別に検索することができます。もちろん、一括でチェックすることができます。

PEPs(政治的影響力のある人物)
現在の制裁情報
過去の制裁情報
金融規制情報
行政処分(法的措置)
解任された取締役データベース
破産情報
ネガティブ記事
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