業務内容
会社設立に必要な定款に電子署名をして電子定款といたします。
定款は紙であれば、印紙税4万円が必要です。
電子定款では、印紙税不要！
御社が作成した定款に電子署名をした電子定款お返しいたします。
※ 株式会社や社団法人は、電子定款作成の後、公証役場での認証が必要です。
全国どこでも当方にご依頼いただけば、定款認証の取得も格安で対応いたします。
別途、当方あてに捺印した委任状と印鑑証明書をご郵送いただきます。
公証人報酬（5万円程度）は別途必要になります。直接、公証人へ送金していただきます
定款認証後の定款データを納品いたします。
基本プラン：
購入後は、御社で作成した定款（wordファイル）を送信していただければ十分です。
電子署名をしたPDFファイルを納品いたします。
納品したPDFデータは、お客様にてCD-ROM等に保存して、法務局や公証役場に持参することになります。
基本プランでは、文書の内容を当方ではチェックしません。電子署名だけいたします。
（内容の確認をしても法務局で指摘されることもあります。）
- 目的
- 会社設立
基本料金
オプション料金
実績・評価
4 件
満足
0
残念
予定よりも早めで、質問にも丁寧に回答いただき、懸念点を解消することができました。
また機会がございましたら、よろしくお願いします
契約書のレビューをお願いしましたが、レスポンスが早くご指摘も正確で大変助かりました。
コメントはありません
出品者
30日前以上
２４時間３６５日レスポンスのいい法律専門家
-
4 件 満足0 残念
- 本人確認
- 個人
- 東京都
契約・法務相談は行政書士におまかせください。
行政書士法で守秘義務がございます。相談段階でも、きがねなく詳細をお伝えください。
【経歴】
東京大学法学部卒業
銀行・外資系投資会社に法務担当含めて12年間勤務、
自治体議員を8年間
投資・融資の契約実務に関わり、条例制定など様々な行政法に深い素養があります。
社会福祉士として福祉サービスもサポート。
【行政書士としての強み】
そうした経験をいかした行政書士として、
M&A、事業譲渡、金銭消費貸借、リース、売買、不動産賃貸借などの契約書作成を行なっています。
事業の許認可申請手続、相続手続サポート、遺言書作成など、将来の紛争を防止するための文書作成が行政書士の強みとするお仕事です。
他にも、自治体議員として学校との紛争解決に取り組んできた交渉経験もいかして陳情書や内容証明郵便も作成します。
東京都行政書士会 大田支部
登録番号 第11080007号
よくある質問
- 定款の内容のチェックはしてもらえますか？
- 内容には関与しません。たんに電子署名をするだけです。
- データのやりとりはどうしますか？
- 御社で作成された定款をwordファイルで保存して送信してください。 行政書士事務所で電子署名をしたPDFを完成品としてお送りします。
- 電子定款の内容にエラーがあって補正を求められた場合は追加対応してもらえるのか？
- 定款の内容に当方は責任を負いませんので追加対応いたしかねます。改めてのご依頼となれば、迅速に対応いたします。
注文時のお願い
その後、電子署名をしたPDFファイルを納品いたします。
