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【中堅外食チェーン】外食事業V字回復・規模拡大、事業部長/執行役員、年商20億円
◆プロジェクトの目的：
外食事業V字回復、事業再生。チェーンストア理論で事業規模拡大、年商20億円達成、高収益体質と組織基盤構築。
◆体制/人数：
事業部全体：社員・アルバイト含め400名
事業部長：本人
◆自身の役割：
・事業戦略策定: チェーンストア理論に基づいた店舗フォーマット開発、多店舗化戦略、インバウンド需要開拓戦略、コスト削減戦略等を実装。
・組織体制構築: エリアMgr.制導入、会議体による組織運営体制構築。
・人材開発: タレントイネーブルメント推進、階層別研修プログラム開発、新入社員研修プログラム実装、採用戦略立案。
・業務改善: 出店戦略プラットフォーム構築、店舗バックオフィス業務効率化、店舗設計基準データ化と省人化モデル構築、5工程以内レシピ開発とオペレーション効率化、デジタルオンボーディングとマニュアル整備。
・給与制度、人事評価制度構築、文書管理体制構築。
◆目的を達成するうえでの課題：
・業績不振を脱却するための強い意志と具体的な戦略。
・多店舗化のための店舗オペレーションの標準化、人材育成、サプライチェーン構築。
・競争激化: 差別化された店舗コンセプト。
・人材不足: 優秀な人材の採用・育成・定着が課題だった。
◆課題に対して取り組んだこと：
・チェーンストア理論を事業運営の基盤として徹底的に適用。
・トップダウンとボトムアップの融合。
・データドリブンな経営:データに基づいた課題特定、改善策実行、効果検証。
・人材育成への重点投資: タレントイネーブルメントサイクルを構築し、研修制度、評価制度、キャリアパス制度等を整備。
・外国人人材の採用・育成に注力し、人材不足を解消。
・業務効率化と省人化の推進。
◆ビジネス上の成果：
・年商20億円達成、V字回復、直営店11店舗等規模拡大、離職率低下、原価27%低減、インバウンド施策による新規売上150～200万円/月創出。
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【中堅設備施工会社】全社業務改革、事業部長/課長、工数20%超削減&残業15h削減
◆プロジェクトの目的：
設備施工会社全社生産性向上、コスト削減、労働環境改善。工数削減、残業時間是正、データドリブン運営体制構築。
◆体制/人数：
プロジェクトメンバー：部門長、人事部、安全衛生委員会、現場社員
PM：本人
◆自身の役割：
・プロジェクト全体統括: 計画策定、進捗管理、課題管理。
・業務可視化推進: 各部門の業務詳細の可視化。
・工数削減施策実行: 業務の仕分・分類・分解による最適化。
・残業是正プロジェクト: 業務とピーク分散化による残業時間均平化施策。
・KPI設定と目標管理制度導入: 各部門KPI設定、目標管理制度設計。
◆目的を達成するうえでの課題：
・全社的な意識改革: 長年の慣習となっていた長時間労働体質、属人的な業務プロセスからの脱却。
・現場部門の抵抗: 変化に対する現場部門からの抵抗が予想された。
・データ収集と分析のための工数。
・効果測定結果の定量的可視化。
◆課題に対して取り組んだこと：
・トップダウンでのコミットメント。
・現場部門への丁寧な説明と対話、現場部門の不安や疑問を解消。
・段階的なデータ収集と分析、成功事例の早期に創出し。
・KPI設定と目標管理制度導入による評価の透明性と納得感を向上。
・情報共有基盤の構築: Google Workspace等の情報共有基盤を構築。
◆ビジネス上の成果：
全社平均工数20%超削減、月残業15h削減、コスト部門人員3割削減、残業40h超社員数0人、KPIマネジメント導入 -
【大手電力×コンサル企業】基幹業務BPO調査、PM、BPOナレッジ体系化
◆プロジェクトの目的：
・大手電力基幹業務BPOの実現可能性調査。検針業務BPOの妥当性検証、移管計画策定、データドリブン意思決定を目指す。
◆体制/人数：
プロジェクトメンバー：約10名 (クライアント改善チーム含む)
PM：本人
◆自身の役割：
・プロジェクト計画策定・推進: アジャイル型手法導入、進捗管理。
・業務量調査システム要件定義・開発主導。
・検針業務の可視化と分析: 業務量調査、データ収集、BPMNでの業務プロセス可視化、Fit & Gap分析、ヒアリング・モニタリング調査。
・業務課題抽出と改善策実行、クライアントとのワーキング、To-Be/Can-Beモデル定義、改善策策定・実行。
・効果検証と移管計画策定: 改善効果の定量的な比較検証、年間シナリオ仮説設計、BPO対象業務特定、業務移管ロードマップを含む中長期計画策定。
・BPO意思決定ナレッジの創出。
◆目的を達成するうえでの課題：
・ 3ヶ月という期間で成果創出（調査、分析、システム開発、改善策実行、効果検証、移管計画策定）
・複雑な業務プロセスの可視化: 属人化、暗黙知の可視化。
・データ収集の精度を高める施策。
・クライアントとの合意形成。
◆課題に対して取り組んだこと：
・アジャイル型手法の導入。
・業務量調査システム開発: データドリブンなアプローチのためSE部門との密な連携。
・多角的なデータ収集と分析: 定量・定性両面な情報の収集。
・クライアントとの密な連携。
◆ビジネス上の成果：
・業務量調査システムによる精度90％以上の業務量データ採録を実現。
・BPO意思決定ナレッジを21項目に体系化。
・業務移管ロードマップを含む中長期計画策定。 -
【官公庁コンサル企業】自治体システム標準化BPR、営業リーダー/PM、プロポ受託率54%
◆プロジェクトの目的：
自治体システム標準化事業で業務受託、高いプロポーザル受託率と次年度事業拡大を目指す。
◆体制/人数：
・営業チーム：5名
・関係部署（提案書作成、技術部門）： 10名程度
・PM：本人
◆自身の役割：
・営業戦略策定: 提案シナリオと受注プロセス設計。
・営業プロセス標準化: リード獲得、契約締結、KPI設定、進捗管理。
・営業企画・研修: 顧客ターゲティング、提案シナリオ策定、営業研修。
・関係者との連携: キーパーソンとの関係構築、予算委員会・議会対応。
◆目的を達成するうえでの課題：
・競争環境の激化: 競合他社が参入する中、提案の差別化実施。
・自治体ごとのニーズの多様性
・短期間での成果創出: 年度内の予算獲得、事業開始。
・無形商材の営業: SaaS型業務可視化ツールへの理解。
◆課題に対して取り組んだこと：
・提案シナリオの多様化自: 多様なニーズへの対応。
・ターゲット自治体の絞り込み: 予算/担当部署の情報分析による提案シナリオの最適化。
・受注プロセスの標準化と効率化: チーム進捗状況を可視化、ボトルネックを特定・解消。
・営業研修の実施: ロープレやグループワークによる実践力強化。
・関係者との密な連携: 自治体のキーパーソン（首長・主幹）の特定と関係構築。
◆ビジネス上の成果：
・プロポ入札受託率54.5%達成、受託総額3200万円、次年度事業内諾獲得（見込受託額5800万円）。