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応用情報技術者
システムエンジニアやシステム構築マネージャーほどの経験や知識ではありませんが、主要な業務である法律事務について、法人や個人のお客様との連絡に、必要な水準のＩＴツールを使って情報の授受をするために必要な基礎的なスキルの基礎になっています。
一応、「基本情報技術者」の上位資格となっています。 -
日本不動産仲裁機構ＡＤＲ調停人
一般社団法人が東京と関西などで運営する国が認めた、不動産に関する「裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）」の調停人です。
敷金、取引、施工、瑕疵、境界問題、建築設備など、高額な契約である不動産に紛争は残念ながら、ある程度避けられない場合があります。
ご指定頂ければ、あなたさまの調停の調停人となることも可能ですし、ＡＤＲ手続きを使わなかったとしても、契約書の作成や内容証明郵便での請求といった行政書士業務との連動で、不動産に関する知識を活用しています。
勤め人時代には、固定資産税・不動産取得税、不動産仲介営業などを経験している実務の知識と合わせて、私の強みの一つとなっています。 -
宅地建物取引士
宅建士は、不動産契約の仲介（賃貸や売買）に必須の専門職です。
宅建はメジャーな資格ですので名前だけの兼業資格者も数多くいますが
行政書士等として独立する前には、不動産会社の営業職として実際にこの資格を活用していました。
そのため、行政書士の今でも国土交通省系の手続きを得意としていますし、不動産トラブルに関する「内容証明郵便」の代理などでも、不動産業界や土地・建物特有の権利関係などを正確に理解して対応することができていると感じます。
他の資格の「不動産ＡＤＲ調停人」となるために必要な資格の一つでもあり、今でも重宝しています。 -
ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）
金融や家計管理支援の専門職と呼ばれるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）ですが、私の場合は、会社員時代や公務員時代の経験を活用できる「不動産」「税金」「給付金・支援金」などの情報提供やご相談対応に最も力を入れています。
業務を独占する権限のないＦＰではありますが、他の資格と組む合わせることで、一般的な行政書士や社会福祉士がしないようなご提案や解決策のご提示に一役買っていると考えています。 -
社会福祉士
社会福祉士は一般に、医療機関や福祉施設などの中で生活支援員として勤務していることがよく知られているかと思います。
私も介護施設で勤務した経験はありますが、主に行政書士業務の中でも「離婚」「内容証明郵便」「企業と労働者間の問題」など、人と法律の間に横たわる問題への対応を「人寄りの視点や解決策」で取り組むために活用しています。
そのため、一般的な行政書士があまり取り組まない「生活保護」「介護問題」「認知症問題」「成年後見制度」に関する支援やご相談にも、専門的な知識を活かして力を入れています。 -
行政書士（特定行政書士、入管登録済み行政書士）
官公署（行政機関）へ提出する書類等の作成を代わりに行ったり、交渉を代理したりなどする行政書士になります。
以外に知られていませんが、会社や個人に関する「権利や義務」「事実に関する証明書」を作成するのも行政書士に独占された役割になります。
例えば、契約書、会社の定かんや議事録、内容証明郵便などがこれにあたり、私の事務所では特にこうした分野を強みとしています。
行政書士は、弁護士や税理士などと比べると、何の専門職なのかが広く認知されていませんが、あらゆる資格の中で最も業務の幅が広く、扱える業務の数が多いことがその理由です。
私の事務所では、上のような書類作成のほか、許可・認可の申請では「在留資格の取得（国際業務）」「国交省系の営業許可（運輸業・建設業・宅建業）」を専門に据えています。
ひと通りの業務は経験しておりますし、実務経験のほかにも日本行政書士会連合会の研修で日々新しい知識や技能を積み重ねていますので、どのようなご相談（税務申告や登記申請など他の資格独占のものは該当資格者は除かれます）でも一度ご相談いただければ、何らかのお伝えはさせて頂きます。
「特定行政書士」を申請を許可しなかった行政機関に対して「異議申し立てや再審査の請求」まで一括して行う権限を認められた資格内資格です（ひと昔前までは弁護士にしか行えなかった行為です）。
幸い、ほとんど利用する機会はありませんが、こうした権限があることで心理的にも余裕を持った申請を行ったり、審査庁と対等に交渉や協議を行うことに一役買っています。