Lancers Assistant 電話代行プラン 利用規約

本規約は、ランサーズ株式会社(以下「弊社」といいます)が運営するLancers Assistant電話代行プラン(以下「本サービス」といいます)に関する利用条件及び本サービスを利用する個人及び法人(以下「利用者」といいます)と弊社との関係について定めることを目的とし、本規約は利用者と弊社間の本サービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。

第1条(総則)

  1. 利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、弊社が申し込みに応じてサービス提供を開始した場合には、当該利用者と弊社の間で本規約のとおり本サービス利用契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとみなします。本サービスに関して利用者と弊社との間で別途合意した契約及び弊社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、利用者との間で本契約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、より新しい内容が優先されるものとします。
  2. 弊社は、弊社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、弊社の定める効力発生日からその効力を生じるものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を続けることにより、変更後の利用規約に対する同意をしたものとみなされます。

第2条(定義)

本規約において、各用語は以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス専用電話番号」とは、本サービスの利用に当たり、弊社が利用者に対して発行する電話番号をいいます。
  2. 「受電作業者」とは、本サービス専用電話番号宛に受電があった際の一次取次及び報告等の窓口対応を行う者をいいます。
  3. 「一次取次」とは、発信者より本サービス専用電話番号宛に電話があった際に、受電作業者が、利用者があらかじめ指定した名称を名乗り、発信者の事業者名、個人名、電話番号、宛先、折り返しの要否、用件等を聞き取りの上、適宜の手段によりその内容を記録する対応をいいます。
  4. 「受電数」とは、受電作業者が電話対応を行った件数(一次取次を完遂した件数のみではなく、受電に対応した件数全てを含みます)をいいます。

第3条(本サービスの内容)

  1. 弊社は、本サービス専用電話番号宛に受電があった際の一次取次のみを行うものとし、受電作業者からの発信その他一次取次を超えた対応は、利用者の希望の有無にかかわらず本サービスのサービス内容には含まれないものとします。本サービス専用電話番号宛に受電とは、利用者が保有する電話番号からの転送を受けて、本サービス専用電話番号で受電した場合を指すものとします。弊社は、利用者保有の電話番号から転送を受けるために、利用者ごとに固有の本サービス専用電話番号を取得および保有し、利用者それぞれに割り当てます。
  2. 受電作業者による1回あたりの一次取次の上限時間は5分間とし、当該上限を超える場合、受電作業者の判断で一次取次を中止することができるものとします。なお、この場合においても、受電数として算定するものとします。
  3. 同一の発信者から同一の用件で複数回受電した場合においても、それぞれ一件の受電数として算定するものとします。
  4. 弊社は、一時取次を含む、本サービスの提供のために必要な業務の全部又は一部を第三者に委任し又は請負わせることができるものとします。この場合において、利用者は、当該再委託先が架電者(発信者)の個人情報を含む情報を取り扱うことに予め承諾するものとします。

第4条(利用申込み)

  1. 本サービス利用希望者は、本規約に同意のうえ、弊社所定の申込みフォームを送信するものとします。
  2. 利用登録について、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また登録後であっても登録を取り消す場合があります。
    1. 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
    2. 実在しない個人又は法人である場合
    3. 他人名義で本サービスに登録した場合
    4. 弊社に無断で他人に利用させる目的で本サービスに登録した場合
    5. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
    6. 過去に利用登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合
    7. 弊社に無断で関係会社に利用させた場合
    8. 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人である場合
    9. その他、利用者として不適格と弊社が判断した場合
  3. 弊社が利用登録の申込を承諾しない又は登録を取り消した場合(以下「承諾拒絶等」といいます)、弊社は当該申込者に対し、承諾拒絶等の理由を開示・説明する義務を負わず、承諾拒絶等によって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
  4. 利用者は利用登録時に記入した内容に変更があった場合、速やかに弊社に対しメール又はチャット等の方法により変更内容を連絡するものとします。

第5条(本サービス専用電話番号の付与)

  1. 弊社は、利用者に対して、弊社が指定する本サービス専用電話番号を付与するものとします。
  2. 利用者は、本サービス専用電話番号を、クレーム電話、苦情電話、サポート問合せ電話、予約電話等、受電作業者による一次取次が困難な受電が想定される電話番号として利用してはならないものとします。

第6条(有効期間)

  1. 本契約の契約期間は、弊社がサービス提供を開始した日から当月末日までとします。ただし、サービス提供準備等の事情により契約開始日に本サービスの提供が開始できない場合には、弊社はその旨を利用者に通知し、利用者はこれを承諾するものとします。
  2. 契約期間の満了日の2週間前までに利用者から弊社に対し、更新を拒絶する旨の弊社所定の方法による通知がなされない限り、本契約は直前の契約内容と同内容で更新されるものとし、以降も同様とします。
  3. 本契約が終了した場合でも、第10条、第13条、第14条、第19条ないし第24条の規定は有効に存続するものとします。

第7条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料は、月額基本料5,000円(※1か月あたり50件の電話対応が含まれます。)に加え、受電数が51件~100件のものについては1件あたり100円、受電数が101件以上のものについては1件あたり200円とします。
  2. 利用者は、弊社が発行する請求書記載の利用料金及び支払方法に従って月額基本料金及び従量料金を支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 本サービスの利用料金は、本契約の契約期間内にサービス利用実績がない場合であっても、減額されるものではありません。
  4. 本契約は準委任契約であり、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではないため、一次取次によって利用者の業務が完遂しない場合であっても、利用料金は生じるものとします。
  5. 利用者は、本サービスを利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。

第8条(利用者の責務及び禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して、受電作業者が一次取次を行った受電に対し、必要な事後対応等を誠実に行う責務を負うものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスにおける対応を想定していないクレーム窓口、サポート窓口、予約受付窓口などに利用する行為
    2. 本サービス専用番号を利用者の連絡先として利用する行為又は連絡先であるかのように対外的に表示する行為
    3. 虚偽の事実を申告し、又は重要な事項を告げない不作為行為
    4. 受電作業者に対し、法令、裁判例、行政機関の通達その他社会通念上許容されない行為を行わせる行為
    5. 受電作業者への嫌がらせや不良行為など業務の進行を妨げる行為
    6. オンライン又はオフラインを問わず、受電作業者と個人的に接触しようとする行為
    7. 受電作業者への暴言若しくは脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為
    8. その他、弊社が不適当と判断する行為
  3. 前項1号の定めにかかわらず、受電作業者が利用者宛の苦情、要望、要求その他クレーム電話等(以下「クレーム電話等」といいます)に対する一次取次を行った場合において、同一の利用者に対するクレーム電話等が3日間に5回以上繰り返された場合には、弊社は、当該利用者がクレーム電話等に対する適時迅速な対応を怠ったものとみなし、当該利用者の本サービス利用登録を抹消又は本サービス利用停止措置を講ずることができるものとします。この場合において、利用者は残期間分の本サービス利用料の支払義務を免れず、弊社はこれによって利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、何ら賠償義務を負うものではありません。
  4. 利用者が本条第1項及び第2項各号に違反し、弊社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、利用者は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
  5. 本条第1項及び第2項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、利用者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第9条(本サービスの一時的な中断)

  1. 弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    1. 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    2. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
    4. 弊社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等のやむを得ない事由による場合
    5. その他、運用上又は技術上弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 弊社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第10条(免責)

  1. 利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとし、弊社は、利用者の故意又は過失の有無を問わず、利用者による本サービスの利用によって利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負うものではありません。
  2. 弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていないことについて、何ら保証するものではなく、本サービスに関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていたことにより利用者又は第三者に生じた一切の損害について、何ら責任を負うものではありません。ただし、弊社に故意又は故意と同視し得る重過失がある場合には、弊社は、因果関係の範囲内において損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. 弊社は、本サービスのサービスレベル及び本サービスの可用性について何ら保証するものではなく、本サービスのサービスレベル又は可用性が不十分であることによって利用者又は第三者に何らかの損害が生じた場合においてもこれを賠償する責任を負うものではありません。
  4. 弊社は、本サービスが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、利用者に対する弊社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力を払って本サービスを運営することに限られるものとします。利用者は、かかる点を了承のうえ本サービスを利用するものとし、弊社が全ての受電に対して一次取次を行うことを保証するものではないこと、本サービスに関連するシステム全般に瑕疵又は不具合が発生しないことを保証するものではないことを了承するものとします。
  5. 弊社は、本サービスの欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因で利用者又は第三者に生じた損害、本サービスの利用又は本サービスを利用できなかったことにより利用者又は第三者に生じた損害、並びに本サービスに起因する利用者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。
  6. 受電作業者による一次取次において、発信者が何らかの対応を希望したにも拘わらず利用者がこれに対する対応を怠ったことにより、利用者又は第三者に生じた損害(利用者及び発信者間の紛争その他トラブルにより利用者又は第三者に生じた損害を含むがこれに限られない)については、弊社は、利用者又は第三者に対し、理由の如何を問わず一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償の限定)

前条の規定その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)の適用その他の理由により、弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第12条(秘密保持)

  1. 本条において「開示者」とは、秘密情報を開示した側の当事者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した側の当事者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体(書面、光ディスク、USBメモリ及びCD等を含むが、これらに限られません。以下同じ。)又は情報を含む電磁的データ(チャット、電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合のチャット、電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限られません。以下同じ。)に秘密である旨が明示された情報、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示された情報、及び受電作業者が発信者から開示を受けた情報をいうものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
    1. 開示された時点で公知である情報
    2. 開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
    3. 開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
    4. 秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
    5. 受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
    6. 開示者から秘密保持の必要なき旨が書面又は電子的手段で確認された情報
  2. 受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。
  3. 受領者は、開示者から開示された秘密情報を、本サービスを提供する以外の目的では使用しないものとします(以下併せて「本目的」といいます。)。
  4. 受領者は、本目的の遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。
  5. 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面又は電子的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはなりません。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
    1. 本目的遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲の自己の役員及び従業員
    2. 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
    3. 開示者が事前に書面又は電子的手段により承諾した第三者
    4. 弊社の再委託先及び当該再委託先の再委託先
    (ただし、本契約において弊社が負う秘密保持義務を下回らない秘密保持義務を負わせることを前提とします。)
  6. 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
  7. 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者から受領した全ての秘密情報を商業上合理的な方法により破棄するものとします。
  8. 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、速やかに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために商業上合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する商業上合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  9. 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。

第13条(本サービスの変更・終了)

  1. 弊社は、自らの判断により、利用者に対する何らの通知等をすることなく、本サービスの機能又はサービスの全部又は一部を変更又は終了することができるものとします。ただし、弊社が、本サービスの機能又はサービスの全部を変更又は終了する場合には、メール又は弊社Webサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを告知するものとします。
  2. 弊社は、前項の通知後に本サービスの機能又はサービスを終了した場合であっても、利用者に対して、本サービスの機能又はサービスの終了に伴い利用者に生じた損害、損失その他の費用について、直接損害若しくは間接損害の別又は予見可能性の程度を問わず、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

第14条(本規約の違反等への対処)

  1. 弊社は、利用者が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から本サービスにクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合、又はその他の理由で弊社が不適当と判断した場合には、当該利用者に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。この場合において、弊社は当該利用者に対し、当該措置を採用した理由を開示又は説明する義務を負いません。
    1. 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の中止及び同様の行為を繰り返さない旨の誓約を要求し、裁判上の差止請求として実現すること
    2. 利用者の本サービス利用登録の抹消その他本サービスの利用停止措置
    3. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うこと、またそのような協議を行うことを要求すること
    4. 利用者との間の本契約を解除すること
    5. その他弊社が必要と認めた措置
  2. 利用者は、前項の規定にもかかわらず、弊社が同項に定める措置を講ずべき義務を負担するものではないことを承諾するものとします。また、利用者は、弊社が前項各号に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因して利用者が損害を被った場合であっても、当該措置に起因又は関連する結果に関し、弊社に対して何ら責任を追及できないことを承諾するものとします。
  3. 利用者は、本条第1項の措置が、弊社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第15条(利用者の違約金及び損害賠償等)

  1. 利用者が本規約に違反し、又は、不正若しくは違法な行為を行ったことにより弊社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害(弁護士費用、弊社が第三者に行ったお詫び若しくは謝罪広告の費用を含みます)を弊社に賠償する責任を負います。
  2. 利用者が本規約に掲げる禁止事項に違反した場合には、利用者は弊社に対し、違約金として、前項に定める損害賠償金とは別に、違反行為が確認された月の前月分の本サービス利用料の12倍に相当する金額を支払わなければならないものとします。

第16条(広告等の配信)

弊社(弊社グループ会社を含みます)は利用者が、本サービスの利用者登録時に登録した電子メールアドレス、電話・FAX番号、住所宛に本サービス及び弊社(弊社グループ会社を含みます)が運営する本サービス以外のサービスに関する電子メール広告、FAXDM広告、DM広告等の広告を配信、発送することができ、利用者は当該広告の受信又は授受に同意するものとします。

第17条(契約の解除)

弊社は、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解除することができます。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、以下の各号について表明し、保証したものとします。
    1. 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
    2. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
    3. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    4. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    5. 自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」という)に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
  2. 利用者が前項のいずれかの事項の表明、保証に違反する場合、弊社は利用者と締結したあらゆる契約を解除することができるものとします。

第19条(本規約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに利用者の個人情報を含む登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(通知又は連絡)

利用者への通知又は連絡が必要な場合には、原則として電子メールを用いて行います。利用者が、弊社に対し連絡が必要であると判断した場合には、お問い合わせフォーム又は電子メールを用いて連絡を行うものとします。弊社では、弊社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪による連絡は受け付けません。

第21条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。弊社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第22条(権利の留保)

弊社が、利用者に対し、本契約に定める権利若しくは請求権を行使せず又は何らかの要請を行わない場合であっても、弊社の当該権利若しくは請求権又は何らかの要請を行う権利は、放棄されたものとはみなされません。

第23条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と弊社の間の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(準拠法)

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

  1. 2020年05月01日 制定・施行