手当や出勤日数による給与の柔軟な変更方法についての相談依頼です。の仕事 [IT・通信・インターネット]

見積もり募集の結果

見積もり募集の内容

依頼主の業種

IT・通信・インターネット

提示した予算

20,000 円 ~ 50,000 円

依頼概要

テレワークがメインになってきてまして、会社に出社出来ない地域の方も雇用しています。
で、下記のような懸念をもってます。

●最初はすごくやる気がある
●テレワーク疲れなのか、生産性が著しく下がる
●でも解雇も出来ない

イメージとしては
最初は頑張ってたけど、家庭とかいろんな問題で仕事へのやる気を失った。
内緒で副業での内職を並行して行う。
で、弊社としては、もし出社していれば、少なくともサボることは防げますし、まわりの目もあるし、個別に指導して業務に集中してもらうことも可能ですが、テレワークの場合は、まったく見えなくなります。

悪意があれば、テレビをみたり、読書したり、副業したり、どうとでも出来るようになってしまいますし、それを監視する方法もなくなってしまいます。

ほとんどの人がちゃんとやってても、サボれることがわかれば、全員さぼってしまうのが人情ではないかと思います。

で、下記を対策として入れたいと思ってます。

最初に基本契約書を最低時給で締結します。

で、職能手当や役職手当などの費用に入れます。
それを調整弁として利用したいです。
おそらく、明確な理由なく削減出来ないと思いますが、「課長」から「係長」に役職を下げれば、役職手当を下げれるのかなと。

■手当の減額
「役職手当」
仮に現在課長で月5000円だった場合、係長に降格して月2,000円とかに出来る？

■出勤日数の削減
雇用基本契約書の第14条（途中解消）で以下うたってますが
例えば、週5日勤務の従業員が以下該当する場合、途中解消ではなく
週2日に勤務日数を減らすことは問題ないのでしょうか

①　身体または精神の障害等により業務に耐えられないと認められたとき
②　能力不足または勤務成績不良で就業に適さないと認められたとき
③　勤務態度不良で注意しても改善しないとき
④　協調性を欠き、他の従業員の業務遂行に悪影響を及ぼすとき
⑤　面接時の内容、経歴等に偽りがあったとき
⑥　事業縮小その他やむを得ない業務の都合があるとき
⑦　その他、会社のパート従業員として適格性がないとき

つまり弊社は日給月給制なので、出勤日数が少なくなれば給与も下がります。


目的は、給与をアップしたいからです。
これからテレワークが普及すれば、能力のある人材は、見合った給与にしないと採用出来なくなると思います。
地域も関係なくなるので、全国の方を対象に求人出来ます。
また自宅から仕事出来るので、小さいお子さんのいるお母さんや介護をしている方ももっと働けます。
その時には、やはり能力に見合った給与で募集しないと良い人材が取れないと思っています。
なので、もっと給与を上げたい、でも上げた後に、サボられれば解雇も減給も出来ないのが怖いのです。

ぜひ、アドバイスお願いします。

キャンセル理由：依頼内容を修正するため

要望を明確にして再度募集します。

再登録理由：その他