弁理士wing

特許、実用新案、意匠、商標などの権利化手続きからコンサルティングまで、知的財産権に関する業務のプロフェッショナルです。また、特許や商標などの権利侵害の調査業務も得意としてます。
一見簡単そうに見える手続きでも、知的財産権は手続き前の検討段階から専門的な知識が必要です。そして、権利化後も適切な管理をしておかないと、せっかくの権利を有効に活用することができません。
手続き前の検討事項から権利の活かし方まで、様々な疑問に対応致します。

◆分野を問わずご相談が多い商標登録についてご紹介します◆
その会社名や商品名について商標調査までされていますか？
会社設立する際の商号の商業登記と商標登録とは別の問題であることをご存知でしょうか？
せっかく時間をかけて商号や商品名を考案して事業をスタートしたものの、商標調査をしていなかったことによって、他人の商標権により事業活動に支障をきたすことがあります。
場合によっては商号の変更や広告物等の回収・刷新を余儀なくされる場合があります。
また、商標法上、登録商標の商標権の効力は同一の商標だけでなく、類似する商標にまで及びます。この類似の当否については専門知識と経験がなければ判断するのは難しいです。

例えば、法人の場合、会社設立の際において、同一の所在場所における同一の商号の商業登記は禁止されています。逆にいえば、同一の所在場所における同一の商号でなければ、たとえ他の場所に同一の商号が商業登記されていても、その商号で会社の商業登記をすることができます。
このとき、会社の商業登記はできたものの、その商号が既に他人に商標登録されてしまっていた場合はどうなるでしょう？
他人の商標登録で指定されている商品やサービスと自社の事業内容が同じ範囲である場合は、それらの商品などに商号を使用するときには、商号から「株式会社」などの表示を除いた略称を使用することができません。（※使用した場合は、形式的には他人の商標権の侵害に該当することになります。）

弊事務所ではネーミングの考案から調査・商標登録のお手続きなど商標に関するご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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2019年12月1日