リモートワークを導入後も必ず成果を出せる事業経営とは！？スマートワーク、スマートオフィスを実現する方法！リモートワーク導入企業必見のオンラインセミナー

昨今のコロナ禍により社会の働き方は大きく変革しました。
緊急事態宣言発令後、テレワークが可能な職種はリモート推奨に、オフィスに出社していた「当たり前」の日常は失われ、緊迫した日々が続きました。
緊急事態宣言が解除され出社が可能となった現在も、約7割の企業がリモートワークを継続しており、コロナ収束後もリモートワークを希望したいという従業員は、全体の約9割にものぼります。
在宅勤務を継続していくうえで制度を整備・拡充し、出社時と同様もしくはそれ以上の成果を出すためにはどのような事業経営を進めれば良いのでしょうか？

✓この記事の概要

今回のオンラインセミナーはYouTubeでの生配信！
ランサーズの曽根より、働き方の変化やオフィスのあり方、今後の展望をお話しました。
また、オイシックス・ラ・大地株式会社の三浦様より人事としての取り組みを、複業で総務省のテレワークマネージャーも務めるパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の成瀬様より業務改善コンサルティングの事例や見えてきた課題をご紹介をいただき、その後3者でのトークセッションが行われました。
本記事ではセミナー内で議論された、リモートワーク環境下で求められる事業経営の方法、新しい働き方の内容を抜粋し、ご紹介します。

登壇者プロフィール

曽根秀晶（そねひであき）
ランサーズ株式会社取締役。2007年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーで、コンサルタントとして主に小売・ハイテク業界の大手クライアントの経営課題を解決するプロジェクトに従事。2010年より楽天株式会社において、「楽天市場」の営業・事業戦略を担当後、海外デジタルコンテンツ事業のM&A・PMIを推進、グループ全体の経営戦略・経営企画をリード。2015年2月、当社に参画し、2015年11月より取締役に就任。経営戦略の立案や新規事業の推進を担当。

三浦孝文（みうらたかふみ）氏
オイシックス・ラ・大地株式会社 HR本部人材企画室室長。
1987年、大分県別府市出身。関西学院大学を卒業後、2010年4月に株式会社D2Cに新卒入社。人事として採用全般を4年間、メディア媒体担当として商品開発や販促支援を行う事業部に半年ほど在籍。
2014年10月、クックパッド株式会社の採用グループに中途入社。採用中心に携わった後、2016年7月から制度企画グループへ異動。経営陣が変わるタイミングでの子会社人事機能の立ち上げに携わり、2016年12月末をもって退職。2017年1月より、現職のオイシックス・ラ・大地株式会社（当時オイシックス株式会社）に入社。採用マネージャーを経て、2019年10月より現職。
社外では人事コミュニティ「人事ごった煮会」の発起人やBusiness Insider Japan主催「BEYOND MILLENNIALS 2020」Advisory Boardメンバーを務める。さとなおオープンラボ7期生。adtechtokyo 2020 公式スピーカー。

成瀬岳人（なるせたけひと）氏
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社ワークスイッチ事業部事業開発統括部部長。
事業構想士（MPD）／総務省テレワークマネージャー
業務コンサルタントとして複数プロジェクトに従事した後、ワークスタイル・コンサルティングサービスを立ち上げ、複数社の労働時間改善やテレワーク導入を支援。
また、国や自治体のテレワーク普及促進共事業の企画・運営責任を担う。
2020年4月より、新規事業開発部門の責任者に着任。
2017年より、複業で総務省テレワークマネージャーとしても活動。

リモートワークをめぐる社会の変化
〝スマート経営〟とは？
それぞれの方法と社内事例
まとめ

リモートワークをめぐる社会の変化

—「10年先の未来が今目の前に」

過去20年間、日常やビジネスに関わるものの中で急速に普及が進んだのがインターネットやスマートフォンです。これらを時代の流れとともに線で見ると、それぞれおよそ10年かけてゆるやかに、結果的には爆発的に増加したことが分かります。

しかしテレワークの普及率はどうでしょう。
新型コロナウイルス流行の2020年を境に急激に拡大しています。

また、コロナ禍である現在、テレワークを利用している企業は全体の約7割、今後も「テレワークを利用したい」「オフィスも併用しつつテレワークを導入したい」という企業は9割となっています。

「社員や情勢を考慮しテレワークを利用し続けたい」

こういった企業が多くを占める中で、リモート下でも事業の推進スピードを緩めないためには、これまでの働き方の全てを見直し、事業経営のスタイルをアップデートしていく必要性があります。
実際にランサーズ社が実践し、事業推進のギアを上げることに成功している「スマート経営」についてご紹介します。

ランサーズでの発注について相談する

〝スマート経営〟とは？

時間や場所に縛られないフレキシブルな働き方「スマートワーク」、出社オンリーではなくオンラインも含めた分散的なワークスペース「スマートオフィス」、契約形態にとらわれず社内外の人材をチーム化する「スマートチーム」の3点から構成されています。

スマート経営を構成する3つの要素「スマートワーク」「スマートオフィス」「スマートチーム」が「コスト」「リスク」「スピード」「イノベーション」の要素をそれぞれ改善・向上させることにより、事業生産効率化に繋がるのです。

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それぞれの方法と社内事例

①スマートワーク

時間や場所が決められた固定的な働き方から、それらにとらわれないフレキシブルな働き方に変えるスマートワーク。スマートワークは「コスト最適化」に直結します。

スマートワークを実践するにあたり、当然課題も発生します。
指標から課題として挙げられるものは、「作業や提案書などひとりひとりの自立性」「瞑想・散歩・振り返りなど心のレジリエンス」「会議、プロジェクトなどチームの生産性」「1on1・雑談・飲み会など仲間同士の信頼関係」です。
上記のようなカテゴリーはその課題を解決するために実際にランサーズが行っている「行動」を厳選したものです。

ランサーズでは、「スマートワークサーベイ」といって、社員にアンケートを取りリモートワークの状況や、オフィス勤務との差分を表した指標があります。
リモート環境下でも、こうして実際働くメンバーの声を可視化することによりどこをどう改善するかの絞り込みができるようになります。

また、月に1回行われている全社集会（ランサーズでは〝決騎会〟と呼んでいます）は、ランサーズの開発チームが持つ技術やノウハウを活かしたハイクオリティさで毎月アップデートし続けており、リモートワーク環境下においても社員が一体感を持つ上で大きな役割を果たしています。

（決騎会についての記事はこちら→ https://www.lancers.jp/c/case/5674/）

②スマートオフィス

オフライン前提で集約されたオフィスから、オンラインも含めた分散的なワークスペースを実現するスマートオフィス。
「出社」にとらわれず、必要な時だけオフィスを活用し、テレワーク可能な業務は、リモートで。
ランサーズでも固定的な席数を減らし、フリーアドレスを導入しました。スマートオフィスは「リスクコントロール」「スピード向上」に直結します。

ランサーズでは、スマートオフィスの実施と同時に受電対応も全てフリーランスに委託することで電話対応のために出社する必要性を排除しました。また「ランサーズアシスタント電話代行プラン」として外部への提供も開始しました。

ランサーズの最近の活用事例ですと、「1か月で15人体制のカスタマーサクセスチームを立ち上げる」という急ピッチのプロジェクトがありました。
そこで自社のプラットフォームから依頼を立て、全国各地から集まった数多くのフリーランスの中から選定し実力のあるフリーランスを活用することで、スキルや人員の不足等の問題もなく、インサイドセールスを兼ねたカスタマーサクセスチームを構築することができました。業務の依頼に繋がる見込み客の数は3倍に、新規ユーザーの依頼転換率が約20％増加という圧倒的な効果も出しています。

（「ランサーズのカスタマーサクセスチーム立ち上げ」に関する活用事例記事はこちら→https://www.lancers.jp/c/case/5672/ ）

また、ランサーズをご利用の企業様にも「スマートオフィス」をご活用いただいています。下記では、株式会社日立製作所様の事例をご紹介しています。