電子帳簿保存法に基づいて書類の管理および適切な保存方法を行います

電子帳簿保存法に関する処理の代行もしくはサポートを1か月間継続サポート致します。

◆電子帳簿保存法に基づいて書類を処理いたします。

• 電子帳簿保存の義務対象の電子取引データを検索要項に対応しタイムスタンプ処理およびクラウド保存をいたします。(ベーシックプラン)
• 電子取引データを含む、決算書類すべてを電子帳簿保存法に基づく処理をして紙書類保管を無くして電子保存致します。(スタンダートプラン)
• スタンダードプランに書類作成や整理、簿記(帳簿記入)を含めた、事務・経理業務を代行いたします。テレワーク事務員としての業務になります。(プレミアムプラン)

※電子保存は「真実性の要件」の
1.タイムスタンプ付与
2.記録事項の訂正、削除の記録が出来るもしくは出来ないシステム(クラウド保存等)
3.事務処理規定の作成およびその規定に沿った運用(スキャナー保存は適応外)
の3つの方法があり、当方では(1)タイムスタンプ付与(2)クラウド保存の両方で行います。

(3)事務処理規定はシステム等の費用や維持費はかかりませんが、後記の処理をキチンとされていない場合で規定作成のみ場合は電子帳簿保存法違反になります。(常時処理とチェックが必須)

「今いち良く分からない場合」や「するべきかどうかの判断がつかない場合」など、疑問や質問はお気軽にご連絡頂ければと思います。ご納得後のご依頼をお勧めいたします。

電子帳簿保存法とは
2022年1月に帳簿保存法から電子帳簿保存法(以降「電帳法」)に改正され、対象書類は電子化して保存することが義務化が決定していました。
税法でいえば法人・所得税に関係している法律でキチンと対処されていない場合や違反した場合、税務調査に経費計上等認められなくて100万円以下の過料が課せらる場合があります。またそれとは別に下記の罰則が科せられる場合があります。
・青色申告取り消し
・推計課税・追徴課税
・電子データの改ざんや隠蔽などが判明した場合、重加算税（35％）に加えて、ペナルティとして10％が加重される

準備期間として2023年12月まで宥恕(ゆうじょ)期間を設け2年間の準備期間がありました。
2024年1月から電帳法が正式に義務化されました。ただし、税務署に申請して厳しい審査が通り規定とおりの保存方法を行った場合にのみ、一定期間の猶予(ゆうよ)期間が与えられる場合があります。
※宥恕期間がありましたので「できない」では審査は通らないのではといわれています。

「宥恕(ゆうじょ)」･･･寛大な心で許すこと。
「猶予(ゆうよ)」･･･直ぐにしなければならない人に対し、実行期間を先送りにし余裕を与えること。

電帳法は下記の内容になります。

1. 電子帳簿の保存(任意※)
   ・決算書(貸借対照表・損益計算書・棚卸表等)、帳簿(総勘定元帳・仕訳帳・その他帳簿等)
   ・「電子帳簿の保存要件」を満たした内容で作成・保存された上記の書類のみ電帳法として保存できます。
   ・決算ソフトは「電子帳簿保存法対応」になっているもの以外は電帳法で保存できませんのでご注意ください。

2. スキャナ保存(任意※)
   ・郵送や手渡しで紙で受け取った請求書※2や領収書、見積書、注文書、契約書等
   ・店舗などで発行されたレシート(領収書)
   上記で受け取った書類をスキャナーなどで解像度が200dpi相当以上でカラー(一般書類のみグレースケール可)読み取り、受領日から2か月と7営業日以内に「真実性の要件」処理を行う。
   ※紙で受け取った書類とはメール添付やダウンロードして印刷した書類は含まれません。

3. 電子取引の保存(義務※)
   ・ダウンロードやメール等のネット経由で受け取った電子書類ファイル※1
   ・光学式ディスクやUSB等で受領した電子書類ファイル※1
   上記のファイルを受領日から2か月と7営業日以内に「真実性の要件」処理を行う。

※1　電子書類ファイル（請求書※2、領収書、見積書、注文書、契約書等）
※2　請求書はインボイス請求書にも適応で、違反するとインボイス制度違反にもなります。

※「任意」に関しては、紙での保管か電子保存を選択して書類を保管・保存が可能です。但し、（1）（2）のそれぞれの項目内でこれは紙の保管にして、これは電子保存にするのような混同は出来ません。必ずどちらかの方法に決めないとなりません。
（3）の「義務」は、そのままの意味になります。すべての取引を電子保存しないといけないことになります。会計・税理士とのやり取りや業務で印刷して受け渡しは可能ですが、印刷したので電子取引データを削除したり、適切な保存処理をしなくてもいいというものではありません。