ネットショップの運営は個人の副業としても人気ですが、お店のコンセプトづくりやECカートの選定、ショップのデザイン、開業届をはじめとする事務手続きなど、開業前にさまざまな準備が必要です。
また、開業後も収益を上げるには、集客や商品管理、梱包、お客様対応など多くの業務をこなし、かつコストも抑えなければなりません。ネットショップ運営の経験がない人が、すべてを自力で行うことは簡単ではありません。そこで、本記事では外部の専門家に依頼するという選択をご紹介します。
目次
個人がネットショップを開くために必要な5つの準備
個人でネットショップを開店するには、以下のような準備が必要です。
- 何を売るのか、どんなお店にするのか決める
- 販売に必要な許可などがあれば取得する
- 個人の出店方法はASP型がおすすめ
- ショップサイトの構築・配送事業者との契約
- 個人事業主としてするべきこと
1. 何を売るのか、どんなお店にするのか決める
ネットショップ、実店舗を問わず「どんなショップにするのか」を考えることが出発点です。お店の中身を決めるにあたり、ターゲットとなる顧客と販売する商品を決めましょう。
ターゲットにする顧客について、年齢層や性別、嗜好、生活スタイルなど具体的なイメージを描くと、「どんな商品がターゲットに刺さるか」が見えてきます。
ターゲットによって、販売する商品は中古の高級ブランド品がよいのか、ハンドメイド作家のアクセサリーがよいのか等が決まります。ターゲットと販売する商品が決まれば、ネットショップのコンセプトやデザインのイメージも固まってくるでしょう。
ショップのコンセプトが固まれば、仕入先を探したり、ECサイトを構築したりしてショップ開業に動き出すことができます。また、同時に資金計画も立てておきましょう。ECサイトの構築や営業許可、機材購入などの開店資金に加え、仕入れや貸倉庫、梱包資材、配送など運転資金も必要です。
2. 販売に必要な許可などがあれば取得する
販売する商品によっては、警察署や税務署、保健所などに販売許可を得る必要があります。よく知られたところでは、中古品を売るために必要な古物商許可がありますが、ほかにも酒類や食品、健康食品などを販売する場合も許可が必要です。さらに、輸入品を扱う際は、販売する品目によっては届出や許可を申請することになります。
販売する品目によって、必要となる許可申請や申請先は異なります。また、許可申請だけでなく、資格を持っていることが販売の条件になる品目もあります。個人がネットショップでよく扱う品目について、許可が必要となるものと申請方法について以下の表にまとめました。
| 品目 | 品目の例 | 許可・資格 | 申請先・申請の手順 |
| 中古品 | 以下の物品の中古品を売買・交換する場合…美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類 | 古物商許可 | 営業する場所を管轄する警察署に申請。個人の場合、許可申請書と添付書類（住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など）を提出し、手数料1万9,000円を支払う |
| 食品 | ・作った食品を販売する（菓子、乳製品、そうざい、瓶詰食品など） ・仕入れた食品を販売する（乳類、食肉販売、魚介類販売など） ※具体的にどの食品を製造・販売する際に許可が必要になるか、都道府県ごとに異なる場合がある。ネットショップの運営を行う場所を管轄する保健所に問い合わせをすること | ・食品衛生責任者 ※栄養士・調理師などの資格を持っているか、食品衛生責任者の養成講習会を受講すると資格を得ることができる ・食品衛生法・都道府県条例に基づく営業許可 | 【東京都の例】 ・施設の工事着工前に施設の設計図面などを持参し、管轄の保健所に事前相談をする ・施設の工事完成予定日10日前をめどに申請書類を提出し、申請手数料を納める。個人の場合、営業許可申請書、営業設備の大要・配置図、食品衛生責任者の資格を証明するものなどが必要 ・施設検査 ・許可書交付 |
| 酒類 | 酒税法の対象となるアルコール度数1％以上の酒類、みりんを販売する場合 | ・一般酒類小売業免 ・通信販売酒類小売業免許 ※一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許には、販売できる酒類や販売できる地域についてそれぞれ制限がある。詳しくは税務署で問い合わせをすること | 営業する場所を管轄する税務署に申請書と添付書類を提出し、審査を経て免許が付与される。免許付与の際には登録免許税3万円が必要 |
| 化粧品 | 製造・販売のどちらも行う場合は許可が必要。製造を外部に委託し、販売のみの場合は許可が不要となることが多い。 ※販売のみでも都道府県によっては許可が必要となることがあるので、営業する場所を管轄する都道府県の薬務課などに問い合わせること | ・化粧品製造業許可 ・化粧品製造販売業許可 | e-Gov電子申請サービスで厚生労働省に業者コード登録票を提出し、コード番号を発行してもらい、化粧品製造販売業許可申請書、化粧品製造業許可申請書に添付書類、手数料を添えて、営業場所を管轄する都道府県の薬務課などに申請する |
3. 個人の出店方法はASP型がおすすめ
個人がネットショップを出店する主な方法として、「モール型」「ASP型」があります。どちらも、デザインやECサイトに関する専門知識がなくてもサイトを構築しやすいです。それぞれの出店方法の特徴についてご紹介します。
- モール型
- ASP型
1. モール型
モール型の代表的なサービスは、楽天市場やAmazonなどで、ショッピングモールに入居するテナントのイメージで出店します。モール型のメリットは、ブランド力を活かした集客力と顧客からの高い信頼度があることです。
その反面、モールのブランドが前面に出てしまう分、ショップを認知してもらいにくいケースがあります。例えば、楽天市場の出店数は5万3,794店（2021年3月現在）にのぼります。有名なモール型ECサイトに出店した場合、扱う商材によっては同じジャンルの店舗に埋もれてしまうリスクがあります。
また、毎月数千～数万円の出店料などがかかることもデメリットです。
2. ASP型
ASP型とは、独自のECサイトを構築する方法で、個人でネットショップを運営するならASP型がおすすめです。ASP型は路面店のイメージで、商品を選んで購入する仕組みにはクラウド上に提供されているECカートを利用します。
ASP型は集客面ではモール型に比べると苦戦する傾向にありますが、出店料・手数料などがモール型よりも安い、あるいは無料というところが多いです。また、モール型に比べてサイトをカスタマイズできることもメリットです。
以下ではASP型のサービスを提供しているプラットフォームのうち、個人のネットショップにおすすめのサービスをピックアップしてご紹介します。
| おすすめしたい人 | サービス名（プラン） | 運営にかかる費用 | おすすめの理由 |
| ネットショップ初心者 | ・BASE ・STORES（フリープラン） | 登録料：無料 月額料金：無料 決済手数料：あり | ・ネットショップに関する知識や物販の経験もない人でもわかりやすいです。 ・商品が売れた場合のみ決済手数料が課されるので、じっくり経験を積みながらネットショップが運営できます。 ・ネットショップのテンプレートや動画挿入や顧客管理などの拡張機能が利用できます。 |
| ネットショップで本格的に利益を出したい人 | ・MakeShop（プレミアムショッププラン） | 登録料：11,000円 月額料金：11,000円 決済手数料：なし | ・ショップのデザインはテンプレート利用とオリジナルでデザインできる機能があります。 ・月間50万通までのメルマガを配信できます。 |
| 国内だけでなく海外に向けても物販を行いたい人 | ・Shopify（ベーシックプラン） | 登録料：なし 月額料金：29米ドル 決済手数料：あり | ・カナダ発のプラットフォーム ・多言語・多通貨・海外発送に対応しているので、越境ECに適しています。 |
4. ショップサイトの構築・配送事業者との契約
ASP型ECサイトを利用するなら、用意されているテンプレートから好きなものを選び、商品の説明文や画像をサイトにアップするだけでサイトが構築できます。商品数が多いと、商品撮影や説明文の作成だけでも時間がかかるので、サイトのデザインやアップ作業はできるだけ簡単にできる仕様のものがおすすめです。
また、ASP型ECサイトでネットショップを開く場合、サービス事業者が認めている決済方法の中から、自店が対応できるものを選びます。配送事業者についても、自分で選ぶ必要があります。契約内容によっては配送代金を割引してくれる事業者もあるので、複数の事業者と交渉を行い、相見積もりを取るようにしましょう。
5. 個人事業主としてするべきこと
ネットショップを開店して運営すると、気になるのが税金のことではないでしょうか。
個人で事業を営んでいる人は「個人事業主」とよばれ、1月1日から12月31日までに得た収入をもとに、「所得」（＝もうけた額）や税金の金額を計算し、過不足を精算する「確定申告」を行っています。ネットショップも事業なので、運営者は「個人事業主」となります。
個人事業を始める際には「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を、ネットショップを運営している住所を管轄している税務署に出します。提出期限は事業開始日から1か月以内ですが、出さなくても罰則はありません。
ネットショップで収入を得られるようになってから、開業届を出す人もいます。開業届を出したら、毎年かならず確定申告を行わなければなりません。
開業届を出す際は「青色申告承認届出書」も一緒に出しておくと、確定申告で最大65万円特別控除が適用される「青色申告」を選択できます。確定申告には青色申告のほかに、特別控除のない「白色申告」があります。所得から最大65万円が差し引かれるのは、税金の計算上大きく、青色申告を利用するには開業届を出すことが条件です。
会社員が副業でネットショップを運営する際の注意点
会社員の副業としてネットショップをしている場合、ショップの売り上げから経費を差し引いたもうけとして得られた所得が20万円未満であれば確定申告は必要ありません。逆に20万円以上であれば、確定申告が必要になります。
フリーランスや主婦がネットショップを運営する際の注意点
フリーランスとして他に事業を行っていたり、専業主婦がネットショップを運営したりするケースなど、就労状況や所得金額によって確定申告の要・不要が異なります。不明点は税務署にお問い合わせください。
なお、開業届の提出・不提出を問わず、事業を行う場合は帳簿づけが義務付けられています。帳簿づけを行う際は、簿記の専門知識がなくても使える会計ソフトがあるので活用すると便利です。
ネットショップを運営するために必要な業務
ネットショップを開店後、収益を上げるためには集客や在庫管理など、さまざまな業務を行います。
ネット広告やSNSなどを活用して集客する
ASP型のサービスを使ってネットショップを立ち上げた場合、集客は自分で行うことになります。集客方法には次の3つの方法があります。
- インターネット広告（リスティング広告、SNS広告）
- SNS（Twitter、Instagramでの発信）
- SEO（検索エンジンでの集客）
1. インターネット広告（リスティング広告、SNS広告）
インターネット広告には、ユーザーが検索した内容に連動した広告を表示するものや、TwitterやInstagramのタイムラインに広告を表示するものなどがあります。いずれも広告費用がかかります。
2. SNS（Twitter、Instagramでの発信）
広告費用を極力抑えるために、活用したいのがSNSの手法です。特に10～20代は知りたいことがあったとき、検索エンジンでキーワードを入れるよりも、SNSのアプリを開いてキーワード検索をかけることが多いです。
SNSのアカウントは無料で開設できるので、ネットショップ用のアカウントを開設しておきましょう。商品やお店についてはもちろん、ショップの個性を印象づけられるような内容を積極的に発信していきます。フォロー機能を活用しながら、ショップのファンづくりを進めましょう。
3. SEO（検索エンジンでの集客）
SEOとは、運営するネットショップを検索エンジンで上位に表示させるための対策です。ユーザーの検索頻度が高いキーワードをネットショップのコンテンツや商品説明などに盛り込み、検索結果の上位に表示されるよう狙っていきます。
販売する商品の品目やターゲットとする顧客層によっては、この手法が有効な場合もあります。SEO対策には、専門的な知識が必要になります。
在庫管理を行って適正な在庫を保つ
顧客が店に足を運んで、売切商品ばかりだったら何も買わずに去ってしまいます。逆に、店の倉庫に在庫が余り過ぎていると、別に倉庫を借りたり、食品なら処分したりしなければならず、経営を圧迫します。このような事態を防ぐためには在庫管理が必要です。
在庫管理とは、簡単に言うと商品ごとに仕入数と販売数を数え、記録に残していく作業です。在庫が多くなければ、ネットショップの運営を行っている事業所や倉庫に商品を保管・整理し、在庫管理ソフトなどを活用して自分で在庫管理をすればよいでしょう。
在庫管理ができれば、商品ごとや季節ごとに何をどれぐらい仕入れれば、売切れにも過剰在庫にもならないかが見えてきます。ただし、在庫数が増えるとひとりで在庫管理を行うのが難しくなります。規模に合わせて在庫管理を代行してくれる事業者を利用することも考えましょう。
発送・お客様対応が円滑な運営のカギを握る
スピーディで丁寧な商品発送やお客様対応は、ショップの評判に直結します。ネットショップの運営を一人で担っている場合、スピードと丁寧さをいかに両立できるかがポイントです。
発送する商品数が増えてくると、発送作業に十分な時間を割くことが難しくなり、誤発送が発生するリスクも出てきます。お客様対応も、件数が増えてくると十分に対応できなくなってきます。
販売商品数の増加に伴い、発送業務は外注の利用も視野に入れましょう。メールでの問い合わせに対しては、注文内容変更や返品など、問い合わせの種類に応じてテンプレートを作成し、テンプレートに一部手を加えて対応することをおすすめします。
帳簿をつけてお金の流れを把握する
ネットショップに限らず、事業を始めたら、商品の売上や仕入れによる支払などを帳簿に記録してお金の流れを把握しなければなりません。お金の流れを正確に把握していないと、いつのまにか資金不足に陥ってしまいかねません。
お客様が商品を購入したあとは、帳簿に記録する必要があります。帳簿付けを行うには以下のような用語の理解や簿記の基本的な知識が必要になります。
| 会計用語 | 意味 |
| 仕訳 | お金やモノの出入りを帳簿に記録すること |
| 勘定科目 | お金やモノの出入りの原因を示す項目 |
特にネットショップの場合は、銀行振込による先払いやカード決済、代引きなど、お客様の決済方法によって仕訳を行うタイミングや使う勘定科目が異なります。
もし簿記の知識がない場合には、個人事業主向けの会計ソフトを使えば、自動で仕訳を行ってくれます。クラウド型のソフトなら年間1万円台から利用できるものや、無料体験期間を設けているものがあるので、導入も視野に入れてはいかがでしょうか。
売上アップを狙うために必要な3つの仕掛け
ネットショップで売上をアップさせるには、「リピーターを増やす」「ユーザーを買い物の最中で離脱させない」「ショップ来訪者に適切な提案をする」という3つの仕掛けが大切です。これらを達成するための方法について解説します。
- リピーター獲得のためにSNSやメルマガを活用
- カゴ落ち対策でサイト離脱を防ぐ
- 来訪者に合わせたパーソナライズ機能の活用
1. リピーター獲得のためにSNSやメルマガを活用
一度購入してくれたお客様にまた買ってもらうには、ネットショップの存在を定期的にアピールし続けることが大切です。その方法として、先に述べたSNSのほか、メルマガやクーポンの発行などがあります。
SNSはコメントをくれた人とショップがやりとりできるなど、コミュニケーションを深めることができます。メルマガは発行する時期や内容を決めて、一度購入してくれた人に再度アプローチできます。
また、クーポンは購買に結びつきやすい方法です。ただし、SNSやメルマガの発信頻度は、ネットショップの運営に支障が生じない程度にしておきましょう。あまりに頻繁に発信すると、発信者にとって負担になるだけでなく、受け取る側にとっても敬遠されるようになってしまうので注意が必要です。
2. カゴ落ち対策でサイト離脱を防ぐ
商品をお買い物かごに入れても、最終的に購入まで至らないケースがあります。これを「カゴ落ち」とよびますが、カゴ落ちが起きる理由として「配送料が高い」「配送日が遅い」「お客様の希望する決済方法がない」といったことが挙げられます。
カゴ落ちを防ぐには、理由になっている事柄を解消するのが一番良いのですが、配送料を低くしたり、配送日をできるだけ早くしたりすることが難しいこともあります。そのような場合は、配送料や配送日についての根拠・理由を決済より前の画面で表示しておくと、お客様に納得してもらえる可能性があります。
また、対応している決済方法が少ない場合は、クレジットカード決済やコンビニ決済、銀行振込、キャリア決済など決済方法を増やします。
ほかにも、購入のためにアカウント登録が必要であることや、セキュリティに不安を感じたこともカゴ落ちの原因として挙げられています。アクセス解析ツールなどを使い、カゴ落ちの原因を探りましょう。
3. 来訪者に合わせたパーソナライズ機能の活用
ECサイトを利用してくれている人の属性や購入履歴、検索履歴などに合わせ、おすすめ商品を表示したり、表示する画面を決定したりする機能を「パーソナライズ機能」といいます。パーソナライズ機能を導入することで、お客様の囲い込みや潜在ニーズの掘り起こしにつなげることができます。
パーソナライズを行うには、パーソナライズ機能を備えたECサイトを使ったり、パーソナライズツールを導入したりします。
個人のネットショップで成功したいなら外注を上手く使おう
これまで説明したように、ネットショップの開店準備から運用までには多くの業務があります。さらに、収益を上げるためにはさまざまな策を講じる必要があります。
さまざまな業務の中には、ネットショップ運営者自身が注力すべきところと、コア業務に集中するために誰かに代行してもらったほうがよいところがあります。
ここでは、外注を上手く使うコツについて紹介します。
- 構築から運用までお願いしたいところだけ外注できる
- 販売戦略のコンサルティングも外注できる
- 個人ネットショップにはフリーランスがおすすめ
1. 構築から運用までお願いしたいところだけ外注できる
ECサイトの構築や在庫管理、配送、さまざまなツールを使ったリピーター獲得や売上アップの施策など、ネットショップ運用にはいくつもの業務が発生します。これらの業務には各分野に専門の事業者がいます。予算や運営者の業務量に合わせ、外注したい業務だけを委託することができます。
ルーティン業務を外注することで、売上アップのための施策に集中でき、結果的に自力で対応するよりもコストダウンにつながる可能性もあります。
2. 販売戦略のコンサルティングも外注できる
在庫管理や配送といった作業の外注だけでなく、売上アップやリピーター獲得のために何をすればよいかといった販売戦略のコンサルティングを外部に依頼することもできます。
SNSやメルマガ、パーソナライズツールを活用するといっても、自身のネットショップに合わせて効果的に活用するには、マーケティングについての専門知識が必要になることもあります。ネットショップを運営してしばらく時間が経ち、売上アップに悩む段階になったら、外部の専門家に依頼することも検討しましょう。
3. 個人ネットショップにはフリーランスがおすすめ
ネットショップにかかわる業務の受託事業者はたくさんあり、規模の大きい法人を対象にした企業から個人のネットショップ運営者にも対応してくれる事業者までさまざまです。
外注事業者には、組織に属さずフリーランスとして活動している人もいます。費用を抑えて自分の知識ややりたいことに合わせた対応を依頼したい場合には、フリーランスが外注先としておすすめです。
業務を外注するとコストがかかりますが、フリーランスは企業に依頼するよりもコストパフォーマンスが高く、細かい要望にも応えてくれる傾向があります。
外注の事業者に依頼するメリットとデメリット
業務を外注することにはメリットがある一方、デメリットもあります。
業務のコアな部分に集中できるのが大きなメリット
個人がネットショップの準備と運用にかかわる業務をすべて自力でこなすには、大変な負担がかかります。モノを販売するうえで重要な業務は「何をどのように売るか」に関わる部分です。
サイトのデザインや構築、商品撮影、配送や在庫管理はそれぞれの専門家に外注したほうが、ショップ運営者はコアな業務に集中できるうえに、すべての業務がスピーディに進行します。
対費用効果を考えて外注しないと赤字のリスクも
当然の話ですが、外注するとコストがかかります。商品撮影のように1点につき撮影料が発生するものもあれば、在庫管理のように売上金額のうち一定割合を手数料として取るものもあります。
つねに外注コストと収益をチェックしないと、せっかくの売上が外注コストに持っていかれ、赤字になるリスクもあります。ネットショップの開店間もない時期は、在庫管理や写真撮影は自力でやり、商品数が増えてきたら外注に出すなど、ショップの状況を考えながら外注に出すべき業務を検討しましょう。
個人のネットショップは外注を上手く使って息の長い運営を
ネットショップを開店するにはサイト構築や必要な許可取りなどの準備が必要ですが、開店後もショップを円滑に運用するために、在庫管理や配送、顧客対応が不可欠です。さらに、売上をアップするには、新たな商品を見つけて仕入れたり、顧客獲得のための施策を考えたりする必要があります。
こうしたことを、すべて自力で行うのは簡単ではありません。ひとりであれもこれもやろうとすると、息切れしてしまい、ネットショップの存続が危うくなってしまうこともあります。
個人がネットショップを運営するコツは、多くの業務をすべて自力でこなそうとせず、必要に応じて外注を活用することです。
また、個人がネットショップにかかわる業務を外注に出すなら、柔軟な対応が期待できるフリーランスで活動する個人の専門家がおすすめです。外注を上手く使いながら、継続できるショップ運営をめざしましょう。
