ネット販売で食品を扱うには？許可・資格・手続きと売上アップのコツ

ネット販売で食品を扱うことを検討する際に、保健所への営業許可や把握するべき法律を把握しきれず、不安を感じていませんか？

本記事では、食品のネット販売に必要な準備として、営業許可・表示義務・法律・申請できる補助金・サイト構築方法についてまとめました。

また、売上アップのポイントを整理し、ネットショップ開設の準備から運用開始までにするべきことをすべて解説します。ECサイト構築の実績豊富なフリーランスも紹介しますので、ぜひご活用ください。

ネット販売で食品を扱うために必要な準備と手続き

ネット販売で食品を扱う方法については「食品をECサイトで販売するにはどうすればいい？参考事例も紹介」でも解説しました。ここでは、保健所で営業許可を得るために必要となる手続きについて、具体的な流れを紹介します。

食品製造も含め、新規事業として食品のネット販売サイトを開業する場合は、食品衛生法にて指定の対象業種から、必要な業種の営業許可を取得あるいは営業を届け出る必要があります。以下は、営業開始までの手続きの流れ、および進捗チェックリストです。

上記の流れを基本として、開業の状況を以下の3パターンに分けて、深く掘り下げて解説します。

1. 製造も含めて新規事業として食品のネット販売サイトを開業
2. すでに食品製造しておりネット販売サイトを開業
3. 食品を仕入れてネット販売サイトを開業

1. 製造も含めて新規事業として食品のネット販売サイトを開業

販売する食品の製造も含めて新規事業としてネット販売サイトを開業する場合、製造する食品によって以下の3パターンに分かれます。

• 保健所の営業許可が必要なケース
• 保健所へ営業の届出だけで良いケース
• 保健所へ営業届出不要なケース

上記のいずれに当てはまるかは、以下のチェックリストで営業許可の対象業種か、営業届出が必要かどうかを確認します。以下のチェックリストを使い、自社のパターンがいずれに当てはまるかをご確認ください。

営業許可が必要な業種は32種類、営業の許可・届出の不要な業種7種類あり、いずれにも当てはまらない場合は営業の届出が必要です。

2021年（令和3年）6月1日以降、営業許可や届出の要・不要な業種の変更もあり、「いずれにも当てはまらない」業種かどうかの自己判断は困難となります。そのため、上記チェックリストである程度の目安を付けた後、保健所へ出向いて事前相談してから、指示に従い手続きを進めるという流れがスムーズです。

2. すでに食品製造しておりネット販売サイトを開業

すでに食品を製造しておりネット通販サイトを開業する場合、食品製造に関する許可は取得済みのはずです。ただ、ネット通販で食品を配送する際、食品を小分けにして密封包装するといった工程が増えると、密封包装食品製造業や食品の小分け業の営業許可を取得しなければなりません。

念のため、ネット通販に乗り出す場合は、保健所へ事前相談をして新しい営業許可や届出が必要になるかどうかの確認が必要です。

製造している製品の営業許可・手続きを進める場合の進捗チェックリストは、以下の通りです。

3. 食品を仕入れてネット販売サイトを開業

食品を仕入れてネット販売サイトを開業する場合も、仕入れた食品を小分けにしたり冷凍したりするなど、梱包作業などが関わる場合は、保健所の営業許可が必要です。容器包装に入った長期間常温で、保存可能な食品の販売のように営業許可も届出も不要なケースもあります。

営業許可や届出の要・不要の判断は難しいため、保健所への事前相談が必要です。事業内容や取り扱う食品、仕入から配送までの業務フローを整理した後に保健所へいくと、よりスムーズに相談できます。

食品販売に必要な許可と資格・遵守するべき法律

食品をネット販売するには、さまざまな法律を把握する必要があります。特に重要な食品衛生法と食品表示法をメインに、食品のネット販売を行う上で知っておくべき法律の概要を説明します。

食品衛生法とHACCPおよび食品衛生責任者・食品衛生管理者

食品衛生法は、食品の安全性を確保するために制定された法律です。食品の製造・販売・調理・梱包などには営業の認可や営業の届出が必要な業種があります。食品衛生法では、衛生管理に必要な設備を整えているかどうかの設備要件と、衛生管理を行う人を適切に配置しているかの人的要件を満たすことが求められます。

2021年6月より一部法改正が行われ、営業許可・届出が一部変更され、食品関連事業者全員に対しHACCPによる衛生管理が求められるようになりました。

HACCPとは、アメリカで考案された衛生管理手法のことで、以下の単語の頭文字から命名されました。

• Hazard（危害）
• Analysis（分析）
• Critical（重要）
• Control（管理）
• Point（点）

HACCPは国際的な衛生管理の基準であり、従来の抜き取り検査ではなく、問題のある製品の出荷を防止することを目的としています。HACCPについては、厚生労働省の公式サイトに詳しい説明と「食品等事業者団体が作成した業種別手引書」が掲載されていますのでご参照ください。これらの資料に必ず目を通して、HACCPを実践するよう計画を立てる必要があります。

また、食品の衛生管理を実施する責任者として、店舗や施設単位で1名の食品衛生責任者の配置が必要です。ネット販売する食品を製造・加工する場合は、施設単位で1名食品衛生管理者も必要になります。食品衛生責任者の資格は各都道府県にて実施されている講習会を受講すれば取得可能です。

食品表示法と表示義務（栄養成分表示・期限表示）

食品を梱包して販売するネット販売の場合、食品表示法に定められた、栄養成分表示や期限表示などの表示義務も守らなくてはなりません。容器包装した加工食品には、食品に関する表示が義務付けられています。以下は基本の表示事項です。

• 名称
• 原材料名
• 添加物
• 内容量
• 栄養成分
• 消費期限または賞味期限
• 保存方法
• 製造者等の名称及び住所

他にも、アレルギー症状を引き起こす「特定原材料」については、すべてを表示しなければなりません。その他、事業者として把握しておきたい食品表示について、くわしくは以下資料をご参照ください。

消費者庁「食品表示法等（法令及び一元化情報）」
消費者庁「早わかり食品表示ガイド(令和4年1月版・事業者向け)」

その他の知っておくべき法律・条例

食品をネット販売するにあたっては、他にも把握しておくべき法律があります。以下は、知っておくべき法律や条例です。

都道府県ごとの消費生活条例については、都道府県の消費生活条例の公式サイトを確認するか、保健所に問い合わせて確認したい情報です。

食品のネットショップを開設する際利用できる補助金

食品のネット販売では、設備やECサイト制作にどうしても費用がかかります。このようなケースで検討したい資金調達方法のひとつが、国や自治体の補助金です。

コロナ禍などで飲食店が食品のネット販売に乗り出すケースなど、今だから利用できる補助金もあるため、2021年12月時点で利用できる主な補助金制度をご紹介します。

「IT導入補助金」低感染リスク型ビジネス枠なら3分の2補助

IT導入補助金は、中小企業のIT化を支援し、業務効率化を促すことを目的とした補助金制度です。補助対象は、ITツールやソフトウェアなどの開発費用となり、公式サイトに補助対象となるツールなどが公開されています。

食品のネット販売サイトの場合は低感染リスク型ビジネス枠のC類型に相当するため、補助率は申請額の3分の2となり、通常枠の2分の1に比べて優遇されます。

IT導入補助金のくわしい内容については、IT導入補助金の公式サイトも合わせてご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金」補助率4分の3で上限100万円

小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」は、ポストコロナに対応する中小企業を支援する補助金制度です。採択されれば、補助率4分の3で上限100万円とかなり大きな補助額が見込めます。

食品のネット販売サイト開業は、低感染リスク型ビジネス枠に当てはまるため、積極的に利用したい制度です。第5回の申込締切は2022年1月12日（水）17時まで、第6回は2022年3月9日（水）17時までとなります。

小規模事業者持続化補助金のくわしい内容については、小規模事業者持続化補助金の公式サイトも合わせてご覧ください。

補助金の申請は代行も可能

ここまでご紹介した以外にも、条件によっては利用できる補助金制度もあります。申請できる補助金の選定や申請作業は、手間も時間もかかる作業です。食品のネット販売サイト開業に向けては、設備の準備や営業許可申請など準備作業が多く多忙を極めるため、補助金申請の代行を検討してみてはいかがでしょうか。

ランサーズでは、補助金申請のサポートメニューを提供するフリーランスが在籍しています。後ほど補助金申請の代行やサポートを行うフリーランスを紹介しますので、ぜひ活用して準備作業をスムーズに進めてください。

食品用のネット販売サイトを構築する方法

食品用のネット販売サイトを構築するには、以下の3段階で進めていきます。

1. サイトの戦略を立案
2. ネットショップを構築
3. ネットショップの運用

1. サイトの戦略を立案

食品用のネット販売サイトを構築する前には、サイトのターゲット層を定義し、どのような戦略で販売するかを決める必要があります。ECサイトの戦略を立案するためには、競合サイトの調査や自社の課題整理など、多くの調査・分析作業が必要です。また、どのようなプラットフォームを利用してECサイトを構築するかも、戦略立案時に決定しておきたい事項です。

ただ、食品をネット販売するには、食品衛生法に基づいた設備要件や人的要件を満たし、保健所の営業許可を取得する準備があり、非常に時間を要します。ネット販売サイトの戦略立案の時間が確保できない場合は、必要に応じてEC専門のコンサルタントへの相談もご検討ください。ECサイトのコンサルティングについて、くわしくは関連記事もご参照ください。

2. ネットショップを構築

食品用のネット販売サイトをどのようなコンセプトで作成するかが決まれば、ネットショップ構築に入ります。ネットショップ構築の主な方法は以下の通りです。

• 手軽なASPカートシステム
• 自由度の高い自社ECサイト
• さまざまなイベントなどで集客効果が見込めるECモール

予算を節約して自社で構築・運用したいという場合は、手軽なASPカートシステムが適しています。自社ECサイトやECモール利用の場合は、専門家にアドバイスを受けるか、構築を依頼するかの検討が必要です。

3. ネットショップの運用

ネットショップの構築後は、継続的に運用する必要があります。商品の入れ替えや商品画像の撮影、定期的なイベント用のバナー作成など、必要な作業をピックアップして、定期的に運用できる準備を整えることが重要です。

ネットショップの運用手順書は、ネットショップ構築時に構築した人が同時進行で作成すると効率的です。ネットショップ作成を依頼する場合は、依頼先に運用手順書の作成まで作業に織り込むようにしましょう。運用手順書の作成を依頼先に頼めない場合は、フリーランスに手順書を依頼することもご検討ください。

ネット販売で食品を扱う場合の売上アップ施策3選

ネット販売の売上アップ施策は多種多様です。その中でも食品を扱う場合におすすめの施策を3つご紹介します。

1. 商品写真の見栄えで大きく変化する成約率
2. 効果的な集客とリピーター育成の施策
3. 初回購入のハードルを下げる施策

それぞれ解説していきます。

1. 商品写真の見栄えで大きく変化する成約率

食品をネット販売する際に、一番にこだわりたい要素が「商品写真」です。匂いや味が分からない分、ユーザーは写真から受ける印象でおいしそうかどうかを瞬時に判断します。商品写真から受ける第一印象で成約率は大きく変化するため、特に力を入れて見栄えの良い商品写真を撮影しましょう。

食品の写真は、一般的な商品写真とは違い、暖色系の照明を利用しシズル感を重要視した写真にしましょう。また、調理後にお皿に盛りつけたイメージのように、実際に食べる際の参考になるシーンの写真も、ユーザーの食欲を刺激できて効果的です。商品写真をSNSのInstagramにアップすることで、複数チャネルでの宣伝ができます。

自分ではどうしても商品写真をうまく撮影できないという場合は、プロの写真家や商品写真撮影代行をしているフリーランスなどに依頼するのもひとつの方法です。

2. 効果的な集客とリピーター育成の施策

ネットショップの売り上げを向上させるためには、効果的な集客とリピーター育成が重要です。集客方法は、以下の3パターンを軸に検討します。

• インターネット広告
• 検索エンジンのSEO対策
• SNS活用

リピーターは定期的に商品を購入するため、安定的な売り上げに貢献する重要な存在です。リピーター対策は、会員機能やポイント制度、リピーター向けの特典など、さまざまな手法があります。リピーターがなかなか確保できない場合は、自社ECサイトを調査し改善提案を行うなどする専門家のサービス利用もおすすめです。

3. 初回購入のハードルを下げる施策

さまざまな手段で集客をしても、購入にまで至らないユーザーは少なくありません。そのため必要になってくる施策が、初回限定の割引クーポンや初回のみ送料無料など、初回購入のハードルを下げる施策です。より多くの商品を試してみたいというユーザーのために、さまざまな種類の商品を少量ずつ詰め合わせたお試しセットを販売する方法もあります。

他社サイトでもさまざまな売上アップ施策を行っているので、自社にも効果がありそうな施策は積極的に取り入れ、売上アップにつなげましょう。

食品を扱うネット販売サイト開業の力となるフリーランス

食品を扱うネット販売サイト開業では、さまざまな場面でフリーランスを活用することで、開業時の負担を減らし、スムーズにネット販売を開始できます。ランサーズでは、以下3テーマを得意分野とするフリーランスをご紹介します。

• ECサイト開業のコンサルティング
• ECサイト構築
• 補助金申請や手続き代行

時間のかかりそうな作業が見えているケースや、ECサイト運営が初めてで不安を感じている場合は、ぜひフリーランスの活用もご検討ください。

和田 淳志｜ECサイト開業のコンサルティングにおすすめのフリーランス

Webサイトのデザイン・企画・提案を依頼できるフリーランスです。400件以上もの実績があり、ECサイトの戦略についても相談できます。ECコンサルティングのメニューは2日間と2週間（10営業日）用意されているため、予算や相談内容のボリュームに合わせてお選びください。

和田 淳志のプロフィールページを確認

池松 涼花｜ECサイト構築の実績豊富なフリーランス

16年もの経験を積んでいるフリーのWebデザイナー兼エンジニアです。Webデザインのテイストは「キレイ、カラフル、シンプル」を得意としている点や、Web制作の企画提案から制作まで一括して依頼できる点も特徴的です。

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佐藤 絵梨子｜補助金申請や手続き代行などが得意なフリーランス

補助金の申請書作成代行などを依頼できるフリーランスです。申請書を自分で作成して添削してもらえるサービスもあります。補助金を申請できるかどうかなどの相談も受け付けているため、事前に少し相談したいという方にもおすすめです。

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ネット販売で食品を扱う場合は営業許可などの手続きを漏れなく進めよう

食品をネット販売する場合は、販売する商品やその他条件によって、食品衛生法に基づく営業許可や営業の届出が必要です。営業許可を取得するために設備投資が必要になるなど、費用や時間が多くかかるケースがあるため、漏れなく計画的に開業準備を進めていきましょう。

設備投資やサイト構築にかかる費用は、国や自治体の用意する補助金を利用できる可能性があります。補助金申請も準備に時間がかかるため、開業準備と並行して進めてください。

開業準備作業が大変な場合は、苦手な作業をフリーランスに依頼して、負担を軽減するのもひとつの方法です。ECサイトの戦略立案や補助金申請など、専門知識が必要な作業は、専門家へ依頼するとスムーズに進みます。費用面と相談しながら開業準備を進め、食品のネット販売を成功させてください。