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建設業の総務経理として特定建設業許可申請中
建設業 元請体制移行プロジェクト
■ プロジェクト概要
プロジェクト名：元請体制移行プロジェクト
目的：下請体制から元請体制への転換を実現し、企業としての自立性と収益基盤を強化する。
体制・人数：2名（少数精鋭チーム）
自分の役割：課長として全体推進・行政折衝・申請実務を担当。
業種区分：一般建設業から特定建設業への変更。
■ 取り組みの背景と課題
自社が元請として事業を展開していく上で、「特定建設業許可の取得」が不可欠だった。しかし、行政庁（県の担当課）との折衝や、許可要件を満たすための社内整備など、専門的かつ時間を要する調整が必要であった。特に課題となったのは、官公庁職員との円滑なコミュニケーションと、要件確認における情報の齟齬を防ぐことであった。
■ 取り組み内容
- 行政庁（県庁建設業許可担当課）へ頻繁に訪問・相談を重ね、許可要件・必要書類・実務解釈を直接確認。
- 社内での必要書類（経営業務管理責任者・専任技術者・財務諸表など）を整備・点検。
- 行政との信頼関係を構築し、申請書類を精度高く仕上げる体制を構築。
- 他部署と連携し、特定建設業取得後の元請工事案件対応準備を同時進行。
■ 成果・実績
- 特定建設業許可の申請を完了し、現在審査中。
- 年内（令和7年中）には取得見込み。
- 行政側からも「書類が非常に整っている」と高評価を得る。
- 元請案件を見据えた営業体制・下請管理体制の構築も進行中。
■ 成果の意義
許可取得により、大型公共工事や下請管理を要する案件の受注が可能となる。自社のブランド力・信用力が大幅に向上し、下請からの脱却・独立経営体制への第一歩を実現。また、行政折衝ノウハウの共有やドキュメント整備が進み、次世代への業務継承基盤が強化された。
■ 今後の展望
特定建設業取得後、元請工事の積極受注と下請体制の適正管理を推進。建設業許可更新・経営事項審査（経審）への対応も見据え、継続的な法令遵守と体制強化を図る。将来的には、地域の公共工事を担う中核企業としての地位確立を目指す。
日商簿記検定3級